根拠と出典

このサイトが出す数値は、すべて下の表の1行に紐づいています。表に無い数値はツールにもページにも出しません。確認が済んでいない行は「原文確認待ち」、公表値から当サイトが計算した値は「推計・製品差あり」、公表データから当サイトが取り出したり数えたりした値は「公表値から当サイトが取り出し・数えた」と明記します。

全346件の内訳

原文確認済み		336件
推計		6件
取り出し・数えた		4件

数値の台帳

話題ごとに並べています。行ごとの見出しから、出典の原文にたどれます。

停電・断水の被害想定4件

使っているページ：都道府県・停電の備え

南海トラフ巨大地震（最大クラス）の都府県別停電率・断水率（東海地方が大きく被災するケース・地震動は基本ケース）

中央防災会議 / 内閣府「南海トラフ巨大地震の被害想定について（定量的な被害量・都府県別）令和7年3月」
該当箇所断水率 PDF 312ページ（本文309）「4.1【参考】上水道（1）東海地方が大きく被災するケース」／停電率 PDF 332ページ（本文329）「4.3【参考】電力（1）東海地方が大きく被災するケース」

原文確認済み取得日 2026-10-01
表の「-」は資料の定義で「わずか」。当サイトでは「わずか」と表示している
南海トラフ巨大地震（最大クラス）の地方ブロック別電力・上水道の95%復旧までの期間（東海ケース・基本ケース）

中央防災会議 / 内閣府「南海トラフ巨大地震の被害想定について（定量的な被害量）令和7年3月」
該当箇所上水道 PDF 39ページ（本文35）／電力 PDF 49ページ（本文45）

原文確認済み取得日 2026-10-01
ブロックは東海（静岡・愛知・三重）、近畿（和歌山・大阪・兵庫）、山陽（岡山・広島・山口）、四国（4県）、九州（大分・宮崎）。ほかの府県は資料に期間の記載が無い
首都直下地震（都心南部直下）の都県別停電率・断水率（冬・夕・風速8m/s）

中央防災会議 / 内閣府「首都直下地震の被害想定（令和7年12月）」
該当箇所断水 PDF 56ページ（本文52）「【参考】上水道（都県別）」／停電 PDF 60ページ（本文56）「【参考】電力（都県別）」（東京電力パワーグリッド管内）／停電の注記 PDF 35ページ（本文31）

原文確認済み取得日 2026-10-04
資料は「都県別の数値はその計算根拠を明確にするために示したものであるため、ある程度幅をもって見る必要がある」としている。表の「-」は資料の定義で「わずか」
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の道県別停電率・断水率（日本海溝モデル／千島海溝モデル）と解消までの期間

中央防災会議 / 内閣府「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について令和3年12月」
該当箇所断水 PDF 68ページ（本文64）「4.5 上水道」／停電 PDF 70ページ（本文66）「4.7 電力」（冬・夕）／解消までの期間 PDF 23・25ページ

原文確認済み取得日 2026-10-01
北海道は千島海溝モデル、東北6県は日本海溝モデルの値を載せている。表の「-」は資料の定義で「わずか」。解消までの期間は、断水が日本海溝モデルで青森県・岩手県の全体、千島海溝モデルで北海道の全体、停電が両モデルとも青森県の全体で95%復旧する日数（PDF 23・25ページの注記）

市区町村ごとの地震と水害6件

使っているページ：災害の少ない市区町村ランキング

今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率（確率論的地震動予測地図・平均ケース・全地震）。250mメッシュごとの値

防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション（2024年版）」／関連ページ

公表値から当サイトが取り出し・数えた取得日 2026-10-04
市区町村役場の位置を含む250mメッシュの値を取り出して並べた（加工）。市区町村全体の平均ではない
市区町村役場（本庁）の位置

国土交通省「国土数値情報「市町村役場等及び公的集会施設」（2022年）」

原文確認済み取得日 2026-10-04
本庁が複数の庁舎に分かれていて1つに決まらない市町村は、指定緊急避難場所の位置の平均で代えた
市区町村ごとの、震度5弱以上を観測した地震の数（2006〜2025年）

気象庁「震度データベース検索」

公表値から当サイトが取り出し・数えた取得日 2026-10-04
市区町村のどこかの震度観測点で震度5弱以上を観測した地震を数えた（加工）。政令市はすべての区を合わせて1つの地震を1回と数える
市区町村別の水害被害（被災家屋棟数：床下浸水・床上浸水・半壊・全壊流失の計）2014〜2023年

国土交通省「水害統計調査「市区町村別水害被害（表-3）」」

公表値から当サイトが取り出し・数えた取得日 2026-10-04
10年分の表を足し合わせ、被災家屋が1棟以上あった年の数を数えた（加工）。表に載っていない年は被害の記録が無いものとした
市区町村の一覧（1,741。北方領土の6村を除く）

総務省「全国地方公共団体コード（令和6年1月1日現在）」

原文確認済み取得日 2026-10-04
市区町村の形（地図の塗り分けに使う境界）

国土交通省「国土数値情報「行政区域」（2025年1月1日現在）」

公表値から当サイトが取り出し・数えた取得日 2026-10-05
CC BY 4.0。形を簡略化し、政令市の区を市にまとめて地図にした（加工）。境界の位置は正確ではない

住まいの災害リスクの調べ方8件

使っているページ：引越し先の災害リスク

重ねるハザードマップは住所を入れるとその地点の災害リスク（洪水・土砂災害・高潮・津波など）を調べられる。わがまちハザードマップは市町村が法令に基づき作成・公開したハザードマップへリンクする

国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」
該当箇所トップページ本文

原文確認済み取得日 2026-10-06
色が付いていない場所は、危険が想定されていないか、データが未整備の場所。最新かつ詳細な情報は市町村のハザードマップで確認。土砂災害警戒区域の外でも土砂災害は起こりうる。重要事項説明には市町村の水害ハザードマップを使う

国土交通省・国土地理院「よくある質問 - ハザードマップポータルサイト」
該当箇所全般 Q3、重ねるハザードマップ Q11・Q16・Q23

原文確認済み取得日 2026-10-06
土砂災害警戒区域は都道府県が指定（全国 721,014 区域、2026年6月30日時点）。市町村がハザードマップを配布

国土交通省「全国における土砂災害警戒区域等の指定状況 / 土砂災害防止法の概要」
該当箇所指定状況（2026/6/30時点）1ページ、概要 PDF 1ページ

原文確認済み取得日 2026-10-06
地理院地図の「土地の成り立ち・土地利用」から地形分類を表示し、色の付いた所をクリックすると土地の成り立ちと自然災害リスクが出る。旧河道は浸水しやすく揺れやすく液状化しやすい

国土地理院「土地の成り立ちから災害リスクを知る｜地理院地図の使い方 / ベクトルタイル「地形分類」」
該当箇所「どうやって見るの」、地形分類の解説表（gsi.go.jp のページ）

原文確認済み取得日 2026-10-06
大規模盛土造成地マップは全国で公表済み（令和2年3月30日に完了）で、重ねるハザードマップでも見られる。マップの箇所が全て地震時に危険というわけではなく、全ての盛土が抽出できているものでもない

国土交通省「大規模盛土造成地マップについて / 公表状況等について（R7.3.31時点）」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-06
確率は「その場所が震度6弱以上で揺れる確率」。30年で3%は約1,000年に1回、26%は約100年に1回程度。「確率が低いから安全」とは限らない

地震調査研究推進本部「全国地震動予測地図2020年版地震動予測地図を見てみよう」
該当箇所 p.2・p.4

原文確認済み取得日 2026-10-06
「今後30年以内に数％」は日常生活で無視できるほど小さな値ではない。同じ都市内でも地点により値は変わる

防災科学技術研究所「確率の数値を受け止める上での参考情報 | J-SHIS」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-06
不動産取引の重要事項説明で、市町村の水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップ上の物件の位置を示すことを義務化（2020年8月28日施行）。浸水想定区域外でも水害リスクがないと誤認させないよう配慮

国土交通省「不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化（報道発表令和2年7月17日）」
該当箇所本文「２．改正の概要」「３．スケジュール」

原文確認済み取得日 2026-10-06

ハザードマップの色の意味6件

使っているページ：ハザードマップの色の意味

浸水深は20m・10m・5m・3m・0.5mを境に6段階で色分けし、洪水・内水・高潮・津波で共通。閾値は一般的な家屋の2階が水没する5m、2階床下に相当する3m、1階床高に相当する0.5m、これを上回る浸水深を表すための10m・20m。詳細版は0.3m・1mの境を足した8段階

国土交通省水管理・国土保全局「水害ハザードマップ作成の手引き」
該当箇所 36〜37ページ（3.4.1、図3-3・図3-5・表3-2）

原文確認済み取得日 2026-10-08
氾濫水の流れが緩やかであっても0.5m以上の水深があると大人でも歩行が困難。一般的に浸水深が30cm以上では車の走行が困難となり、50cm以上では車が浮いたり、パワーウィンドウ車では車内に閉じ込められたりする

