住宅の耐震診断・耐震改修の補助・助成

木造住宅の耐震診断と耐震改修の費用の助成。当サイトが茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県の515市区町村の公式ページを調べたところ、451市区町村で、住民が申し込める制度が見つかりました（確認日の時点で受付中か、受付の状況がページに無いもの）。

茨城県22/44
埼玉県57/63
千葉県51/54
東京都50/62
神奈川県33/33
静岡県35/35
愛知県50/54
京都府25/26
大阪府39/43
兵庫県37/41
福岡県52/60

制度のある市区町村の数 / 調べた数。今年度の受付が確認日までに終わっていたものは数えていません（下の一覧には「終了」と添えています）。市区町村の名前から、制度ごとの対象・内容・申し込み方に進めます。金額は、受付が終わっていない制度のうちいちばん大きい上限額です。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-11-02に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

建てた時期と倒壊の割合

このページの耐震の制度858件のうち、原文が1981年（昭和56年）5月以前に建てた家を対象にしているものが642件、2000年（平成12年）5月以前に建てた木造住宅まで対象にしているものが131件です。建てた時期をどの書類で確かめるかは制度ごとに違います。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震（益城町中心部）能登半島地震1981年5月以前（旧耐震）28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月（新耐震）8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

茨城県22市町村

茨城県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助（対象・内容・申し込み方まで）／茨城県の市町村の一覧（ほかの種類も）

埼玉県57市町村

  • 埼玉県の制度
    木造住宅の無料簡易耐震診断（外部サイト）
    無料／平成12年5月以前に建築された、1～2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅（昭和56年6月から平成12年5月の間に建築されたものは、所有者等が「木造住宅の耐震性能チェック」のチェック1から4を行い「専門家による検証が必要」との結果になったものに限る。県の建築安全センターの管内市町村。さいたま市は管内一覧に無い）

埼玉県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助（対象・内容・申し込み方まで）／埼玉県の市町村の一覧（ほかの種類も）

千葉県51市町村

千葉県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助（対象・内容・申し込み方まで）／千葉県の市町村の一覧（ほかの種類も）

東京都50区市町村

東京都の住宅の耐震診断・耐震改修の補助（対象・内容・申し込み方まで）／東京都の区市町村の一覧（ほかの種類も）

神奈川県33市町村

神奈川県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助（対象・内容・申し込み方まで）／神奈川県の市町村の一覧（ほかの種類も）

静岡県35市町村

静岡県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助（対象・内容・申し込み方まで）／静岡県の市町村の一覧（ほかの種類も）

愛知県50市町村

愛知県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助（対象・内容・申し込み方まで）／愛知県の市町村の一覧（ほかの種類も）

京都府25市町村

京都府の住宅の耐震診断・耐震改修の補助（対象・内容・申し込み方まで）／京都府の市町村の一覧（ほかの種類も）

大阪府39市町村

大阪府の住宅の耐震診断・耐震改修の補助（対象・内容・申し込み方まで）／大阪府の市町村の一覧（ほかの種類も）

兵庫県37市町村

兵庫県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助（対象・内容・申し込み方まで）／兵庫県の市町村の一覧（ほかの種類も）

福岡県52市町村

福岡県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助（対象・内容・申し込み方まで）／福岡県の市町村の一覧（ほかの種類も）

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