木造住宅の耐震診断と耐震改修の費用の助成。当サイトが埼玉県の63市町村の公式ページを調べたところ、57市町村で住民が申し込める制度が見つかりました（確認日の時点で受付中か、受付の状況がページに無いもの）。上限額がいちばん大きいものは120万円です。埼玉県の制度も1件あります。
| 市町村と制度 | 金額 | 受付 |
|---|---|---|
| 埼玉県木造住宅の無料簡易耐震診断 | 無料 | |
| さいたま市【令和8年度】耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事） | 上限120万円 | |
| さいたま市耐震シェルター等設置支援事業 | 上限30万円 | |
| さいたま市【令和8年度】無料でできる耐震診断（木造住宅耐震診断員派遣事業） | 無料 | 終了 |
| 川越市旧耐震建築物の耐震診断・耐震改修補助制度 | 上限30万円 | 受付中 |
| 熊谷市木造住宅耐震改修等補助金 | 上限60万円 | |
| 熊谷市木造住宅耐震診断補助金 | 上限7.5万円 | |
| 川口市住宅の耐震改修補助金制度 | 上限60万円 | 受付中 |
| 川口市住宅の耐震診断補助金制度 | 上限6.5万円 | 受付中 |
| 行田市木造住宅の耐震改修等補助制度 | 上限20万円 | |
| 秩父市秩父市住宅耐震診断補助制度 | 上限5万円 | |
| 所沢市我が家の耐震改修補助事業 | 上限30万円 | |
| 所沢市我が家の耐震診断補助事業 | 上限5万円 | |
| 飯能市木造住宅の耐震改修補助金 | 上限30万円 | |
| 飯能市木造住宅の耐震診断補助金 | 上限5万円 | |
| 加須市耐震診断・耐震改修の補助制度 | 上限50万円 | |
| 本庄市木造住宅耐震診断・耐震改修等補助金 | 上限20万円 | |
| 東松山市東松山市快適で住みよい住宅耐震診断・耐震改修補助金交付制度 | 上限20万円 | 受付中 |
| 春日部市既存建築物耐震改修等補助制度 | 上限60万円 | |
| 狭山市狭山市建築物耐震改修促進事業補助金（木造戸建て住宅の耐震診断・耐震改修工事） | 上限40万円 | 受付中 |
| 狭山市狭山市耐震シェルター設置事業補助金 | 上限5万円 | |
| 羽生市羽生市木造住宅耐震診断補助金・羽生市木造住宅耐震改修補助金 | 上限20万円 | |
| 鴻巣市鴻巣市木造住宅耐震診断及び耐震改修助成事業 | 上限30万円 | |
| 深谷市住宅耐震診断補助金交付事業・木造住宅耐震化補助金交付事業 | 上限50万円 | |
| 深谷市耐震シェルター等設置補助金 | 上限10万円 | |
| 上尾市上尾市既存木造住宅耐震改修補助制度 | 上限60万円 | |
| 上尾市上尾市既存木造住宅耐震診断補助制度 | 上限10万円 | |
| 草加市既存住宅耐震改修の補助（木造一般耐震改修） | 上限55万円 | |
| 草加市既存住宅耐震改修の補助（木造簡易耐震改修・耐震シェルター） | 上限20万円 | |
| 草加市既存住宅耐震診断の補助 | 上限5万円 | |
| 越谷市木造住宅の耐震改修費用の助成（一般耐震改修） | 上限50万円 | 受付中 |
| 越谷市耐震シェルター・防災ベッド設置費用の助成（簡易耐震改修） | 上限20万円 | |
| 越谷市木造住宅の耐震診断費用の助成 | 上限7万円 | 受付中 |
| 蕨市既存木造建築物耐震改修補助制度・既存建築物耐震診断補助制度 | 上限30万円 | |
| 戸田市戸田市既存住宅耐震診断・改修補助金制度 | 上限50万円 | |
| 入間市木造住宅耐震診断・耐震改修・防災ベッド等補助制度 | 上限20万円 | |
| 朝霞市建築物耐震診断・改修等補助金 | 上限40万円 | |
| 志木市建築物耐震診断、耐震設計及び改修補助金 | 上限100万円 | |
| 和光市和光市住宅・建築物耐震改修補助金 | 上限40万円 | |
| 新座市耐震助成制度（既存木造住宅耐震診断・耐震改修等助成） | 上限80万円 | |
| 桶川市桶川市既存木造住宅耐震化事業（補助制度） | 上限80万円 | |
| 久喜市久喜市既存建築物耐震補強等助成金 | 上限50万円 | |
| 北本市既存木造住宅耐震化事業補助 | 上限40万円 | |
| 八潮市既存木造住宅の耐震改修補助金 | 上限40万円 | |
| 八潮市耐震シェルター・防災ベッドなどの補助金 | 上限20万円 | |
| 八潮市既存木造住宅の耐震診断補助金 | 上限10万円 | |
| 富士見市耐震診断・耐震改修工事補助金 | 上限100万円 | 受付中 |
| 三郷市木造一戸建て住宅の耐震診断・耐震改修補助制度 | 上限50万円 | 受付中 |
| 三郷市耐震シェルター・防災ベッド補助制度 | 上限25万円 | 受付中 |
| 蓮田市木造住宅の耐震改修補助金制度 | 上限30万円 | 終了 |
| 蓮田市木造住宅の耐震診断補助金制度 | 上限5万円 | 終了 |
| 坂戸市木造住宅の耐震診断及び耐震改修補助金交付制度 | 上限60万円 | |
| 幸手市既存建築物耐震診断及び耐震改修補助金制度 | 上限20万円 | |
| 鶴ヶ島市木造住宅耐震診断補助制度・木造住宅耐震改修補助制度 | 上限20万円 | |
| 日高市木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度 | 上限60万円 | |
| 吉川市木造住宅の耐震改修補助制度 | 上限30万円 | |
| 吉川市木造住宅の耐震診断補助制度 | 上限6.5万円 | |
| ふじみ野市既存住宅耐震改修工事費補助 | 上限30万円 | |
| ふじみ野市既存住宅耐震診断料補助 | 上限5万円 | |
| 白岡市白岡市既存建築物耐震改修補助金 | 上限50万円 | |
| 白岡市白岡市既存建築物耐震シェルター設置補助金 | 上限15万円 | |
| 白岡市白岡市既存建築物耐震診断補助金 | 上限8.2万円 | |
| 伊奈町既存木造住宅耐震改修費用の補助 | 上限50万円 | |
| 伊奈町耐震シェルター設置補助金 | 上限30万円 | |
| 伊奈町既存木造住宅耐震診断費用の補助 | 上限10万円 | |
| 三芳町既存住宅耐震化助成（耐震診断・耐震改修・建替え） | 上限20万円 | |
| 三芳町簡易耐震改修助成（耐震シェルター・防災ベッド） | 上限20万円 | |
| 毛呂山町毛呂山町既存建築物耐震改修工事補助金 | 上限20万円 | |
| 毛呂山町毛呂山町既存建築物耐震診断補助金 | 上限5万円 | |
| 越生町越生町既存建築物耐震改修工事補助金 | 上限20万円 | |
| 越生町越生町既存建築物耐震診断補助金 | 上限5万円 | |
| 滑川町滑川町耐震・住宅リフォーム補助金 | 上限10万円 | |
| 嵐山町木造住宅耐震改修補助金 | 上限25万円 | |
| 嵐山町木造住宅耐震診断補助金 | 上限3.7万円 | |
| 小川町小川町既存建築物耐震改修工事補助金 | 上限20万円 | |
| 小川町小川町既存建築物耐震診断補助金 | 上限5万円 | |
| 川島町川島町既存木造建築物耐震改修補助金交付制度 | 上限20万円 | |
| 川島町川島町既存木造建築物耐震診断補助金交付制度 | 上限10万円 | |
| 吉見町吉見町既存木造住宅耐震改修補助金 | 上限20万円 | |
| 吉見町吉見町既存木造住宅耐震診断補助金 | 上限5万円 | |
| ときがわ町ときがわ町既存建築物耐震改修工事補助金 | 上限20万円 | |
| ときがわ町ときがわ町既存建築物耐震診断補助金 | 上限5万円 | |
| 横瀬町木造住宅耐震改修補助金 | 上限20万円 | |
| 横瀬町木造住宅耐震診断補助金 | 上限5万円 | |
| 皆野町住宅リフォーム補助金（耐震補強のための工事を含む） | 上限15万円 | |
| 美里町美里町木造住宅耐震改修補助制度（一般耐震改修） | 上限20万円 | |
| 美里町美里町木造住宅耐震改修補助制度（簡易耐震改修・耐震シェルター） | 上限20万円 | |
| 美里町美里町木造住宅耐震診断補助制度 | 上限10万円 | |