国土交通省水管理・国土保全局「水害ハザードマップ作成の手引き（令和8年5月改定版）」
該当箇所 PDF 86ページ（本文80ページ）

原文確認済み取得日 2026-10-15
説明文の例: この図で色がついていない場所は、計算上では浸水しない場所。しかし雨の降り方（高潮は台風の強さやコース、津波は地震の規模など）によっては図に示されていない場所でも浸水する可能性があり、浸水深も深くなる場合がある

国土交通省水管理・国土保全局「水害ハザードマップ作成の手引き」
該当箇所 85ページ（説明文の例）

原文確認済み取得日 2026-10-08
土砂災害警戒区域（通称イエローゾーン）: 急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域で、危険の周知・警戒避難体制の整備が行われる。土砂災害特別警戒区域（通称レッドゾーン）: 建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがある区域で、特定の開発行為の許可制・建築物の構造規制等が行われる

国土交通省砂防部「土砂災害防止法の概要（参考資料-2）」
該当箇所 2〜3ページ

原文確認済み取得日 2026-10-15
平成27年の水防法改正により、浸水想定区域の指定の前提となる降雨を、従来の計画規模の降雨から想定し得る最大規模の降雨（計画規模を上回るもの）に変更。想定最大規模降雨は発生頻度がきわめて小さいため、計画規模の降雨に基づく浸水想定区域・浸水深の情報も提供する

国土交通省水管理・国土保全局「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）」
該当箇所 1ページ（はじめに）・6.（その他の外力による洪水浸水想定区域）

原文確認済み取得日 2026-10-08
想定最大規模降雨の降雨量は、日本を降雨特性が似ている15の地域に分け、それぞれの地域で観測された最大の降雨量により設定することを基本とする。年超過確率1/1,000程度の降雨量と比較し大きく下回っている場合などは、それを目安として設定することも考えられる

国土交通省水管理・国土保全局「浸水想定（洪水、内水）の作成等のための想定最大外力の設定手法概要（平成27年7月）」
該当箇所 1ページ

原文確認済み取得日 2026-10-08

避難場所3件

使っているページ：避難場所

指定緊急避難場所・指定避難所（全国・市区町村別、災害種別つき）

国土地理院「指定緊急避難場所・指定避難所データ都道府県・市町村別ダウンロード一覧」／関連ページ

原文確認済み取得日 2026-09-25
国土地理院コンテンツ利用規約（公共データ利用規約1.0が適用。商用利用可、出典の記載と加工した旨の記載が条件。2026-09-29確認）とご利用上の注意1〜4に従って掲載。データベース更新日は市町村の指定日ではない。ビルドのたびに取り直す（scripts/fetch-hinan.mjs）
指定緊急避難場所は、災害の危険から命を守るために緊急的に避難をする場所で、市町村長が洪水、崖崩れ・土石流・地滑り、地震、津波、大規模な火事等の災害種別ごとに指定する（災害対策基本法第49条の4）。指定避難所は、避難をしてきた被災者等が一定期間滞在するための施設等で、災害種別に限らず指定する（同第49条の7）。両者は兼ねることが可能

内閣府（防災担当）「避難場所に関すること」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-08
指定緊急避難場所のイメージは、対象とする災害に対し安全な構造である堅牢な建築物や、対象とする災害の危険が及ばないグラウンド・駐車場。指定避難所のイメージは、公民館等や学校・体育館等の公共施設。指定避難所も災害種別を想定している場合がある

内閣府（防災担当）「「指定緊急避難場所」と「指定避難所」の違いについて」
該当箇所 1枚

原文確認済み取得日 2026-10-08

水・食料・トイレの量5件

使っているページ：備えプラン・携帯トイレ・都道府県

飲料水 1人1日3L（飲料用・調理用）。最低3日分、大規模災害時は1週間分。生活用水は別に必要

首相官邸 / 農林水産省「災害が起きる前にできること / 大事な水、どうやって備えますか？」／関連ページ

原文確認済み取得日 2026-09-17
食品の家庭備蓄は最低3日分〜1週間分×人数分

農林水産省「家庭備蓄ポータル食品ストックガイド」

原文確認済み取得日 2026-09-17
要配慮者（乳幼児・高齢者・食べる機能が弱くなった方・慢性疾患・食物アレルギー）向けの特殊な食品は災害時に手に入りにくくなるため、平時から少なくとも2週間分を備蓄することが推奨される

農林水産省「要配慮者のための災害時に備えた食品ストックガイド」／関連ページ
該当箇所 4ページ「災害に備えて、赤ちゃんや高齢者をはじめ配慮が必要な方のための食品備蓄を始めましょう」

原文確認済み取得日 2026-10-01
排泄の回数は1人1日5回が平均的であると言われている（避難所の便袋の枚数の計算式に使われている値）

内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（令和6年12月改定）」
該当箇所 PDF 30ページ（本文27ページ）「(3)-1 携帯トイレ・簡易トイレを使用する場合」

原文確認済み取得日 2026-09-30
1人あたり35回分（7日分）の災害時トイレの備蓄が必要

経済産業省「トイレ備蓄　忘れていませんか」

原文確認済み取得日 2026-09-30
「災害時トイレ」は携帯トイレと簡易トイレを含む言い方

水の備え方8件

使っているページ：水の備え方

2リットルのペットボトルを少しずつ買い足して揃える／長期保存が可能な水での備蓄もある／階を分けて保管

農林水産省「いまどき！家庭備蓄大事な水、どうやって備えますか？」

原文確認済み取得日 2026-10-01
水道水は塩素の消毒効果で3日程度は飲料水として使える。清潔な容器に口もといっぱいまで入れ、直射日光を避けて保存

農林水産省「災害時に備えた食品ストックガイド（5）命をつなぎ止める水」
該当箇所「水道水の備蓄」

原文確認済み取得日 2026-10-01
汲み置いた水道水の塩素の効果は、常温で3日程度、冷蔵庫で10日程度。過ぎたらトイレなどの生活用水に

東京都水道局「くみ置く際の留意事項」
該当箇所「ポイント③　常温で３日間、冷蔵庫では１０日間」

原文確認済み取得日 2026-10-01
神奈川県企業局は「4日（夏季）～10日（冬季）程度を目安に交換」「飲用するときは必ず煮沸」としていて、日数は出典で違う
汲み置いた水は4日（夏季）〜10日（冬季）程度を目安に交換し、飲用するときは煮沸する

神奈川県企業局「地震等の災害が発生した際の非常用として水道の水をくみ置いて下さい」
該当箇所「くみ置きをするときの注意点」

原文確認済み取得日 2026-10-01
長期保存水の賞味期限は5〜10年（通常のミネラルウォーターは約2年）。飲料水は賞味期限を過ぎても一律に飲めなくなるものではない

農林水産省「消費者の部屋防災備蓄用の水は賞味期限が切れたら使用できなくなりますか。」

原文確認済み取得日 2026-10-01
飲料水とは別に、トイレを流すなどの生活用水も必要。水道水を入れたポリタンク、お風呂の水を張っておくなどの備え

首相官邸（政府広報オンライン）「災害に対するご家庭での備え」

原文確認済み取得日 2026-10-01
生活用水の量の目安を示した国の資料は見つからない
子どもが小さいうちは、入浴後は浴槽の水を抜くことを習慣に

消費者庁「御家庭内での子どもの溺水事故に御注意ください!」

原文確認済み取得日 2026-10-01
給水ステーションへは水を入れる清潔な容器を持参。3リットルの水は重いので、背負える給水袋や空のペットボトルとリュックを

東京都水道局「災害時に水を配る場所～災害時給水ステーション～」

原文確認済み取得日 2026-10-01

食料の備え方6件

使っているページ：食料の備え方

ハザードマップなどで地域の状況を確かめ、2週間分など多めに備えることも大切

農林水産省「災害時に備えた食品ストックガイド（1）食品の家庭備蓄のすすめ」
該当箇所「なぜの家庭備蓄が必要なの？」

原文確認済み取得日 2026-10-01
ローリングストック: 普段の食品を少し多めに買い置きし、賞味期限の古いものから消費し、消費した分を買い足して一定量を保つ

農林水産省「災害時に備えた食品ストックガイド（2）簡単！「ローリングストック」」

原文確認済み取得日 2026-10-01
備蓄食品の選び方（家にある食品の確認→栄養バランスで内容と量を決める→買い足す→期限前に消費して買い足す）と、主食・主菜・副菜などの備蓄品の例

農林水産省「災害時に備えた食品ストックガイド（3）備蓄食品の選び方」

原文確認済み取得日 2026-10-01
発災当日の備えは水1リットル＋調理不要な非常食3食。1日分程度を非常用持出袋等に

農林水産省「災害時に備えた食品ストックガイド（6）いろいろな非常食で、楽しく備蓄」
該当箇所「発災当日の備えは？」

原文確認済み取得日 2026-10-01
カセットボンベは1人1週間あたり約6本。使用期限はボンベ約7年、コンロ約10年

農林水産省「災害時に備えた食品ストックガイド（7）熱源を確保しよう」

原文確認済み取得日 2026-10-01
あると便利な備品（食品用ポリ袋・ラップ・アルミホイル・クッキングシート・キッチンペーパー・除菌スプレー）と、ポリ袋を湯せんするパッククッキング

