文京区の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に文京区の公式サイトで見つけた制度は5件。東京都の制度1件もあわせて載せています。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカーの無料配布(不燃化対象地域の新規避難行動要支援者)/あっせん

対象
不燃化対象地域の新規の避難行動要支援者(無料配布)。あっせんは区内在住・在勤の方
対象の種類
簡易タイプ
内容
簡易型(ブレーカー遮断型)を無料配布。区内在住・在勤者はあっせん価格で購入
申し込み
防災用品あっせん事業のページを参照(あっせんは葛飾福祉工場へ申込)

ページの記載:「不燃化対象地域の新規の避難行動要支援者に限定して、無料で簡易型(ブレーカー遮断型)の感震ブレーカーを配布」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、東京都のほかの区市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

家具転倒防止器具設置助成事業

確かめたページでは受付中

対象
区内在住者。区内住宅1戸につき1回(過去に助成を受けた方は対象外)
内容
器具購入・設置費用を助成(上限2万5千円)。区協力事業者が器具の用意・設置を行う
申し込み
区協力事業者(シルバー人材センター等)へ事前相談のうえ申請。個人で購入・設置した場合は対象外

ページの記載:「器具購入・設置費用(上限:2万5千円)」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、東京都のほかの区市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

防災用品あっせん事業

対象
区内在住・在勤の方(申込回数の制限なし、お届けは区内のみ)
内容
リーフレット掲載の防災用品をあっせん価格で購入
申し込み
郵送・FAX・電子メールで東京都葛飾福祉工場「文京区防災用品あっせん係」へ

ページの記載:「申込回数の制限はありません。何度でもご購入いただけます。」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、東京都のほかの区市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(正弦波インバーター発電機・ポータブル電源・DC/ACインバーター)

対象
呼吸器3級以上、または医師により給付が必要と認められた難病患者・医療的ケア児(者)で、在宅で人工呼吸器を使用して災害時個別支援計画を作成し、他の公的制度による貸与・給付を受けていない方
内容
正弦波インバーター発電機(定格出力850VA以上)、ポータブル電源(蓄電器・定格出力300W以上)、DC/ACインバーター(定格出力300W以上)のいずれか一種目を給付。耐用年数5年。利用者負担は基準額の1割(特別区民税非課税世帯・生活保護受給世帯は基準額まで無料)、基準額を超えた額も利用者負担。基準額はページに記載なし
申し込み
事前に相談・申請

ページの記載:「給付は正弦波インバーター、ポータブル電源、DC/ACインバーターの内、いずれか一種目に限る」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。文京区の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、東京都のほかの区市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

文京区耐震化促進事業(木造住宅耐震化助成)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
準防火地域内の、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅、または昭和56年6月1日~平成12年5月31日に建築された平屋建て・2階建てかつ在来軸組工法の木造住宅(併用住宅は延べ面積の2分の1以上が住宅)で、耐震化基準(Iw値1.0以上)を満たさないもの。建物の所有者が申請。4分の3は65歳以上の高齢者または身体障害者手帳4級以上・愛の手帳3度以上の障害者が1年以上居住する場合
内容
耐震診断は費用の10分の8(上限20万円)、高齢者等居住は10分の10(上限30万円)。木造住宅耐震化助成(設計費・工事費)は2分の1以内(上限200万円)、高齢者等居住は4分の3以内(上限400万円)。すでに耐震設計助成を受けている場合は上限180万円/360万円
申し込み
区へ事前相談のうえ申請(契約前)
受付期間
令和8年度の申請受付期限は令和8年12月4日(金曜日)

期限 2026年12月4日(受付期間の文から) Google カレンダー

案内の資料の記載:「高齢者等居住 工事費用の3/4 (上限400万円)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、東京都のほかの区市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

文京区の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

東京都の制度

文京区に住んでいて使える、東京都の制度です。

家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内の住宅に設置する助成対象機器の所有者(国、地方公共団体は除く)
内容
蓄電池パッケージ: 蓄電容量1kWhあたり10万円(助成対象経費(税抜)が上限)。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。ユニット増設: 1kWhあたり6万円、上限72万円/戸
申し込み
電子申請(事前申込のあと交付申請兼実績報告)。クール・ネット東京(公益財団法人東京都環境公社)
受付期間
事前申込: 令和8年5月29日開始/交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで

ページの記載:「蓄電容量:10万円/kWh(助成対象経費(税抜)が上限になります)」

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

中高層共同住宅等防災対策費用助成金(訓練・備蓄)

文京区 確かめたページでは受付中

対象
区内の中高層共同住宅等を管理する団体・個人(マンション管理組合等)
内容
備蓄品購入経費の実支出額(上限4万円、3年に1回)。区民防災組織と合同訓練の場合は上限6万5千円。訓練経費は上限3万円
申し込み
訓練実施・物資購入前に防災危機管理課へ申請書を提出(郵送・持参)

ページの記載:「備蓄品購入に伴う経費の実支出額(上限6万5千円)」

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内で住宅の新築又はリフォーム工事を実施する住宅事業者(申請者は事業者で、住民が直接申請する制度ではない)。分電盤タイプ(感震ブレーカー内蔵型)が対象。令和8年度から非木造・注文住宅・リフォームも対象
内容
補助対象経費の2分の1(上限3万円)。購入費のみで工事費は対象外
申し込み
購入・設置の前に申請。電子メール・郵送(事務局はテントセント株式会社内)。先着順
受付期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで

ページの記載:「補助対象経費の2分の1(上限3万円)」

東京とどまるマンション普及促進事業(防災備蓄資器材の購入補助)

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンション管理組合・賃貸マンション所有者(個人世帯は申請者にならない)
内容
防災備蓄資器材(発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク等。飲料水・食料は対象外)の購入費。通常分: 補助率2/3・上限100万円/地域連携分: 10/10・上限150万円
申し込み
「東京とどまるマンション」受付事務局(公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター)
受付期間
通常分: 令和8年6月5日から令和8年12月25日まで/地域連携分: 令和8年6月5日から令和8年12月15日まで(予算がなくなり次第終了)

ページの記載:「(例)発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器」

近くの区市町村の補助

補助は区市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の区市町村と比べるときに。