国分寺市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に国分寺市の公式サイトで見つけた制度は4件。東京都の制度1件もあわせて載せています。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

国分寺市感震ブレーカー支給事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
木造住宅密集地域(東元町一丁目、本多四丁目、富士本一丁目、新町二丁目)・準木造密集地域(泉町一丁目、東恋ヶ窪六丁目、日吉町二丁目、本多三丁目、東戸倉一丁目)の居住者、またはそれ以外の市内に住む65歳以上(令和9年3月31日時点)の方。過去に支給を受けた世帯は除く
対象の種類
簡易タイプ
内容
感震ブレーカー(ヤモリ GV-SB1、ふた付分電盤用付属品 GV-AR1)を無料で支給(1世帯1つ)
申し込み
電子申請(LoGoフォーム)・郵送・防災安全課窓口。決定通知を持って窓口で受取
受付期間
令和8年6月2日(火曜日)~令和9年1月31日(日曜日)先着順。予算がなくなり次第終了

期限 2027年1月31日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「対象者へ感震ブレーカーを無料で支給します(1世帯につき1つ支給)」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、東京都のほかの区市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

2026-10-07に国分寺市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、東京都のほかの区市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

国分寺市家庭用防災用品購入費補助金

対象
市内の世帯の代表者(1世帯1回限り)
内容
家庭用防災用品(簡易トイレ・携帯用トイレ・消火器・懐中電灯など市が定める品目)の購入費の2分の1、上限5,000円
申し込み
市が定める期日までに申請書兼請求書を提出(防災安全課)
受付期間
令和7年度は令和7年6月1日~令和7年12月31日の購入分(令和7年度の案内PDF)。令和8年度の実施は公式サイトで確認できず

ページの記載:「補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、5,000円を上限とする。」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、東京都のほかの区市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

障害者等日常生活用具給付(自家発電装置・無停電電源装置・蓄電池)

令和8年度

対象
常時人工呼吸器を使用する身体障害者手帳所持者(呼吸器障害3級以上等)、または常時人工呼吸器の装着が必要と医師が認める難病患者等(都の非常用電源設備整備事業で医療機関から貸与を受けた者を除く)
内容
自家発電装置(限度額212,000円)または蓄電池(限度額104,000円)のどちらか一方と、無停電電源装置(限度額41,000円)を給付。自己負担は給付に要する費用の100分の10(限度額を超える部分は自己負担、負担上限月額あり)
申し込み
事前に日常生活用具給付・貸与申請書を障害福祉課へ提出して承認を受ける
受付期間
受付期間の記載なし

ページの記載:「常時人工呼吸器を使用するもののうち、呼吸器障害の程度が3級以上であるもの」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。国分寺市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、東京都のほかの区市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前、または昭和56年6月〜平成12年5月に在来軸組工法で建築された木造住宅の所有者。耐震改修は市の派遣による耐震診断で上部構造評点1.0未満と診断された家屋で、売却・賃貸目的のものは除く(除却は昭和56年5月以前の住宅のみ)
内容
耐震診断士の派遣(無料)。耐震改修は工事費の10分の8、限度額100万円(除却は70万円)
申し込み
都市づくり課(市役所3階)へ申請書を提出
受付期間
令和8年4月1日(水曜日)~ 令和9年1月29日(金曜日)

期限 2027年1月29日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「耐震改修 平成12年(2000年)5月以前 工事にかかる費用(税込)の10分の8」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、東京都のほかの区市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

国分寺市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

東京都の制度

国分寺市に住んでいて使える、東京都の制度です。

家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内の住宅に設置する助成対象機器の所有者(国、地方公共団体は除く)
内容
蓄電池パッケージ: 蓄電容量1kWhあたり10万円(助成対象経費(税抜)が上限)。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。ユニット増設: 1kWhあたり6万円、上限72万円/戸
申し込み
電子申請(事前申込のあと交付申請兼実績報告)。クール・ネット東京(公益財団法人東京都環境公社)
受付期間
事前申込: 令和8年5月29日開始/交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで

ページの記載:「蓄電容量:10万円/kWh(助成対象経費(税抜)が上限になります)」

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内で住宅の新築又はリフォーム工事を実施する住宅事業者(申請者は事業者で、住民が直接申請する制度ではない)。分電盤タイプ(感震ブレーカー内蔵型)が対象。令和8年度から非木造・注文住宅・リフォームも対象
内容
補助対象経費の2分の1(上限3万円)。購入費のみで工事費は対象外
申し込み
購入・設置の前に申請。電子メール・郵送(事務局はテントセント株式会社内)。先着順
受付期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで

ページの記載:「補助対象経費の2分の1(上限3万円)」

東京とどまるマンション普及促進事業(防災備蓄資器材の購入補助)

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンション管理組合・賃貸マンション所有者(個人世帯は申請者にならない)
内容
防災備蓄資器材(発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク等。飲料水・食料は対象外)の購入費。通常分: 補助率2/3・上限100万円/地域連携分: 10/10・上限150万円
申し込み
「東京とどまるマンション」受付事務局(公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター)
受付期間
通常分: 令和8年6月5日から令和8年12月25日まで/地域連携分: 令和8年6月5日から令和8年12月15日まで(予算がなくなり次第終了)

ページの記載:「(例)発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器」

近くの区市町村の補助

補助は区市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の区市町村と比べるときに。