| 上里町上里町の木造住宅の耐震診断・耐震改修の支援 | ||
| 寄居町寄居町木造住宅耐震診断助成金 | 上限2.5万円 | 受付中 |
| 宮代町耐震診断補助金・耐震改修工事等補助金 | 上限70万円 | |
| 宮代町耐震シェルター等設置補助金 | 上限10万円 | |
| 杉戸町木造住宅の無料耐震診断 | 無料 | |
| 松伏町木造住宅の耐震改修補助金交付制度 | 上限20万円 | |
| 松伏町木造住宅の無料簡易耐震診断および耐震診断補助 | 上限5万円 |
金額は原文にある上限額です。上限額の無い制度は、原文で負担なしと読めれば「無料」、一部でも負担があれば「一部負担」とし、決められないものは空けています。受付は当サイトが確かめたページの記載で、空欄はページに受付の状況が無いものです。家を建てた時期の境と、自分でできる診断は自宅の耐震を確かめるに。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
このページの耐震の制度95件のうち、原文が1981年（昭和56年）5月以前に建てた家を対象にしているものが68件、2000年（平成12年）5月以前に建てた木造住宅まで対象にしているものが22件です。建てた時期をどの書類で確かめるかは制度ごとに違います。
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「平成12年5月以前に建築された、1～2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-06-18）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「120万円／棟。ただし、耐震補強設計の助成を受けた場合は、その金額を差引いた額となります。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-10-01）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「耐震シェルター等の購入及び設置に要する費用で30万円を限度（千円未満は切り捨て）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-07）
ページの記載:「申請件数が定員に達したため、現在受付を停止しております。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-10-06）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「令和8年度の募集は4月1日から12月4日までです。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）
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資料の記載:「耐震改修に要した費用の額に３分の１を乗じて得た額」
公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）
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資料の記載:「７５，０００円を限度とする。」
公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「耐震改修に要した費用の23パーセントに相当する額とし、60万円を限度とします。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-04-01）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「耐震診断に要した費用の3分の2に相当する額とし、6万5千円を限度とします。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-04-01）
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ページの記載:「耐震改修工事の場合：工事費用の23％で、上限は20万円となります」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-02-09）
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ページの記載:「専門家による耐震診断に要した費用（上限5万円）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）
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資料の記載:「●耐震改修に要した費用※１の２３％」
公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-24）
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資料の記載:「●耐震診断に要した費用※１の２/３」
公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-24）
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ページの記載:「市内業者が施工する場合…30万円」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-06-10）
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ページの記載:「耐震診断に要した費用の3分の2以内(1,000円未満切捨て)」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）
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ページの記載:「耐震改修に要した費用の範囲内で、50万円を最高限度額とします。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-04-21）
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ページの記載:「耐震シェルター設置に要した費用に2分の1を乗じて得た額(限度額200,000円)」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2021-04-01）
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期限 2027年1月8日（受付期間の文から） Google カレンダー
ページの記載:「「既存木造一戸建て住宅」の耐震診断と耐震改修に要する費用の一部を補助し」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-14）
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ページの記載:「補助限度額…1棟につき40万円まで（65歳以上の人が居住者に含まれる場合は60万円まで）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）
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ページの記載:「木造建築物耐震診断を最大10万円、耐震改修工事を最大40万円に補助上限額を拡大します」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-08）
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ページの記載:「耐震シェルター設置補助を創設し、1台につき最大5万円を補助します」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-08）
