川越市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に川越市の公式サイトで見つけた制度は3件。埼玉県の制度1件もあわせて載せています。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に川越市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、埼玉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に川越市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、埼玉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

川越市防災ラジオの低額販売

確かめたページでは受付中

対象
市内居住者、市内に事務所等を有する法人や自治会、任意団体(申込多数時は災害警戒区域内の避難行動要支援者等を優先)
内容
防災ラジオを優先販売の順位1から5に該当する方は2,500円、それ以外は4,000円で販売
申し込み
受信確認の上、購入申込書を防災危機管理室へ持参・郵送・ファクス・電子申請
受付期間
在庫の範囲内で随時受付(毎月月末申込締め)

ページの記載:「上記優先販売の順位のうち、1から5に該当する方:2,500円」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、埼玉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具費の支給(災害時の非常用電源)

対象
在宅で常時人工呼吸器を使用する者(身体障害・難病)
内容
正弦波インバーター発電機、ポータブル電源(蓄電池)、DC/ACインバーターの3品目のうち1品目。基準額100,000円(耐用年数6年)
申し込み
購入前に障害者福祉課へ相談・申請

資料の記載:「災害時の非常用電源として用いることを目的としたもので、」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。川越市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、埼玉県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

旧耐震建築物の耐震診断・耐震改修補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅等(在来工法・伝統的構法・枠組壁工法、地上2階建て以下、過去に本補助を受けていない)の所有者等。改修は耐震診断で安全でないと診断され(上部構造評点1.0未満)、改修後に1.0以上とするもの
内容
耐震診断: 診断費の3分の2、最大6万円/耐震改修: 改修費の23パーセント、最大30万円
申し込み
契約前に建築指導課へ申請(予算の範囲で先着順)
受付期間
令和8年度の募集は4月1日から12月4日まで

ページの記載:「令和8年度の募集は4月1日から12月4日までです。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、埼玉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

埼玉県の制度について

埼玉県は、人工呼吸器を使う患者に停電時に貸し出す簡易自家発電装置などを医療機関が整備する費用の一部を補助しています(在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業、令和8年度。医療機関が申請する制度で、患者や住民が県に申し込むものではありません)。感震ブレーカーと家具固定については、県は補助を行わず、市町村ごとの補助制度の問合せ先の一覧を公開しています。(家具固定(家具転倒防止)に対する補助制度の問合せ先(市町村別)(PDF・外部サイト)、確認日 2026-10-16)

埼玉県の制度

川越市に住んでいて使える、埼玉県の制度です。

木造住宅の無料簡易耐震診断

埼玉県

対象
平成12年5月以前に建築された、1~2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅(昭和56年6月から平成12年5月の間に建築されたものは、所有者等が「木造住宅の耐震性能チェック」のチェック1から4を行い「専門家による検証が必要」との結果になったものに限る。県の建築安全センターの管内市町村。さいたま市は管内一覧に無い)
内容
県職員がパソコンソフトで行う簡易耐震診断(無料。現地調査なし)
申し込み
所在地を所管する建築安全センターへ事前連絡のうえ、申込書と各階平面図を持参

ページの記載:「平成12年5月以前に建築された、1~2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅」

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織 資機材等補助金

川越市

対象
自主防災組織向け(広域自主防災会を含む)
内容
防災資機材等の整備経費の2分の1。1年度4万円まで(新規結成年度とその翌年度、広域自主防災会は6万円)。対象物品は別冊の補助対象一覧による
申し込み
防災危機管理室防災担当へ申請(郵送可)

資料の記載:「防災資機材等の整備に要した経費のうち、2分の1に相当する額を資機材等補助金として交付します」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。