東京都の防災の補助・助成

62区市町村のうち51で、住民が申し込める防災の補助・助成・無料配布が見つかりました(今年度の受付が終わったものも含みます)。種類ごとに、受付が終わっていない制度のある区市町村の数は次のとおりです。

種類ごとの、制度がある区市町村の数(62区市町村中)
確認日の時点で受付が終わっていない(または受付の状況がページに無い)制度がある区市町村の数です。薄い帯の長さが東京都の62区市町村にあたります。種類の名前を押すと、その種類の区市町村の一覧に進みます。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

区市町村ごとの一覧

金額は、その種類の制度の上限額のうちいちばん大きいもの。「無料」は器具の配布や取り付け、「あり」は上限額が決まっていない補助やあっせん(割引販売)です。区市町村の名前を押すと、制度ごとの対象・内容・申し込み方が出ます。

区市町村 感震ブレーカー 家具の固定 防災用品 電源 耐震
千代田区 --ありあり150万円
中央区 あり無料あり21.2万円330万円
港区 8万円無料5,000円無料400万円
新宿区 7.5万円ありあり21.2万円300万円
文京区 あり2.5万円ありあり400万円
台東区 5万円無料無料21.2万円200万円
墨田区 -1.45万円ありあり370万円
江東区 5万円無料無料21.2万円300万円
品川区 10万円2万円あり21.2万円400万円
目黒区 8万円2万円あり8万円180万円
大田区 6万円無料ありあり350万円
世田谷区 あり2.5万円1万円終了300万円
渋谷区 あり1万円あり12万円200万円
中野区 あり1万円あり12万円250万円
杉並区 あり1.5万円あり-300万円
豊島区 3万円1.5万円あり21.2万円250万円
北区 無料ありあり12万円150万円
荒川区 10万円2万円-21.2万円500万円
板橋区 あり1.3万円あり21.2万円220万円
練馬区 1.5万円無料あり21.2万円310万円
足立区 8万円10万円3万円12万円200万円
葛飾区 5万円3万円5,000円10.4万円281.2万円
江戸川区 8万円無料あり21.2万円200万円
八王子市 1万円1万円1万円無料15万円
立川市 -あり-21.2万円100万円
武蔵野市 無料1万円2,500円-150万円
三鷹市 ありありあり-50万円
青梅市 -無料--100万円
府中市 ありありあり-170万円
昭島市 -あり--8万円
調布市 -あり--80万円
町田市 終了1万円5,000円21.2万円242.4万円
小金井市 -1万円あり-60万円
小平市 2万円8,000円--120万円
日野市 ---15万円176.2万円
東村山市 ----100万円
国分寺市 無料-5,000円21.2万円100万円
国立市 2,000円終了2万円-80万円
福生市 -無料--115万円
狛江市 3万円-あり-80万円
東大和市 6万円---30万円
清瀬市 無料---終了
東久留米市 ----100万円
武蔵村山市 終了---100万円
多摩市 ありありあり-100万円
稲城市 ---21.2万円100万円
羽村市 ----50万円
あきる野市 ----110万円
西東京市 -4,000円--150万円
瑞穂町 ----100万円
日の出町 ----30万円
檜原村 -----
奥多摩町 -----
大島町 -----
利島村 -----
新島村 -----
神津島村 -----
三宅村 -----
御蔵島村 -----
八丈町 -----
青ヶ島村 -----
小笠原村 -----

「終了」は、今年度の受付が確認日までに締め切られていたもの。「-」は、当サイトが探した範囲で見つからなかったもの。

感震ブレーカーの補助がある区市町村

大きな揺れを感じると電気を止める器具。地震のあとの電気による火災を防ぐ。32区市町村:

東京都の感震ブレーカーの補助(対象・内容・申し込み方まで)/ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止の補助がある区市町村

家具を固定する器具の購入費の補助や、取り付け。36区市町村:

東京都の家具の転倒防止の補助(対象・内容・申し込み方まで)/ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品の補助がある区市町村

消火器・携帯トイレ・備蓄品などの購入費の補助、あっせん、配布。32区市町村:

東京都の防災用品の補助(対象・内容・申し込み方まで)/ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)の補助がある区市町村

家庭用蓄電池・発電機などの購入費の補助や給付。市区町村の制度の多くは、人工呼吸器など医療機器を在宅で使う人が対象。27区市町村:

東京都の電源(蓄電池・発電機)の補助(対象・内容・申し込み方まで)/ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

区市町村には、省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助もあります(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)。防災のための補助ではないので、ここには載せていません。各区市町村の環境の担当のページで確かめられます。

住宅の耐震診断・耐震改修の補助がある区市町村

木造住宅の耐震診断と耐震改修の費用の助成。50区市町村:

東京都の住宅の耐震診断・耐震改修の補助(対象・内容・申し込み方まで)/ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

東京都の制度

東京都が住民から直接受け付ける制度です。対象の区市町村が限られるものは、制度名の上に書いています。

家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内の住宅に設置する助成対象機器の所有者(国、地方公共団体は除く)
内容
蓄電池パッケージ: 蓄電容量1kWhあたり10万円(助成対象経費(税抜)が上限)。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。ユニット増設: 1kWhあたり6万円、上限72万円/戸
申し込み
電子申請(事前申込のあと交付申請兼実績報告)。クール・ネット東京(公益財団法人東京都環境公社)
受付期間
事前申込: 令和8年5月29日開始/交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで

ページの記載:「蓄電容量:10万円/kWh(助成対象経費(税抜)が上限になります)」

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