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ページの記載:「耐震改修工事に要した額の３分の１以内で、限度額２０万円。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-01）
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ページの記載:「ただし、次のいずれかに該当する者が居住する場合は、30万円を限度とする」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-08-10）
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ページの記載:「上限30万円補助 （改修費用の3分の1）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2024-04-01）
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ページの記載:「『耐震シェルター』又は『防災ベッド』の設置に要する費用（上限10万円）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2024-04-01）
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ページの記載:「耐震改修に要する費用で、60万円を限度」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-09-22）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「耐震診断に要する費用で、10万円を限度」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-09-22）
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ページの記載:「ただし、次の特例割増しを利用した場合は、最高55万円の補助が受けられます。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「耐震シェルターを設置する場合、改修に要した費用の23%に相当する額で、20万円を限度とした額」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「耐震診断に要した費用の2分の1以内の額、又は住戸の戸数に5万円を乗じた額のいずれか少ない額」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01）
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ページの記載:「耐震改修に要した費用（税抜金額）の23パーセントに相当する額、かつ50万円を上限とします。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-06）
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資料の記載:「耐震改修に要した費用（税抜金額）の２３パーセントに相当する額、かつ２０万円を限度」
公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2017-05-09）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「耐震診断に要した費用(税抜金額）の3分の2に相当する額、かつ7万円を上限とします。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-06）
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ページの記載:「費用に5分の4（千円未満切捨て）を乗じた額で、30万円を限度とします」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-07-09）
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ページの記載:「木造住宅で、要した費用の3分の1以内で、かつ50万円を限度額とします。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「耐震改修工事に要する費用の23％（限度額200,000円）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「耐震改修にかかった費用の100％以内 最大40万円まで」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-07-01）
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ページの記載:「※戸建住宅、安全支援住宅の工事を市内業者で行う場合は、20万円の補助金が加算されます。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-17）
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ページの記載:「耐震改修費用9/10の額又は40万円のいずれか少ない額」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-08-20）
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ページの記載:「耐震改修費用の全額で上限80万円まで」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-10）
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ページの記載:「耐震改修に要する費用の23パーセントで、かつ、800,000円まで」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2019-04-12）
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資料の記載:「耐震補強工事に要する費用に１００分の２３を乗じて得た額とし、５０万円を限度とする」
公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-07-03）
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ページの記載:「耐震改修工事に要した費用の23％で40万円を上限に補助します。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-01-28）
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案内の資料の記載:「耐震改修工事（最大40万円補助）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）
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ページの記載:「耐震シェルター等の設置費用の2分の1を乗じて得た額で、200,000円を限度とした額」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-08-07）
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ページの記載:「耐震診断に要した費用で、100,000円を限度とした額」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）