農林水産省「災害時に備えた食品ストックガイド（8）あると便利な備品類」

原文確認済み取得日 2026-10-01

置き場所の寸法3件

使っているページ：備えプラン

2Lペットボトル6本入り1ケースは約26×22×31cm・約12kg

段ボール屋 / サタケほか「2L×6本用ダンボール / 保存水の製品仕様」

推計・製品差あり取得日 2026-09-17
製品で寸法・重さが異なる
カラーボックスの棚板1枚あたりの耐荷重は10kg程度、1段の高さは約28cm

ニトリほか「カラーボックス3段の製品仕様」

推計・製品差あり取得日 2026-09-17
製品差が大きい。内寸高さは推計
置き場所の代表的な寸法。押し入れ下段幅90×奥行85×高さ70cm／クローゼットの床 100×50×180cm／カラーボックス1台 42×29cm・1段28cm／ベッド下 180×50×高さ20cm

当サイト「作図用の代表寸法」

推計・製品差あり取得日 2026-09-22
公的な出典があるものではなく、市販の収納家具と住宅の一般的な寸法から置いた作図用の値。図はこの寸法で描いているので、実際の置き場所は必ず測ってから判断してください

家電の消費電力9件

使っているページ：停電の備え

スマートフォン1回の充電は約18〜22Wh（電池容量約5,000mAh × 電圧3.7〜4.3V）

Google / シャープ（電池容量）、Looopでんき（電圧の目安）「Pixel のハードウェア技術仕様 / AQUOS sense9 ニュースリリース / スマホの充電の電気代」／関連ページ

推計・製品差あり取得日 2026-10-01
Pixel 10 標準4,970mAh、Pixel 10a 標準5,100mAh、AQUOS sense9 5,000mAh（https://corporate.jp.sharp/news/241029-a.html）。電圧はメーカー非公表のため、Looopでんきの目安3.7〜4.3Vを掛けた当サイトの計算値。iPhone は容量の公表なし
LEDシーリングライト（6〜8畳用）は32〜38.4W

パナソニック / アイリスオーヤマ「HH-CK0825CA 仕様 / CL6D-J1 仕様」／関連ページ

原文確認済み取得日 2026-10-01
HH-CK0825CA 全灯32W・明るさアップ時38.4W、CL6D-J1 33W
家庭用Wi-Fiルーター3機種の最大消費電力は11.5〜22W

NECプラットフォームズ / バッファロー「Aterm WX1500HP・WX3600HP 仕様 / WSR-3000AX4P」／関連ページ

原文確認済み取得日 2026-10-01
いずれも最大値。WX1500HP 11.5W、WSR-3000AX4P 14.4W、WX3600HP 22.0W（https://www.aterm.jp/function/wx3600hp/appendix/spec.html）。ふだんの値は公表なし
ノートPCは標準約9W〜最大65W

Dynabook / Apple「dynabook Cシリーズ 2025秋冬仕様 / MacBook Air 仕様」／関連ページ

原文確認済み取得日 2026-10-01
dynabook C 標準約9W（アイドル・輝度最大・充電なし）・最大65W。MacBook Air 13インチ（M5）は40Wアダプタ同梱（最大60W）
扇風機（DCモーター）は最小1.2〜最大22W（最小は製品ページの注＊2「最小風量運転時（首振りオフ）」F-C337D 1.2W・F-C339D 1.5W）

パナソニック「扇風機比較 / F-C337D 仕様」／関連ページ

原文確認済み取得日 2026-10-15
F-C337D 強15W・最小1.2W、F-C339D 約22W・最小1.5W（最小は首振りなし）
扇風機（ACモーター）は最小21〜最大40W

パナソニック「F-C324D 仕様」

原文確認済み取得日 2026-10-01
強 50Hz 35W／60Hz 40W、最小21W
電気毛布は1時間あたり約31〜55Wh（メーカー公表の1時間の電気代を単価で割った値）

パナソニック「DB-R31M 仕様 / DB-U25S 仕様」／関連ページ

推計・製品差あり取得日 2026-10-01
室温10℃。DB-R31M（定格75W）強約55Wh・3 約32Wh（31円/kWh）、DB-U25S（定格47W）強約42〜47Wh・3 約31〜34Wh（22円/kWh）。Whの公表は無く、当サイトの計算値
電気ケトル（0.8L）は1,250〜1,300W。満水0.8Lを沸かすのに約4分（約87Wh）

象印マホービン / ティファール「CK-DA08 / アプレシアロック KO640AJP」／関連ページ

推計・製品差あり取得日 2026-10-01
象印 CK-DA08 1,300W・満水約4分（室温・水温23℃）。1,300W×4分＝約87Whは当サイトの計算値（上限）
ポータブル電源のAC出力で使えるのは、表示容量の約8割

Anker Japan / Jackery Japan / EcoFlow「ポータブル電源の使用時間の計算ほか」／関連ページ

原文確認済み取得日 2026-10-01
3社とも「容量×0.8÷消費電力」で使える時間を計算している。公的機関・電力会社の目安は見つからない。Jackery はバッテリー保護モードでさらに×0.85

家具の転倒防止4件

使っているページ：家具の転倒防止

近年の地震でけがをした人のうち約30〜50%が、家具類の転倒・落下・移動によるもの（地震ごとの割合つき）

東京消防庁「家具類の転倒・落下・移動による被害（家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック）」／関連ページ
該当箇所 1ページ「近年発生した地震における家具類の転倒・落下・移動が原因のけが人の割合」

原文確認済み取得日 2026-10-01
東日本大震災後の都内のアンケートで、家具類が転倒・落下・移動した割合は 1又は2階16.8%・3〜5階23.8%・6〜10階31.9%・11階以上47.2%（平成23年東京消防庁調べ。免震機能の無いマンションの対策未実施の家具類）。「免震機能の無いマンション」「対策未実施」の条件は url2 のページの記載

東京消防庁「家具類の転倒・落下・移動による被害（家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック）」／関連ページ
該当箇所 2ページ「都内における階層別の家具類の転倒・落下・移動発生割合」

原文確認済み取得日 2026-10-15
対策すべき家具の高さや重さの基準はない／最も効果の高いのはネジで固定するもの（L型金具等）。賃貸住宅などで穴を開けられないときはストッパー式（または粘着マット式）とポール式を2つ組み合わせるとL型金具と同等の効果が期待できる／器具の価格は安いもので数百円から高いもので数千円程度／免震マンションでも約3割の世帯で転倒等が発生（熊本地震）／区市町村によっては器具の配布・取付けの支援がある

東京消防庁「家具転倒対策よくあるご質問」

原文確認済み取得日 2026-10-16
家具は壁に固定し、寝室や子ども部屋にはできるだけ置かない。置くなら背の低い家具にし、倒れても出入り口をふさがない向きに。手の届くところに懐中電灯・スリッパ・ホイッスル

首相官邸「災害が起きる前にできること」
該当箇所「家具の置き方、工夫していますか？」

原文確認済み取得日 2026-10-01

感震ブレーカー27件

使っているページ：感震ブレーカーの選び方

感震ブレーカー等は震度5強相当以上の揺れを感知した際に、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具（ブレーカー遮断までの時間や作動する震度を変更できるタイプもある）。アンペアブレーカーや漏電ブレーカーとは異なる。分電盤タイプ（感震装置が内蔵されたもの・外付けされたもの）と簡易タイプ（おもり落下・バネ作動・内蔵センサー）は家中の電気を一括遮断、コンセントタイプは接続した機器のみを遮断

内閣府（防災担当）「感震ブレーカー等の選び方（チラシ）令和8年3月作成」
該当箇所 PDF 1ページ

原文確認済み取得日 2026-10-16
感震ブレーカー等の選び方（目安のフローチャート。各タイプの推奨順を示すものではない）: 自宅の分電盤に感震機能がついているかを「感震機能付住宅用分電盤・感震装置認定品リスト」で確認し、ついていれば取扱説明書に沿って動作確認。ついていない場合、災害時でも電気を止めてはいけない機器（バッテリーを備えていない医療用機器など）があればコンセントタイプ。なければ、分電盤の買い換え・機能追加ができる（持家の方、住宅購入を検討中の方など）なら分電盤タイプ、できないなら簡易タイプ。分電盤タイプが高額・追加できない場合は簡易タイプ・コンセントタイプも検討。自治体で補助を行っている場合がある

内閣府（防災担当）「感震ブレーカー等の選び方（チラシ）令和8年3月作成」
該当箇所 PDF 2ページ

原文確認済み取得日 2026-10-16
事前対策・留意事項: 急に電気が止まっても困らないための対策と合わせて取り組む（医療用機器にはバッテリー等、夜間の照明に停電時に作動する足元灯や懐中電灯）。定期的な作動性能の確認や、必要に応じて部品等の交換を行う。蓄電池を設置した住宅は、感震ブレーカーを設置しても通電する仕様の場合があり、蓄電池から供給される電気も停止することが望ましい場合がある

