埼玉県の防災の補助・助成

63市町村のうち60で、住民が申し込める防災の補助・助成・無料配布が見つかりました（今年度の受付が終わったものも含みます）。種類ごとに、受付が終わっていない制度のある市町村の数は次のとおりです。

種類ごとの、制度がある市町村の数（63市町村中）
感震ブレーカー4家具の転倒防止18防災用品12非常用電源39耐震5703263市町村
確認日の時点で受付が終わっていない（または受付の状況がページに無い）制度がある市町村の数です。薄い帯の長さが埼玉県の63市町村にあたります。種類の名前を押すと、その種類の市町村の一覧に進みます。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

市町村ごとの一覧

金額は、その種類の制度の上限額のうちいちばん大きいもの。「無料」は器具の配布や取り付け、「あり」は上限額が決まっていない補助やあっせん（割引販売）です。市町村の名前を押すと、制度ごとの対象・内容・申し込み方が出ます。

市町村 感震ブレーカー 家具の固定 防災用品 電源 耐震
さいたま市 ---10万円120万円
川越市 --あり10万円30万円
熊谷市 -あり無料10万円60万円
川口市 -あり-15万円60万円
行田市 ---10万円20万円
秩父市 --あり-5万円
所沢市 ---10万円30万円
飯能市 --無料あり30万円
加須市 --無料-50万円
本庄市 ---10万円20万円
東松山市 --無料10万円20万円
春日部市 -1万円-10万円60万円
狭山市 ---10万円40万円
羽生市 ---10万円20万円
鴻巣市 5,000円5,000円あり10万円30万円
深谷市 ---10万円50万円
上尾市 -1万円-10万円60万円
草加市 -1.1万円-あり55万円
越谷市 --終了あり50万円
蕨市 ---15万円30万円
戸田市 --ありあり50万円
入間市 ---無料20万円
朝霞市 -1万円-10万円40万円
志木市 -あり-あり100万円
和光市 ---10万円40万円
新座市 ---10万円80万円
桶川市 5,000円5,000円-10万円80万円
久喜市 ---10万円50万円
北本市 ----40万円
八潮市 -無料--40万円
富士見市 あり--あり100万円
三郷市 ---10万円50万円
蓮田市 ---10万円終了
坂戸市 ----60万円
幸手市 ---あり20万円
鶴ヶ島市 ----20万円
日高市 -あり-あり60万円
吉川市 -無料--30万円
ふじみ野市 --あり10万円30万円
白岡市 ----50万円
伊奈町 ---10万円50万円
三芳町 1万円--10万円20万円
毛呂山町 ----20万円
越生町 ----20万円
滑川町 ----10万円
嵐山町 -無料-10万円25万円
小川町 -5,000円--20万円
川島町 --あり-20万円
吉見町 ---10万円20万円
鳩山町 -----
ときがわ町 -5,000円--20万円
横瀬町 ----20万円
皆野町 --無料-15万円
長瀞町 -----
小鹿野町 -1万円---
東秩父村 -----
美里町 ----20万円
神川町 --あり10万円-
上里町 ---10万円あり
寄居町 -無料-10万円2.5万円
宮代町 ----70万円
杉戸町 ----無料
松伏町 -5,000円--20万円

「終了」は、今年度の受付が確認日までに締め切られていたもの。「-」は、当サイトが探した範囲で見つからなかったもの。

感震ブレーカーの補助がある市町村

大きな揺れを感じると電気を止める器具。地震のあとの電気による火災を防ぐ。4市町村:

埼玉県の感震ブレーカーの補助（対象・内容・申し込み方まで）／ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止の補助がある市町村

家具を固定する器具の購入費の補助や、取り付け。18市町村:

埼玉県の家具の転倒防止の補助（対象・内容・申し込み方まで）／ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品の補助がある市町村

消火器・携帯トイレ・備蓄品などの購入費の補助、あっせん、配布。12市町村:

埼玉県の防災用品の補助（対象・内容・申し込み方まで）／ほかの都府県の防災用品の補助

電源（蓄電池・発電機）の補助がある市町村

家庭用蓄電池・発電機などの購入費の補助や給付。市区町村の制度の多くは、人工呼吸器など医療機器を在宅で使う人が対象。39市町村:

埼玉県の電源（蓄電池・発電機）の補助（対象・内容・申し込み方まで）／ほかの都府県の電源（蓄電池・発電機）の補助

市町村には、省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助もあります（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）。防災のための補助ではないので、ここには載せていません。各市町村の環境の担当のページで確かめられます。

住宅の耐震診断・耐震改修の補助がある市町村

木造住宅の耐震診断と耐震改修の費用の助成。57市町村:

埼玉県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助（対象・内容・申し込み方まで）／ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

埼玉県の制度について

埼玉県は、人工呼吸器を使う患者に停電時に貸し出す簡易自家発電装置などを医療機関が整備する費用の一部を補助しています（在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業、令和8年度。医療機関が申請する制度で、患者や住民が県に申し込むものではありません）。感震ブレーカーと家具固定については、県は補助を行わず、市町村ごとの補助制度の問合せ先の一覧を公開しています。（家具固定（家具転倒防止）に対する補助制度の問合せ先（市町村別）（PDF・外部サイト）、確認日 2026-10-16）

埼玉県の制度

埼玉県が住民から直接受け付ける制度です。対象の市町村が限られるものは、制度名の上に書いています。

さいたま市を除く62市町村が対象

木造住宅の無料簡易耐震診断

埼玉県

対象
平成12年5月以前に建築された、1～2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅（昭和56年6月から平成12年5月の間に建築されたものは、所有者等が「木造住宅の耐震性能チェック」のチェック1から4を行い「専門家による検証が必要」との結果になったものに限る。県の建築安全センターの管内市町村。さいたま市は管内一覧に無い）
内容
県職員がパソコンソフトで行う簡易耐震診断（無料。現地調査なし）
申し込み
所在地を所管する建築安全センターへ事前連絡のうえ、申込書と各階平面図を持参

ページの記載:「平成12年5月以前に建築された、1～2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-06-18）

埼玉県のほかの調べもの