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期限 2026年12月28日（受付期間の文から） Google カレンダー
ページの記載:「耐震診断、耐震改修工事に関する補助金の申請は、令和8年12月28日までとなります。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）
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ページの記載:「令和8年度の補助申請受付を開始しました。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）
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ページの記載:「≪お知らせ≫ 令和8年度の補助申請受付を開始しました。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）
ページの記載:「令和8年度の耐震改修補助金の申請の受付は終了いたしました。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-10-05）
ページの記載:「令和8年度の耐震診断補助金の申請の受付は終了いたしました。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-11）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「耐震改修に要した費用に23パーセントを乗じて得た額（1,000円未満の端数切り捨て）に30万円を加えて得た額」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2024-02-08）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「耐震改修工事に要した費用の2分の1に相当する額とし、限度額20万円。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2018-02-26）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
案内の資料の記載:「耐震改修に要した費用の額の１００分の２３を乗じた額で２００，０００円を限度とします。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-23）
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資料の記載:「２分の１で、かつ、上限５０万円となります。」
公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-06）
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ページの記載:「耐震改修に要した費用の100分の23以内とし、30万円が限度となります。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-06-09）
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ページの記載:「耐震診断に要した費用の3分の2以内とし、6万5千円が限度となります。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-06-09）
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ページの記載:「耐震改修工事に要する費用の23パーセント以内」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2024-08-20）
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ページの記載:「耐震診断に要した費用の3分の2」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2024-08-20）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「耐震改修工事に要した費用の23％で50万円を限度」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）
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ページの記載:「耐震シェルターの購入及び設置に要する費用（1,000円未満の端数は切り捨てる。）とし、15万円を限度とする。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-10-07）
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ページの記載:「耐震診断料10万円を超えた場合 最大8万2千円」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-06-17）
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ページの記載:「耐震改修費用の23％（1,000円未満切捨て）で50万円を限度」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-01）
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ページの記載:「耐震シェルター設置費用の50％（1，000円未満切捨て）で30万円を限度」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-01）
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ページの記載:「耐震診断費用の2／3（1,000円未満切捨て）で10万円を限度」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-01）
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ページの記載:「耐震改修に用した費用の額に100分の20を乗じて得た額、または限度額20万円のいずれか少ない額。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）
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ページの記載:「防災ベッドの購入および1階部分への設置に要した費用の額に2分の1を乗じて得た額、または10万円のいずれか少ない額。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）
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ページの記載:「耐震改修に係る工事費用の2分の1以内の額（20万円を上限）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-11-18）
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ページの記載:「耐震診断費用の2分の1以内の額（5万円を上限）」