内閣府（防災担当）「感震ブレーカー等の選び方（チラシ）令和8年3月作成」
該当箇所 PDF 2ページ

原文確認済み取得日 2026-10-16
感震ブレーカーの種類別の価格（一般的な特徴で、機器により異なる場合がある）: 分電盤タイプ（内蔵型）約5万円〜8万円（標準的なもの）、分電盤タイプ（後付型）約2万円、コンセントタイプ約5,000円〜2万円、簡易タイプ3,000円〜4,000円程度

内閣官房国土強靱化推進室・内閣府（防災担当）・総務省消防庁・経済産業省・国土交通省「感震ブレーカーの設置促進に向けた取組の強化（令和8年1月27日）」
該当箇所 PDF 7ページ（参考2）

原文確認済み取得日 2026-10-16
種類ごとの特徴: 分電盤タイプは感震性能が高く専門工事業者が設置するため作動の信頼性が高い。感震後、遮断まで一定の待機時間（3分程度。変更可能）があり、その間は照明が確保される。待機時間後は建物全体が遮断されるため在宅用医療機器等にはバッテリー等が必要。電気工事が必要。後付型は漏電ブレーカーが設置されている場合に設置可能。コンセントタイプは設置方法による作動の信頼性のばらつきが小さく、未設置のコンセントへの通電は確保されるが、コンセントまでの屋内配線や未設置のコンセントで発生する火災は予防できない。工事不要の差込型と必要な埋込型がある。簡易タイプはユーザー自ら取付けるため作動の信頼性にばらつきが生じるおそれがあり、作動すると通電が一斉に遮断されるので避難用の照明等が別途必要。電気工事不要だが既設分電盤の形状によっては取付け困難な場合がある

内閣官房国土強靱化推進室・内閣府（防災担当）・総務省消防庁・経済産業省・国土交通省「感震ブレーカーの設置促進に向けた取組の強化（令和8年1月27日）」
該当箇所 PDF 7ページ（参考2）

原文確認済み取得日 2026-10-16
著しく危険な密集市街地の未解消地区を有する地方公共団体（令和5年度末時点15市区）: 川口市、浦安市、品川区、北区、横浜市、大津市、京都市、大阪市、豊中市、門真市、寝屋川市、東大阪市、神戸市、高知市、長崎市。消防庁の令和7年度補正予算で、これらの団体が当該市街地の居住者に感震ブレーカーの購入・取付を計画的に支援する場合に費用を支援。経産省は令和7年度から、登録調査機関などが電気設備の調査（点検）で各家庭を訪問する際に感震ブレーカーの概要や必要性を冊子で知らせている

内閣官房国土強靱化推進室・内閣府（防災担当）・総務省消防庁・経済産業省・国土交通省「感震ブレーカーの設置促進に向けた取組の強化（令和8年1月27日）」
該当箇所 PDF 1・4ページ

原文確認済み取得日 2026-10-16
首都直下地震緊急対策推進基本計画（令和8年6月変更）の具体目標: 感震ブレーカーの設置率緊急対策区域（都県）20%【R6】→おおむね設置【R17】。感震ブレーカーの設置は木造住宅密集市街地等の火災危険性が高い地域を重点的に進める。首都直下地震対策検討WG報告書（令和7年12月）は参考値として、感震ブレーカーの設置率が100%となれば焼失棟数が約7割減となる試算を示した

内閣府（防災担当）「首都直下地震緊急対策推進基本計画（令和8年6月12日閣議決定）」
該当箇所 PDF 44・46〜47・64〜66ページ（本文41・43・61〜63ページ）

原文確認済み取得日 2026-10-16
性能表示: 出火予防性能（必須）は「感震遮断」と「予防範囲」をそれぞれ星1つから3つで、避難安全等確保機能（選択）は「照明確保」と「通電継続回線確保」を「可」か、機能が無いことを示す横線で示す。感震遮断は標準試験か簡易試験か、遮断機構が内部化されているかで区分。予防範囲は部分的（星1つ）、全館で屋内配線を除く（星2つ）、全館で屋内配線を含む（星3つ）

大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会（事務局: 内閣府・消防庁・経済産業省）「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン（平成27年2月）」
該当箇所 PDF 23ページ（本文21ページ）

原文確認済み取得日 2026-10-16
感震性能の評価試験の震度は、作動確認が震度5強相当、不作動確認が震度4相当。標準試験は作動確認が加速度250gal・周期0.3/0.5/0.7秒、不作動確認が250gal・0.1秒と80gal・0.3/0.5/0.7秒。簡易タイプとコンセントタイプは作動250gal・0.5秒、不作動80gal・0.3秒の簡易試験でもよい

大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会（事務局: 内閣府・消防庁・経済産業省）「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン（平成27年2月）」
該当箇所 PDF 28〜29ページ（本文26〜27ページ）

原文確認済み取得日 2026-10-16
実際の作動は建物の立地・地盤・構造・階層や設置場所によって異なり、発表震度が設定作動震度より小さくても作動したり、大きくても作動しなかったりする場合がある。屋内で家具の転倒等が生じる程度の大きな揺れで遮断されることを期待するもの。十分な剛性を有しない壁への設置や生活振動による誤作動に留意

大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会（事務局: 内閣府・消防庁・経済産業省）「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン（平成27年2月）」
該当箇所 PDF 32ページ（本文30ページ）

原文確認済み取得日 2026-10-16
簡易タイプは消費者が自ら設置するため、既設の分電盤に設置スペースがあるか、蓋が掛かって設置が困難でないか、ノブの作動に必要な力が不足しないかなど既存ブレーカーとの適合性に留意し、確実に動作することを確認した上で設置する。粘着テープで設置する場合は不適切な接着方法や経年劣化等による誤作動を防ぐため、必要に応じて固定状況の確認、テープの交換を行う

大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会（事務局: 内閣府・消防庁・経済産業省）「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン（平成27年2月）」
該当箇所 PDF 35ページ（本文33ページ）

原文確認済み取得日 2026-10-16
停電時の照明: 感震ブレーカーの有無に関わらず、停電時に作動する足元灯の設置や寝室に懐中電灯を常備、最低限の照明として携帯電話を枕元に置くなどの備えが望ましい。簡易タイプは即時に一括遮断され夜間は廊下・階段等の照明も使えないため、暗所でガラス片等で怪我をしないようスリッパ等を用意し、高所の分電盤を操作するための安定した台座の確保にも配慮

大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会（事務局: 内閣府・消防庁・経済産業省）「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン（平成27年2月）」
該当箇所 PDF 32〜33ページ（本文30〜31ページ）

原文確認済み取得日 2026-10-16
作動後に電気の使用を再開する際は、ガス漏れ等がないことを十分に確認（ガスの臭いがすれば復電操作を行わず、メーターガス栓を閉めガス会社に連絡）、電気製品・配線・家屋の傾斜等を可能な限り確認、万一の出火に備えて消火器等を確保した上で復電操作を行うことが望ましい

大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会（事務局: 内閣府・消防庁・経済産業省）「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン（平成27年2月）」
該当箇所 PDF 33ページ（本文31ページ）

原文確認済み取得日 2026-10-16
作動機構や電子部品、設置方法や設置環境等に応じて経年劣化等が生じるおそれがあるため、定期的な作動性能の確認、必要に応じて部品の交換等を行うことの周知が望まれる

大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会（事務局: 内閣府・消防庁・経済産業省）「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン（平成27年2月）」
該当箇所 PDF 34ページ（本文32ページ）

原文確認済み取得日 2026-10-16
分電盤タイプは待機時間後に建物全体が遮断されるため、在宅用医療機器等の通電を継続する回線は確保できない。在宅用医療機器等を使用している家庭等では、通電の継続が必要な機器を除き、電熱機器等がつながるコンセントにコンセントタイプを用いることも想定される

大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会（事務局: 内閣府・消防庁・経済産業省）「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン（平成27年2月）」
該当箇所 PDF 27・35ページ（本文25・33ページ）

原文確認済み取得日 2026-10-16
「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン」に基づき、日本配線システム工業会と日本消防設備安全センターが性能評価を実施し、評価を受けた製品には認証マークが付される。日本配線システム工業会は分電盤タイプについて業界団体自ら性能評価（動作確認試験、電気的安全性の試験など）を行い認証マーク。日本消防設備安全センターは全てのタイプについて第三者機関として性能評価（ガイドラインによる試験、電気用品安全法による安全性確認、製造工程・品質管理など）を行い推奨マーク

総務省消防庁「感震ブレーカーに関するこれまでの取組状況と課題（第2回住宅用火災警報器・感震ブレーカー設置・維持管理対策会議資料3-1、令和6年12月3日）」
該当箇所 PDF 3ページ

原文確認済み取得日 2026-10-16
感震ブレーカーの設置率は5.2%（参考値）（防災に関する世論調査令和4年9月調査。全国の18歳以上の日本国籍を有する者3,000人への郵送調査、有効回答数1,791世帯）

