家にとどまる避難（在宅避難）
内閣府は、「避難」とは「難」を「避」けることで、安全な場所にいる人は避難場所に行く必要はない、としています（出典）。小中学校や公民館などに行くことだけが避難ではなく、安全な親戚・知人宅やホテル・旅館への避難、自分の判断で家にとどまることも避難行動に含まれ、こうした避難は「分散避難」と呼ばれることがあります（出典）。ただし、家にとどまれるのは家とその周りが安全なときだけです。水害のときは、家屋の倒壊のおそれの高い区域の外にいる、浸水する深さより高いところにいる、水・食糧などの備えが十分、の3つがそろえば家にとどまれる、と内閣府はしています（出典）。土砂災害と津波は立退き避難が原則です（出典）。地震のあとの在宅避難は下の節に、マンションの水・エレベーター・トイレはマンションの備えに。
水害のとき：屋内安全確保
内閣府のガイドラインは、避難行動の基本は家の外への「立退き避難」だとしています（出典）。そのうえで内閣府の「避難行動判定フロー」は、洪水などで浸水の危険があっても、次の3つの条件がそろえば、家にとどまって身の安全を確保する「屋内安全確保」もできる、としています。条件は自分で確かめて判断するものです（出典）。
- 家屋が倒壊するおそれの高い区域と、浸水が続く時間は、市町村のハザードマップで確かめます。内閣府のフロー（令和3年）は、この2つはハザードマップに載っていない場合があるので市町村に問い合わせるよう書いています（出典）。いまの重ねるハザードマップのデータには、国が管理する川などについてこの2つがありますが、載っていない川もあります（出典）。浸水する深さの想定は住所で調べるで、その地点の色から確かめられます。市町村のハザードマップ（わがまちハザードマップ・外部サイト）で確かめ、載っていなければ市町村に問い合わせます。
- 土砂災害と津波は、立退き避難が原則です。家が外からの力で壊れるおそれがあるため、と内閣府のガイドラインは説明しています（出典）。
- 内閣府のフローは、浸水すると水・食糧・薬が手に入りにくくなり、電気・ガス・水道・トイレが使えなくなるおそれがあるため、③の備えが要るとしています（出典）。
- 家にとどまるときは、トイレや風呂の排水口から下水があふれることがあります。水のうでふさぐ方法は大雨で下水が逆流するときに。
地震のあと：在宅避難
東京都は、耐震性が優れているなど安全性の高い建物では、在宅避難も避難の選択肢の一つになるとしています（出典）。家の耐震の確かめ方は自宅の耐震を確かめるに。「東京防災」は、自宅で住み続けられるなら在宅避難を、とし、その理由として避難所では環境の変化などで体調を崩す人もいることを挙げています（出典）。横浜市も、避難所で生活するのは選択肢の一つで、自宅とその周辺の安全が確認できれば在宅避難を考えるよう呼びかけ、在宅避難をしていても倒壊などの危険を感じたら避難するよう書いています（出典）。
内閣府の手引きは、災害関連死が、避難所にいる間と比べて自宅などで高い比率で起きているとしています（出典）。東京都も、過去の災害では在宅避難のときにも多くの人が災害関連死で亡くなったとしています（出典）。水分のとり方やエコノミークラス症候群の予防は避難所での生活と健康に。
在宅避難のための備え
東京都は、在宅避難のための取り組みとして、出火防止・家具類の転倒防止・日常備蓄の3つを挙げています（出典）。
- 家具の転倒・落下・移動を防ぐ地震のけがの約30〜50%は家具類が原因（東京消防庁）開く
- 水・食料・携帯トイレの量を出す家族の人数から、1週間分の量（食品の備蓄は最低3日分〜1週間分と農林水産省）開く
- 携帯トイレの使い方断水や排水管の被害で水洗トイレが使えないとき開く
- 停電の備え使う家電と日数から、ポータブル電源の容量開く
マンションに住んでいるとき
「東京防災」は、マンションの在宅避難について次のように書いています（出典）。
- 停電でポンプが動かなくなると、断水につながります。エレベーターも止まり、1階との行き来が難しくなることが想定されるため、各住戸で1週間分の水・食料品・生活必需品の備蓄を勧めています。
- トイレは、管理者などから流してよいと言われるまで使わないよう書いています。確かめ方は携帯トイレのページに。
エレベーターに閉じ込められたとき、停電で上の階に水が届かないときの非常用の水栓、住民どうしの安否確認はマンションの備えにまとめています。
物資と情報は、避難所でも受け取れる
内閣府の指針は、市町村に対して、避難所を在宅で避難生活を送る人が必要な物資を受け取りに来る場所としても運営するよう求めています（出典）。「東京防災」も、物資は備蓄しておくのが原則としたうえで、避難所で食料品などの物資を受け取れるとしています（出典）。受け取り方は市区町村ごとに違います（横浜市では自治会・町内会でまとめて受け取りに行く場合がある、としています。出典）。住んでいる市区町村の案内を確かめてください。