噴火警戒レベルと火山灰の備え
噴火警戒レベルの4・5は住んでいる地域が対象で、4は高齢者等の避難、5は避難です。1の対象は火口内など、2は火口周辺、3は火口から居住地域の近くまで（入山規制）です（気象庁）。日本には111の活火山があり（気象庁）、気象庁はそのうち51火山を24時間体制で観測し（出典）、噴火警戒レベルはそのうち49火山で運用されています（令和8年3月現在。出典）。灰が降ると物の配送が滞り家での生活が長くなる可能性もあるので、1週間分程度の備蓄を、と内閣府・気象庁は書いています（出典）。当サイトは火山の予報・警報を出しません。今の発表は気象庁のページ（外部サイト）で確かめてください。
噴火警戒レベル
噴火警戒レベルは、「警戒が必要な範囲」と、防災機関や住民が「とるべき防災対応」を5段階に分けて発表する指標です。地元の火山防災協議会で避難を始める時期と避難する地域が決まっている火山で運用され、気象庁は地元の避難計画と一体で噴火警報・予報を出します（気象庁）。
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レベル5 避難
- 発表
- 噴火警報（居住地域）
- 範囲
- 居住地域及びそれより火口側
- 住民等
- 危険な居住地域からの避難等が必要（状況に応じて対象地域や方法等を判断）
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レベル4 高齢者等避難
- 発表
- 噴火警報（居住地域）
- 範囲
- 居住地域及びそれより火口側
- 住民等
- 警戒が必要な居住地域での高齢者等の要配慮者の避難、住民の避難の準備等が必要（状況に応じて対象地域や方法等を判断）
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レベル3 入山規制
- 発表
- 噴火警報（火口周辺）
- 範囲
- 火口から居住地域近くまで
- 住民等
- 通常の生活（今後の火山活動の推移に注意。入山規制）。状況に応じて高齢者等の要配慮者の避難の準備等
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レベル2 火口周辺規制
- 発表
- 噴火警報（火口周辺）
- 範囲
- 火口周辺
- 住民等
- 通常の生活（状況に応じて火山活動に関する情報収集、避難手順の確認、防災訓練への参加等）
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レベル1 活火山であることに留意
- 発表
- 噴火予報
- 範囲
- 火口内等
- 住民等
- 通常の生活（状況に応じて火山活動に関する情報収集、避難手順の確認、防災訓練への参加等）
気象庁の「噴火警戒レベル」の表のうち、発表・対象範囲・住民等の行動の列です（火山活動の状況と登山者への対応の列は省いています）。住民等の行動は代表的なものを書いたもの、と気象庁は注記しています（出典）。
- 順番どおりとは限らない。異常が観測されずに噴火することもあり、レベルの発表は必ずしも段階を追って順番どおりにはならない、と気象庁は書いています。対象の地域や対応は地域で違い、雨のときの土石流など噴火警報の対象でない現象にも注意が要ります（出典）。
- レベル1は「安全」ではない。平成26年の御嶽山の噴火の前はレベル1で、当時のキーワードは「平常」でした。このあと気象庁は、レベル1のキーワードを「活火山であることに留意」に改めました（御嶽山の噴火の教訓）。
噴火警報・噴火予報・噴火速報・降灰予報
- 噴火警報。大きな噴石・火砕流・融雪型火山泥流など命に危険のある現象が予想されるとき、警戒が必要な範囲を示して出ます。範囲が火口の周辺に限られるときは「噴火警報（火口周辺）」、住んでいる地域まで及ぶときは「噴火警報（居住地域）」で、居住地域のものは特別警報に位置づけられています（気象庁）。
- 噴火予報。火山活動が静かなとき、または噴火警報には及ばない程度と予想されるときに出ます（気象庁）。