総務省消防庁「感震ブレーカーに関するこれまでの取組状況と課題（第2回住宅用火災警報器・感震ブレーカー設置・維持管理対策会議資料3-1、令和6年12月3日）」
該当箇所 PDF 2・7ページ

原文確認済み取得日 2026-10-16
感震ブレーカーの設置・購入を支援している自治体（令和6年度、消防庁・内閣府の調査）: 都道府県10（21.3%）、市区町村200（11.5%、200/1741）。対象機器タイプは全タイプ95自治体、簡易タイプのみ29、分電盤（内蔵型・後付型）40、その他46。支援事業の対象地域は制限なしが180件（83%）

総務省消防庁「感震ブレーカーに関する実態調査結果（令和6年度確定版）（住宅防火対策推進懇談会資料4）」
該当箇所 PDF 2〜5ページ

原文確認済み取得日 2026-10-16
蓄電池設備は全負荷型と特定負荷型があり、全負荷型は感震ブレーカーの作動で全ての電気の供給が停止するが、特定負荷型は停電時に特定回路に電気が供給される仕組みで、感震ブレーカーが作動しても特定回路に電気が供給される。太陽光発電設備は感震ブレーカーに関係なく停電時に特定回路（コンセント）に電気が供給される機能がある（住宅メーカーからの聞き取り）

総務省消防庁「感震ブレーカーの普及推進に関する今後の取組（住宅防火対策推進懇談会資料5 別紙）」
該当箇所 PDF 4ページ（別紙）

原文確認済み取得日 2026-10-16
首都圏の戸建住宅の感震ブレーカー設置状況（令和6年7〜8月、郵送・オンライン調査）: 「1つでも設置しているものがある」は危険密集地域（1都3県）30.5%（回答1,096）、危険密集地域以外（1都9県）20.3%（回答9,736）。「いずれも設置しておらず、設置する予定もない」はそれぞれ61.6%、74.5%。設置済み・設置予定のタイプ（複数回答）は、危険密集地域以外で分電盤に内蔵されたタイプ75.5%、外付け13.5%、自分で重りなどを取り付けるタイプ10.1%

内閣府（防災担当）「令和6年度首都圏の住宅における感震ブレーカーの普及状況等に関する調査報告書（令和7年5月）」
該当箇所 PDF 16・17・55・57ページ（本文14・15・53・55ページ）

原文確認済み取得日 2026-10-16
分電盤タイプの感震ブレーカーは比較的高価（通常の分電盤が3〜6万円程度に対し約2万円程度高額）。分電盤を置き換えず、機器（約2万円程度）の追加設置で感震遮断機能を付加できる機種の設置が推奨されるべき。金額は機器の標準的な価格で電気工事費用を含まない。一般世帯向けアンケートでは支出可能額は10,000円以内とする層が大半

大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会（事務局: 内閣府・消防庁・経済産業省）「大規模地震時の電気火災抑制策の方向性について（報告）平成30年3月」
該当箇所 PDF 29・45〜46ページ

原文確認済み取得日 2026-10-16
長屋や共同住宅、賃貸住宅は設置率が低い傾向。一時的に入居している居住者や賃貸住宅の居住者には、電気工事を必要としない簡易タイプやタップ型のコンセントタイプ等の設置が容易なものを提案することが考えられる

大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会（事務局: 内閣府・消防庁・経済産業省）「大規模地震時の電気火災抑制策の方向性について（報告）平成30年3月」
該当箇所 PDF 32〜33ページ

原文確認済み取得日 2026-10-16
避難先から帰宅して照明等がつかない場合は感震ブレーカーが作動している場合がある（ガスの臭いがすれば換気やガス会社への連絡を先に）。リセット前に屋内を点検: ヒーター・白熱灯等の周辺に可燃物が無いか、すぐに使わないアイロン・ドライヤー等のコンセントを抜く、電気製品やコンセントに水がかかっていないか。分電盤タイプは通常のブレーカーの復帰と同様にスイッチを戻すとリセット。使用再開後しばらくは様子を見る

内閣府（防災担当）「感震ブレーカーの取扱いの留意点（地震時の避難先から帰宅した際の点検方法等）」
該当箇所 PDF 1ページ

原文確認済み取得日 2026-10-16
地震時の停電への備え: リビングや寝室などに懐中電灯や足元灯を備える（懐中電灯と足元灯を兼ね、停電や地震が起きた時に自動的に点灯するタイプが有効。足元灯の設置が難しい階段などには蓄光テープが効果的）。ラジオや予備の電池を常備。家庭用医療機器等は必要な予備バッテリーを備え、停電時の電源の切り替え手順などを確認

内閣府（防災担当）「大規模地震に備えるための家庭での停電対策について（内閣府パンフレット）」
該当箇所 PDF 1〜2ページ

原文確認済み取得日 2026-10-16
日本消防設備安全センターの消防防災製品等推奨制度: メーカーの申請を推奨委員会で審査し、要件に適合したものに推奨証を交付。推奨を受けた製品には推奨マーク（同センターの登録商標）を表示でき、購入者が推奨品と認識できる。2026年10月16日時点で「感震ブレーカー等」として簡易タイプ12件、コンセントタイプ2件を掲載

一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災製品等の推奨（推奨製品等の情報）」
該当箇所本文（推奨の仕組み / ■感震ブレーカー等）

原文確認済み取得日 2026-10-16
日本配線システム工業会は工業会規格JWDS0007（付2が感震機能付住宅用分電盤）に基づき認定業務を行い、適合した製品には分電盤メーカーが認証マーク（HPマーク）を貼付。「感震機能付住宅用分電盤・感震装置認定品確認手順」（2026年9月30日現在）では、既設分電盤の分岐スペースに付ける感震装置、近傍に付ける増設型感震装置、感震装置付き分電盤への取替えなどのパターン別に確認方法を示し、表1の感震装置が付いた分電盤は性能評価ガイドラインの「分電盤タイプ（基本型）」に対応

一般社団法人日本配線システム工業会「住宅用分電盤（認定制度）/ 感震機能付住宅用分電盤・感震装置認定品確認手順（2026年9月30日現在）」
該当箇所本文（認定制度）/jewa-hp.jp のページPDF 1ページ

原文確認済み取得日 2026-10-16
感震ブレーカーは一定以上の揺れを感知すると自動で電気を遮断する装置。種類: 分電盤タイプ（内蔵型。電気工事が必要）、分電盤タイプ（後付け型。漏電ブレーカーがある場合に設置可能、電気工事が必要）、コンセントタイプ（そのコンセントからの電力供給のみを遮断。電気工事が必要なものと不要なものがある）、簡易タイプ（おもりの落下やバネの力で物理的にブレーカーを落とす）。地方公共団体が設置を支援している場合がある

総務省消防庁予防課「感震ブレーカー（住宅防火関係）」
該当箇所 2・3・4

原文確認済み取得日 2026-10-08

自宅の耐震16件

使っているページ：自宅の耐震を確かめる

木造建築物の耐震基準は昭和56年に壁量を約1.4倍に強化し、その後平成12年に接合部の仕様（筋交い端部・柱と横架材の接合部の金物、釘の本数、打ち付け方等）と壁の配置方法（四分割法等による確認）を明確化。新耐震基準導入以降の木造住宅でも、接合部が平成12年に明確化した仕様に適合しない場合は現行基準が求める耐震性能を有していない可能性がある

国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を踏まえた主な取組方針（参考資料④-3）（平成28年9月）」
該当箇所 PDF p.2〜3

原文確認済み取得日 2026-10-16
国土交通省は、既存の木造住宅について平成12年以前のものを中心に、リフォーム等の機会をとらえ、同年に明確化した仕様に照らして接合部等の状況を確認することを推奨。日本建築防災協会が「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」を公表（対象は在来軸組構法・昭和56年6月〜平成12年5月に建築・平家建て又は2階建て）。所有者等による検証で「耐震性あり」とならなければ専門家による効率的な検証へ

国土交通省「報道発表資料「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の公表について」（平成29年5月16日）と参考資料「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の概要」」
該当箇所本文 / 概要PDF p.1

原文確認済み取得日 2026-10-16
昭和56年（1981年）に、より大きな地震に耐えられるようにしなければならないと法律で定められた（新耐震基準）。まずは家が昭和56年6月以降に建てられた家かどうかを調べる。新耐震基準で建てられた住宅にも倒壊等の被害が見られるものがあるので、在来軸組構法の木造住宅は接合部等を確認する耐震性能検証を

国土交通省「住まいの耐震化特設サイト「家族を思う、強い家」地震の被害と耐震改修の必要性」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-16
住宅の耐震化率は令和5年に約90%（総戸数約5,570万戸のうち耐震性あり約5,000万戸、耐震性不十分約570万戸）。戸建て住宅約85%、共同住宅約96%。平成15年約75%・平成20年約79%・平成25年約82%・平成30年約87%。目標は令和17年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消（総務省「住宅・土地統計調査」をもとに国土交通省推計）