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ページの記載:「耐震改修工事に要した費用の2分の1以内の額（20万円を上限）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「耐震診断に要した費用の2分の1以内の額（5万円を上限）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）
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ページの記載:「費用の100分の5に相当する金額で、10万円を限度とする。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2024-05-23）
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ページの記載:「耐震改修工事に要した費用の3分の1以内の金額で、限度は20万円。」
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ページの記載:「耐震診断に要した費用の2分の1以内の金額で、限度は3万円。」
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資料の記載:「補助対象費用の２分の１に相当する額(千円未満の端数は、切り捨てる。)。ただし、２０万円を限度とする。」
公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-03-06）
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資料の記載:「耐震診断に要した費用の２分の１以内の額とする。ただし、５万円を限度額とし」
公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-03-06）
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ページの記載:「一戸当たり限度額を10万円とする。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）
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ページの記載:「診断費用の2分の1に相当する金額とし、一戸当たり限度額を5万円とする。」
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ページの記載:「補助率/耐震改修工事にかかる費用の23％(1,000円未満切捨)で、上限20万円」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2021-04-01）
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ページの記載:「補助率/耐震診断にかかる費用の3分の2(1,000円未満切捨)で、上限5万円」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2021-04-01）
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ページの記載:「２０万円を限度として、補助対象費用の経費の２分の１に相当する額」
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ページの記載:「５万円を限度として、補助対象費用の経費の２分の１に相当する額」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-08-06）
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資料の記載:「２０万円/戸 1/3」
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資料の記載:「５万円/戸 1/2」
公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01）
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ページの記載:「対象経費の10分の1以内の額（上限15万円）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-07-13）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「耐震改修に要した費用の1／2に相当する額とし20万円を限度とします。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2022-04-22）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「簡易耐震改修に要した費用の1／2に相当する額とし、20万円を限度とします。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2022-04-22）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「耐震診断に要した費用の2分の1以内とし、10万円を限度とします。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2022-04-22）
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資料の記載:「町では、昭和 56 年以前に建築された戸建て住宅について、耐震診断及び耐震改修の支援を行います。」
公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-03）
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期限 2026年12月25日（受付期間の文から） Google カレンダー
ページの記載:「耐震診断に要する費用の２分の１の額（千円未満切り捨て） 上限２５，０００円」
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ページの記載:「町では、住民のみなさんの命と財産を守るため、お住いの耐震診断や耐震改修工事等に対して補助制度を設けています。」
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ページの記載:「「耐震シェルター」や「防災ベッド」の設置について補助を行っています。」
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ページの記載:「このような状況を踏まえ、町でも無料耐震診断を実施しています。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2024-01-02）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「耐震改修に要した費用の23パーセントに相当する額（100円未満切り捨て）とし、20万円を限度」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-08-10）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「耐震診断に要した費用の3分の2に相当する額とし、5万円を限度としています。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-08-07）
鳩山町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村・神川町は、確認日に当サイトが公式サイトで探した範囲では、住宅の耐震診断・耐震改修の制度が見つかりませんでした。無いと決まったわけではないので、それぞれの市町村に確かめてください。