- 噴火速報。登山者や周りの住民に噴火したことを知らせる情報で、火山の名前と噴火した時刻だけです。知ったら、すぐ下山する、シェルターや避難小屋に退避する、近くの岩陰に隠れる、入山を控えて山から離れる、などの行動をとります（気象庁）。
- 降灰予報。噴火のあと、どこにどれだけ灰が降るかを知らせます。噴火の5〜10分後に1時間以内の予報（速報）、20〜30分後に6時間先までの予報（詳細）が出ます。上空の風によっては実際と違うことがあります（気象庁）。
住んでいる地域の火山
- 火山災害警戒地域に指定された50火山（噴火警戒レベルは、そのうち中之島を除く49火山で運用）では、すべてで火山防災協議会ができ、火山ハザードマップが作られています。警戒地域は延べ203市町村（重なりを除いて179市町村）です（令和8年3月31日現在。内閣府）。こうした市町村は、避難場所や避難経路を書いた印刷物を配るなどして住民に知らせることになっています（活動火山対策特別措置法 第7条）。
- 大きな噴石・火砕流・融雪型火山泥流のように、避難までの時間の余裕がほとんどなく命の危険がある現象には、噴火警報と避難計画を使った事前の避難が必要です（内閣府・気象庁）。市町村の火山防災マップで、自分の家がどの範囲に入るかを確かめておきます。
- 火山現象に対応した指定緊急避難場所は、都道府県ごとの一覧から市区町村のページに進めます。データに載るのは市区町村が公開に同意した施設だけです。
火山灰が降るとき
火山灰への備えは、できる限り灰の降る地域にとどまって、家などで生活を続けることが基本です。ただし、灰が30cm以上積もる地域の木造家屋、土石流の危険がある地域、生活が続けられず命に危険が及ぶ要配慮者などは、避難などの行動が要ります（内閣府・気象庁）。
| 降灰量の階級 | とるべき行動と影響（気象庁） |
|---|---|
| 多量1mm以上 | 外出・運転を控える。喘息や慢性閉塞性肺疾患が悪化し、健康な人でも目・鼻・のど・呼吸器の異常を訴える人が出始める。停電や、水道の水質の低下・給水停止のおそれ |
| やや多量0.1mm以上1mm未満 | マスクなどで防ぐ。徐行運転。喘息や呼吸器の病気のある人は症状が悪くなるおそれ |
| 少量0.1mm未満 | 窓を閉める。車のフロントガラスの灰を除く |
気象庁の降灰量階級表を短くしたものです（出典）。
- 降る直前。ドアや窓を閉め、すき間や通気口には湿らせたタオルやテープ。壊れやすい電化製品にカバーをかけ、雨どいや配水管を排水溝から外します（内閣府・気象庁）。
- 降っているあいだ。不要不急の外出をしない。外ではマスクやハンカチで鼻と口を覆う。視界の悪い中で車を運転しない（必要ならヘッドライトを付けて徐行）。外でコンタクトレンズを付けない（内閣府・気象庁）。
- 外に出る・片付けるとき。マスクを付け（長い時間ならしっかりした防塵マスク）、コンタクトレンズではなくゴーグルかメガネ。屋根の作業は命綱とヘルメットで2人以上。灰は雨どいや下水に詰まりやすいので流さず、水で湿らせて袋に詰めます（内閣府・気象庁）。
- 体への影響。目・鼻・のど・気管支などに異常が出ることがあり、呼吸器や心臓の病気のある人は症状が悪くなる可能性が高い、と中央防災会議のワーキンググループは書いています（出典）。
備蓄は1週間分程度
- 灰が降ると物の配送が滞り、家での生活が長くなる可能性もあるので、1週間分程度は備蓄を、と内閣府・気象庁は書いています。灰の片付けのために、防塵マスク・安全ゴーグル・スコップ・軍手・エアコンの室外機の防塵カバーを挙げています（出典）。
- 首都圏の対策のガイドライン（令和7年3月）は、家などで生活を続けることを基本とし、ふだんから十分に備蓄しておくことが極めて重要としています。雨のとき灰が付いて通信が妨げられること、上下水道の水質の悪化や停電による使用制限も挙げています（内閣府）。ワーキンググループの報告は、1週間分、できればそれ以上の備蓄を呼びかけるべきだとしています（出典）。
- 家族の人数から水・食料・携帯トイレの1週間分を出すなら備えプランで。