国土交通省「住宅の耐震化率（全国）/ 住宅・建築物の耐震化の現状と目標（住宅・建築物の耐震化についてのページ掲載）」
該当箇所 PDF p.1〜2 / p.1

原文確認済み取得日 2026-10-16
国土交通省は「令和17年までに耐震性が不十分な住宅、令和12年までに耐震性が不十分な要緊急安全確認大規模建築物をおおむね解消する」ことを目標に所有者による耐震化を支援。昭和56年以前に建築された建物は旧耐震基準によるもので耐震性が不十分なものが多く、まず耐震診断を、不十分なら耐震改修や建替えを検討。国交省は個別の住宅の耐震診断・耐震改修を直接行っておらず、戸別訪問のアンケート調査も行っていない

国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」
該当箇所本文 1(1)

原文確認済み取得日 2026-10-16
「誰でもできるわが家の耐震診断」（監修国土交通省住宅局・編集日本建築防災協会）は問診10問（建てた時期・災害歴・増築・傷み具合・平面の形・吹き抜け・1階と2階の壁面・壁の配置・屋根葺材と壁の多さ・基礎）で各1点か0点、合計10点は「ひとまず安心ですが、念のため専門家に診てもらいましょう」、8〜9点「専門家に診てもらいましょう」、7点以下「心配ですので、早めに専門家に診てもらいましょう」。地盤は考慮しない。対象は1〜2階建ての一戸建て木造住宅（在来軸組構法・枠組壁工法）など

一般財団法人日本建築防災協会（監修国土交通省住宅局）「誰でもできるわが家の耐震診断」
該当箇所問診1〜10・判定結果 / この診断の目的

原文確認済み取得日 2026-10-16
木造住宅の耐震診断には「誰でもできるわが家の耐震診断」「一般診断法」「精密診断法」の3つ。一般診断法・精密診断法では上部構造評点（Iw）で判断し、1.5以上「倒壊しない」、1.0以上〜1.5未満「一応倒壊しない」、0.7以上〜1.0未満「倒壊する可能性がある」、0.7未満「倒壊する可能性が高い」。必要な耐震性能を満たすにはIwが1.0以上。一般診断の費用は概ね10万円/棟〜20万円/棟程度（建築当時の設計図がある場合）

東京都（都市整備局）「東京都耐震ポータルサイト STEP1 耐震診断」
該当箇所耐震診断とは?

原文確認済み取得日 2026-10-16
耐震診断から耐震改修の大きな流れは「予備調査・現地調査」「耐震診断による耐震性能の評価」「耐震改修計画の作成」「耐震改修設計」「耐震改修工事費の見積もり」「耐震改修工事」。専門家の診断で評点が1.0未満の場合、耐震改修が必要。耐震診断は建築士などが行い、診断結果に基づき建築士が耐震改修設計、工事業者が改修工事。築50年・2階建て・延べ約100㎡の木造住宅の改修で224万円ほどのモデルケース

国土交通省「住まいの耐震化特設サイト「家族を思う、強い家」耐震改修の進め方 / よくある質問」
該当箇所耐震診断から耐震改修の流れ / トップのよくある質問

原文確認済み取得日 2026-10-16
住宅の耐震改修の国の支援（令和8年度）: 耐震診断・補強設計等は民間実施で国と地方で2/3、耐震改修・建替え・除却はマンション国と地方で1/3、その他23%。パッケージ支援（補強設計等＋耐震改修又は建替え）は国と地方で定額（密集市街地等175万円・多雪区域140万円・その他115万円）。地方公共団体の補助制度は住宅がある地方公共団体に問い合わせ。税制: 所得税（R10.12まで）標準的な工事費用相当額の10%等を控除、固定資産税（R13.3まで）120㎡相当部分まで1年間1/2に減額

国土交通省「住宅・建築物の耐震改修の支援策（令和８年度）」
該当箇所 PDF p.1

原文確認済み取得日 2026-10-16
住宅耐震改修特別控除: 平成26年4月1日から令和10年12月31日までの間に、自己の居住用家屋（昭和56年5月31日以前に建築されたものに限る）について現行の耐震基準に適合する住宅耐震改修をした場合、耐震工事の標準的な費用の額（補助金等を控除、控除対象限度額250万円＝令和4年1月1日以後）の10%等を所得税額から控除。確定申告で、増改築等工事証明書または市町村の住宅耐震改修証明書、昭和56年5月31日以前の建築を明らかにする登記事項証明書などを添付

国税庁「タックスアンサー No.1222 耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）［令和8年4月1日現在法令等］」
該当箇所概要・控除の適用を受けるための要件・計算方法・提出書類等

原文確認済み取得日 2026-10-16
リフォーム促進税制の耐震改修: 旧耐震基準（1981年5月31日以前建築）の住宅を現行の耐震基準に適合させるリフォームで、所得税の最大控除額62.5万円、固定資産税は翌年度分の1/2を減額。国や地方公共団体の補助金と併用可能、住宅ローンの利用有無を問わない。所得税の控除は納めた税額以上に還付されない。耐震改修に限り地方公共団体の長が発行する住宅耐震改修証明書も申請書類に使える

国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」
該当箇所工事メニューから知る（耐震改修）/ 申請までの流れ

原文確認済み取得日 2026-10-16
耐震改修に係る固定資産税の減額（適用期限令和13年3月31日）: 昭和57年1月1日以前から所在する家屋に現行の耐震基準に適合する耐震改修工事（工事費50万円（税込）超）を行った場合、翌年度分の固定資産税が2分の1に減額。工事完了日から3か月以内に市区町村の窓口に申告。木造住宅は一般診断法による上部構造評点1.0以上で地盤及び基礎が安全であること等、マンション等は第2次・第3次診断法で各階の構造耐震指標が0.6以上であること等で判断

国土交通省「耐震改修に係る固定資産税の減額措置（住まいの耐震化特設サイト掲載）」
該当箇所 PDF p.1

原文確認済み取得日 2026-10-16
中古住宅の住宅借入金等特別控除では、建築後使用されたことのある家屋で昭和57年1月1日以後に建築されたものは要件を満たし、その場合の添付書類は登記事項証明書。昭和56年12月31日以前に建築されたものは耐震基準適合証明書等が必要

国税庁「タックスアンサー No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」
該当箇所共通の適用要件9・提出書類8

原文確認済み取得日 2026-10-16
マンションの耐震診断（RC造等）は第1次〜第3次診断法があり、第2次診断法が一般的な建物に最も適用性が高い。構造耐震指標IsがIs0以上なら「安全（想定する地震動に対して所要の耐震性を確保している）」、未満なら「疑問あり」。Is0は一般的に第1次診断法で0.8、第2次・第3次診断法で0.6（地域や地盤で補正）。平成25年の耐震改修促進法改正で旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の全てのマンションに耐震診断の努力義務。耐震改修の必要性の認定を受けると集会の普通決議（区分所有者及び議決権の各過半数）で耐震改修を行える。進め方は耐震診断→耐震化検討決議→耐震改修推進決議→耐震改修決議→実施設計→工事

国土交通省「マンション耐震化マニュアル（平成19年6月、平成22年7月改訂、平成26年7月再改訂）」
該当箇所 PDF p.11（3頁）、p.25（17頁）、p.34（26頁）、p.36（28頁）

原文確認済み取得日 2026-10-16
決議の要件はマニュアルの日付（平成26年7月）の時点のもの。ページでは決議の部分を引かない
耐震改修等により耐震基準を満たす住宅に住むことが最も重要。耐震改修等を行うことができない場合でも、人命の安全確保につながる可能性のある暫定的・緊急的な方策として、段階的な耐震改修、主たる居室や寝室のみの補強（耐震シェルター等）、耐震ベッドや耐震テーブル等の家具の導入がある。どの程度の性能があればどの程度のリスク回避につながるかは必ずしも明確でない。家具等がある場所にいなければ倒壊による命への危険があること、閉じ込められた場合に火災や津波から逃れられないこと等に留意。耐震シェルターや耐震ベッドは交付金（効果促進事業）で支援可能

国土交通省住宅局「木造住宅の安全確保方策マニュアル（令和7年3月改訂）」
該当箇所 PDF p.10（5頁）、p.39（33頁）、p.43（37頁）、p.45（39頁）

原文確認済み取得日 2026-10-16
世田谷区は、地震発生時に迅速な避難が困難な高齢者や障害のある方の生命を守るため、耐震シェルター・耐震ベッドの設置費用を助成（30万円を限度）。対象は昭和56年5月31日以前に着工した平屋または2階建ての木造住宅に住む65才以上の方・身体障害者手帳1、2級・要介護3〜5の方で、年間所得200万円以下等。東京都都市整備局が『木造住宅の安価で信頼できる「耐震改修工法・装置」』の装置部門で選定した製品を1階に設置する工事。交付決定前に業者と契約すると助成金が受けられない

世田谷区「耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用を助成します。（最終更新日 2026年4月1日）」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-16

