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防災の補助・助成を市区町村ごとに

防災用品は、住んでいる市区町村の補助で安く買えたり、無料で配られたりすることがあります。当サイトは11都府県の515市区町村の公式ページを開いて原文で確かめ、493で制度が見つかりました。上限額・対象・受付の状況を市区町村ごとにまとめています。

都道府県を選ぶ

補助のある防災用品の種類

感震ブレーカーの補助がある市区町村大きな揺れを感じると電気を止める器具。地震のあとの電気による火災を防ぐ
家具の転倒防止の補助がある市区町村家具を固定する器具の購入費の補助や、取り付け
防災用品の補助がある市区町村消火器・携帯トイレ・備蓄品などの購入費の補助、あっせん、配布
電源（蓄電池・発電機）の補助がある市区町村家庭用蓄電池・発電機などの購入費の補助や給付。市区町村の制度の多くは、人工呼吸器など医療機器を在宅で使う人が対象
住宅の耐震診断・耐震改修の補助がある市区町村木造住宅の耐震診断と耐震改修の費用の助成

器具の選び方は感震ブレーカーの種類と選び方・家具の転倒防止・自宅の耐震を確かめるに。

受付が終わっていない制度がある市区町村の数（確認日の時点・都府県×種類）

都府県	感震ブレーカー	家具の固定	防災用品	電源	耐震
茨城県	9	0	1	21	22
埼玉県	4	18	12	39	57
千葉県	8	13	21	31	51
東京都	32	36	32	27	50
神奈川県	5	6	3	17	33
静岡県	26	22	11	24	35
愛知県	16	32	16	41	50
京都府	2	4	4	10	25
大阪府	4	5	1	28	39
兵庫県	5	0	3	25	37
福岡県	2	2	0	27	52

確認日の時点で受付中か、受付の状況がページに無い制度がある市区町村の数です。数字から、その都府県のその種類の制度（対象・内容・申し込み方）に進めます。

申し込む前に

買う前に申し込みが要る制度があります。領収書があれば後からでよい制度と、先に申し込んで決定を受けてから買う制度があります。
予算に達すると、期間の途中でも締め切られます。先着順のもの、個数の決まった配布もあります。
対象が限られる制度があります。65歳以上だけの世帯、障害のある人がいる世帯、木造住宅が多い地域などです。
市区町村のあっせん（割引販売）は補助ではありませんが、市区町村が選んだ品を決まった値段で買えます。

市区町村から探す

制度が見つかった市区町村だけを載せています。見つからなかった市区町村は、都府県のページの表に「-」で出ています。

茨城県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

静岡県

愛知県

京都府

大阪府

兵庫県

福岡県