当サイトが2026-10-07に小川町の公式サイトで見つけた制度は5件。埼玉県の制度1件もあわせて載せています。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
2026-10-07に小川町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。
あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、埼玉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「1世帯につき3台まで無料」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2025-07-08）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「購入額（税込）の2分の1。ただし、5,000円を限度とし100円未満は切捨てます。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2025-07-08）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「設置費用（税込）の2分の1 ただし、4,000円を限度とし、100円未満は切捨てます。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2025-01-31）
あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、埼玉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
2026-10-07に小川町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。
あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、埼玉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助
2026-10-07に小川町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。小川町の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、埼玉県のほかの市町村の電源（蓄電池・発電機）の補助、ほかの都府県の電源（蓄電池・発電機）の補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
資料の記載:「耐震診断に要した費用の２分の１以内の額とする。ただし、５万円を限度額とし」
公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-03-06）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
資料の記載:「補助対象費用の２分の１に相当する額(千円未満の端数は、切り捨てる。)。ただし、２０万円を限度とする。」
公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-03-06）
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、埼玉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
埼玉県は、人工呼吸器を使う患者に停電時に貸し出す簡易自家発電装置などを医療機関が整備する費用の一部を補助しています（在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業、令和8年度。医療機関が申請する制度で、患者や住民が県に申し込むものではありません）。感震ブレーカーと家具固定については、県は補助を行わず、市町村ごとの補助制度の問合せ先の一覧を公開しています。（家具固定（家具転倒防止）に対する補助制度の問合せ先（市町村別）（PDF・外部サイト）、確認日 2026-10-16）
小川町に住んでいて使える、埼玉県の制度です。
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「平成12年5月以前に建築された、1～2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-06-18）
住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
資料の記載:「購入費の２分の１とし、２０万円を限度とします。」
公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2025-01-31）
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。