防災の補助・助成1件

使っているページ：防災の補助・助成

日常生活用具給付等事業は、市町村が行う地域生活支援事業の必須事業の一つ。重度障害者等に用具を給付・貸与する。種目に在宅療養等支援用具がある。実施主体は市町村で、市町村長に申請し、給付等の決定後に給付等を受ける。利用者負担は市町村の判断による

厚生労働省「日常生活用具給付等事業の概要」
該当箇所 1ページ（制度創設時の資料。法律名は当時の障害者自立支援法）

原文確認済み取得日 2026-10-08

持ち出し袋と安否確認4件

使っているページ：非常用持ち出し袋・家族の安否確認

非常用持ち出し袋（避難の際に持ち出すもの）・こども・女性・高齢者のための備えのチェックリスト

首相官邸（監修内閣府政策統括官（防災担当）・内閣府男女共同参画局）「災害の「備え」チェックリスト」／関連ページ

原文確認済み取得日 2026-10-01
安否確認は災害用伝言ダイヤル（171）・災害用伝言板。体験利用は毎月1日・15日、正月三が日、防災とボランティア週間（1月15日〜21日）、防災週間（8月30日〜9月5日）。安否確認の方法や集合場所を事前に家族で話し合っておく

首相官邸「災害が起きる前にできること」
該当箇所「ご家族同士の安否確認方法、決まっていますか？」

原文確認済み取得日 2026-10-15
災害用伝言サービス（災害用伝言ダイヤル171・災害用伝言板・web171）の使い方と条件（171は1伝言30秒以内・1番号1〜20伝言、伝言板は最大10伝言・100文字以内、web171は20伝言・全角100文字・保存は最大6か月程度）。東日本大震災の直後は、事業者によっては最大で平常時の約50〜60倍以上の通話が集中。171は登録できる伝言数を超えると古い伝言から削除され、保存期間経過後に消去される以外の方法で削除できない

総務省「災害用伝言サービス」

原文確認済み取得日 2026-10-16
あまり欲ばると避難に支障をきたすので、荷物は最小限に。男性の場合で最大15Kg、女性で10Kg程度がひとつの目安

長野市「非常持ち出し品の用意」

原文確認済み取得日 2026-10-16
ページの更新日 2026年2月16日

ペットの備え5件

使っているページ：ペットの備え・備えプラン

ペットフードと水は少なくとも5日分（できれば7日分以上）

環境省「災害、あなたとペットは大丈夫？人とペットの災害対策ガイドライン＜一般飼い主編＞（平成30年9月）」／関連ページ
該当箇所 PDF 21ページ（本文19）「ペット用の備蓄品と、持ち出す際の優先順位の例」

原文確認済み取得日 2026-10-01
同じ優先順位1に、療法食と薬が別の項目として挙がっている。同じ資料の PDF 15ページ（本文13）に「支援物資が届くまでは5日程度かかる場合も！それまで持ちこたえるのは飼い主の責任。」
同行避難は、ペットと共に移動を伴う避難行動を指し、避難所で飼い主がペットを同室で飼養管理することを意味するものではない。同伴避難は避難所でペットを飼養管理すること（状態）を指す。ただし、同伴避難も避難所で飼い主がペットを同室で飼養管理することを意味するものではなく、飼養環境は避難所によって異なる

環境省「人とペットの災害対策ガイドライン総説」
該当箇所総説 PDF 5ページ「用語の解説」

原文確認済み取得日 2026-10-15
PDFは画像のため、画像を目で読んで確認
避難所では、各避難所が定めたルールに従い、飼い主が責任を持って世話をする

環境省「人とペットの災害対策ガイドライン＜一般飼い主編＞」
該当箇所 PDF 24ページ（本文22）「避難所での飼養」

原文確認済み取得日 2026-10-01
平常時の備え: しつけ（ケージに慣らす・決められた場所で排泄など）、健康管理（ワクチン・寄生虫の予防）、所有者明示（鑑札・迷子札・マイクロチップ）、一時預け先の確保

環境省「人とペットの災害対策ガイドライン＜一般飼い主編＞」
該当箇所 PDF 18〜23ページ（本文16〜21）「平常時に飼い主が行うべき対策」

原文確認済み取得日 2026-10-01
マイクロチップの登録先は資料（2018年）時点の記述で、2022年6月の制度変更は入っていない
動物愛護管理法により、販売される犬や猫へのマイクロチップの装着・登録が義務付けられている。登録はオンラインで

環境省「犬と猫のマイクロチップ情報登録」

原文確認済み取得日 2026-10-16

断水時のトイレ4件

使っているページ：携帯トイレ

配管が破損していると、下水が詰まって汚水が逆流したり噴き出したりする。集合住宅では下の階へ逆流することがある

東京都下水道局「災害時のトイレ対策について」
該当箇所「使用制限がない場合、排水設備が破損していないか確認してください」

原文確認済み取得日 2026-09-30
水が確保できても、発災直後は下水処理場等の被害が確認されるまで水洗トイレを使わず、災害用トイレを使う（避難所の運営向けの指針）

内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（令和6年12月改定）」
該当箇所 PDF 15ページ（本文12ページ）「既設トイレを使用する時のポイント」

原文確認済み取得日 2026-09-30
携帯トイレの使い方4段（ポリ袋を便器にかぶせる／携帯トイレを設置して凝固剤／座って用を足す／袋を結ぶ）

東京都「広報東京都 2025年9月号もしもの時に困らないトイレの備蓄」
該当箇所「知って安心！携帯トイレの使い方」

原文確認済み取得日 2026-09-30
携帯トイレは既存の洋式便器につけて使用する便袋タイプ（吸水シートや凝固剤で水分を安定化させる、使用するたびに便袋を処分、在宅避難者等が自宅等でも使用できる、電気・水なしで使用できる）。簡易トイレは便座と一定の処理がセットになっておりし尿を貯留できる（介護用のポータブルトイレ等。水なしで使用できるが電気が必要な物もある）

内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（令和6年12月改定）」
該当箇所 PDF 16〜17ページ（本文13〜14ページ）「(2) 災害用トイレ」の表

原文確認済み取得日 2026-10-16

地震のとき4件

使っているページ：地震が起きたら

揺れを感じたら（緊急地震速報を見聞きしたら）まず身の安全を確保。家・人が大勢いる施設・エレベーター・屋外・山やがけ付近・鉄道やバス・自動車運転中の行動。大都市ではむやみに移動しない（発生3日程度は混乱が続く）

首相官邸「地震では、どのような災害が起こるのか」
該当箇所「地震の時はどのように行動したらいいか？」（出典政府広報オンライン）

原文確認済み取得日 2026-10-01
緊急地震速報の警報は震度5弱以上または長周期地震動階級3以上、予報は震度3以上または長周期地震動階級1以上が予想されたときに発表。発表から強い揺れまで数秒〜数十秒、震源に近い所では間に合わない場合がある。予測された震度には誤差が生じることがある

首相官邸「地震では、どのような災害が起こるのか」
該当箇所「緊急地震速報とは」

原文確認済み取得日 2026-10-01
南海トラフ地震臨時情報は「調査中」「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」の4つのキーワードのいずれかを付けて発表。北海道・三陸沖後発地震注意情報（Mw7以上の地震のあと）。キーワードごとにとる行動（巨大地震警戒: 事前避難対象地域の住民は1週間避難など、巨大地震注意: 日頃の備えの再確認など）。臨時情報が発表されないまま突発的に地震が発生する場合もある

首相官邸「地震では、どのような災害が起こるのか」
該当箇所「南海トラフ地震への備え」「千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震への備え」

原文確認済み取得日 2026-10-15
大地震後の地震活動に対する防災上のポイント: 1週間程度は、最初の大地震の規模と同程度の地震に注意することが基本。特に、地震発生後2〜3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多い

気象庁「大地震後の地震活動（余震等）について」

原文確認済み取得日 2026-10-16

地震のときの津波と火事4件

使っているページ：地震が起きたら

津波警報・注意報を見聞きしたり、海辺で強い揺れや長くゆっくりした揺れを感じたら、海辺から離れ、より高い安全な場所へ。津波は繰り返し襲い、後から来る津波の方が高いこともある。警報が出ている間は絶対に戻らない。見てから逃げるのでは間に合わない。高さ20〜30cm程度でも流れに巻き込まれるおそれ。引きから始まるとは限らない。川に沿って襲うこともある

気象庁「津波から身を守るために」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-06
強い揺れや弱くても長い揺れを感じたら、また地震を感じなくても津波警報等を見聞きしたら、いち早く海岸から離れ可能な限り高い場所へ。海水浴等の人は津波注意報でも避難。近くの高台や津波避難タワー、津波避難ビルへ。警報・注意報が解除され安全が確認されるまで被災地域に立ち入らない。津波は複数回襲来し、後の波が高いこともある。第一波が引いた後に家に戻り第二波にのみこまれたケースがある

首相官邸「津波では、どのような災害が起こるのか」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-15
初期消火が可能なのは天井に火がまわるまで。天井に燃え移ったら速やかに逃げる（マンションではドアを閉める）。消火器は安全ピンを抜く・ホースを火元に向ける・レバーを強く握る、火の根元を手前からほうきで掃くように。出入口を背にし、4〜5mほど離れて放射し少しずつ近づく。天ぷら油火災に水は絶対にかけない。煙の中は姿勢を低く、ぬれタオル等で口をふさぐ

総務省消防庁「防災・危機管理eカレッジ「1.初期消火」「7.火災からの避難」」
該当箇所本文（あわせてfdma.go.jp のページ）

原文確認済み取得日 2026-10-06
住宅火災の件数は総出火件数の約3割だが、住宅火災による死者数は総死者数の約7割（令和6年中）。住宅用火災警報器の寿命は10年、定期的に作動確認し設置後10年を目安に交換。基本的には寝室と寝室がある階の階段上部に設置が必要（階数などによってはほかの場所にも）

総務省消防庁「住宅用火災警報器を設置しましょう！ / 住宅用火災警報器Q＆A」
該当箇所本文（あわせてfdma.go.jp のページ）

原文確認済み取得日 2026-10-15

大雨・台風3件

使っているページ：大雨・台風の前に

台風や大雨の危険が近づいたら、危険な場所に近づかない・持ち出し品の点検・雨風が強くなる前の家屋の補強・避難場所までの道順の確認。避難の前に火の始末、持ち物は最小限で両手を空ける、高齢者や幼い子どもがいる家は警戒レベル3などの早い段階で避難、忘れ物を取りに戻らない、避難場所への避難が危険なら家の中の安全な場所（崖から離れた2階）や近くの頑丈な建物へ。事前にハザードマップで危険な場所を確かめる

首相官邸「大雨・台風では、どのような災害が起こるのか」
該当箇所「大雨・台風の時はどのように行動したらいいか？」

原文確認済み取得日 2026-10-15
防災気象情報は時間を追って段階的に発表（大雨・台風に関する気象情報→注意報・警報→特別警報）。線状降水帯は半日程度前から呼びかけ。雨雲の動き（高解像度降水ナウキャスト）は250m四方で30分先まで、その後60分先まで1km四方。キキクルは土砂・浸水・洪水の危険度を5段階で10分ごとに更新、遅くとも警戒レベル4相当の「紫（危険）」で避難を判断。7〜10月は台風の接近・上陸が多い。大雨や台風は地震のように突然襲うものではなく、ある程度予測できる

首相官邸「大雨・台風では、どのような災害が起こるのか」
該当箇所「大雨・台風では…」「大雨・台風災害に対する政府の取組」「キキクルとは？」

原文確認済み取得日 2026-10-01
台風への備え（家の外の備え）: 窓や雨戸はしっかりと鍵をかけ、必要に応じて補強／側溝や排水口は掃除して水はけを良くする／風で飛ばされそうな物は固定するか屋内へ格納。（家の中の備え）室内からの安全対策（窓ガラスに飛散防止フィルムやテープなどを貼る、カーテンやブラインドを下ろすなど）／水の確保（断水に備えて飲料水を確保、浴槽に水を張って生活用水を確保するなど）

気象庁宮古島地方気象台「台風への備え」

原文確認済み取得日 2026-10-16

大雨のときの下水の逆流と水のう16件

使っているページ：下水の逆流と水のう

豪雨で下水管が満水になると、下水が逆流してトイレ・風呂場・洗濯機の排水口から吹き出ることがある。水のうは45L程度の袋を二重・三重にし、水を半分（20L程度）入れて口をきつく縛る。トイレには便器の中に入れる。玄関等の前に隙間なく並べると浸水を軽減できる

北九州市上下水道局「家庭での下水の逆流を防ぎましょう「逆流防止対策」」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-15
大雨で下水管の水位が上がっているときに家庭から大量の水を流すと、下水管が満水になり宅内に下水が逆流するおそれがある。風呂の水を捨てない・洗濯をできるだけ控える

広島市「大雨の時の排水抑制のお願い」
該当箇所本文（2025-02-16 更新）

原文確認済み取得日 2026-10-15
台風・大雨のときは、お風呂のお湯を抜かない・洗濯機を回さない・洗い物は節水。雨がやみ、しばらくしてから排水する

西宮市「台風・大雨時には、お風呂や洗濯の排水をお控えください」
該当箇所本文（2024-03-15 更新）

原文確認済み取得日 2026-10-15
合流式の区域では、建物内のトイレ・風呂・洗濯機などの排水口から下水が溢れることがある。雨が激しくなるとトイレなどから「ゴボゴボ」と音がしたり水が溢れることがある。特に周辺地盤より低い土地については、地盤や建物を上げたりポンプ設備を設けるなどの検討を依頼している。排水口に水のうを置くと溢れるのを抑える効果がある

福岡市道路下水道局「排水設備計画の際の注意点」
該当箇所本文（2021-01-20 更新）

原文確認済み取得日 2026-10-15
大雨のときのトイレのゴボゴボという音は、下水管に雨水が入り込み、管の中の空気が押し出されて鳴ることがある

岡山市「よくある質問 FAQ-1125」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-15
雨どいを通じて屋内の排水管に大量の水が急に流れ、排水管がほぼ満管になると、排水管の空気がトイレ等のトラップの水を押し出すことで、トイレ等から汚水が噴き出すと考えられる

名古屋市上下水道局「よくあるご質問（汚水の噴き出し）」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-15
道路面より低い場所にトイレや風呂場があると下水が逆流する場合がある。半地下部のトイレや風呂場から下水が噴出するおそれ。水の圧力で半地下・地下のドアは開きにくくなり危険で、浸水のおそれがあるときは半地下部等へ入らない。逆流防止弁付きのポンプ施設で逆流を防げる

東京都下水道局「地下室・半地下家屋の浸水対策のお願い / 浸水への備えを万全に！」
該当箇所本文（2024-08-31 更新。あわせてgesui.metro.tokyo.lg.jp のページ）

原文確認済み取得日 2026-10-15
40L程度のゴミ袋を二重にし、水を半分程度入れる（約20kg。持ち運びが難しければ10〜15L）。お風呂場や洗濯機の排水溝、トイレの便器に沈める。段ボール箱に入れて出入口に並べると強度が増し、シートで包むと長時間の浸水にも耐えられる。土の入ったプランターや水の入ったポリタンクをレジャーシートで巻き込む方法も。小規模な水害の初期の段階で行うもので、身の危険を感じる前に早めに避難する。強度が不足する場合は重ねる枚数を増やす。地面が平らでないところに置くと段ボールの底と地面の間に隙間ができて水が入る

千葉県「家庭でできる浸水対策」
該当箇所本文（2025-01-31 更新）

原文確認済み取得日 2026-10-15
2重にした大きめのビニール袋に水を入れた水のうを、便器の中やお風呂・洗濯場などの排水口に被せて塞ぐ。水のうの重みで排水の逆流を防止できる。ビニール袋を流さないように注意

岡山市「よくある質問 FAQ-1128」
該当箇所本文（2020-05-11）

原文確認済み取得日 2026-10-15
レジ袋やゴミ袋などを2重にし、水の量はゴミ袋の大きさによって調整して、トイレに置く

倉敷市「水のう・簡易トイレ（下水道よくある質問）」
該当箇所 PDF

原文確認済み取得日 2026-10-15
簡易水のうはごみ袋を二重・三重にし、半分程度まで水を入れてきつく縛る。段ボール箱に入れて敷き詰めて使う。大雨時は洗濯を控えたりお風呂の水を流さない等、多くの水が下水道へ流れ込まないよう協力を。簡易な防水対策の事例で、あくまで簡易的なもので完全な防水はできない、危険を感じる前に早めの避難を、としている

大阪市建設局「大雨に備えて」
該当箇所本文（2026-09-14 更新）

原文確認済み取得日 2026-10-15
想定浸水深が20cm程度以内なら、家庭で身近なものを使った簡易な水防工法で浸水被害を軽減できる。浸水深が50cm（膝上）を上回る場所での避難行動は危険、流れが速ければ20cm程度でも歩けない。用水路等への転落のおそれがある場所では10cm程度でも危険。自宅や隣の建物の2階等へ緊急的に避難する。マンホールの蓋が浮き上がり転落する危険

内閣府災害時の避難に関する専門調査会「参考資料4（避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン・内水ハザードマップ作成の手引き（案）の要約）」
該当箇所 PDF 5・8・9ページ

原文確認済み取得日 2026-10-15
地下街・ビルの地下・地下駐車場・地下鉄・地下通路などは、地表の気象状況がつかみにくく、短時間の集中豪雨でも浸水する可能性がある。早めに地上に避難する。人がドアを開けられなくなる水深は外開きで26cm、内開きで47cm（健常者で設定）

国土交通省「地下街に水が入らないようにするための対策はありますか？ / 地下空間における浸水対策ガイドライン」
該当箇所本文／ガイドライン G-12ページ（mlit.go.jp のページ）

原文確認済み取得日 2026-10-15
大雨特別警報が発表されたときは、地下施設やアンダーパス、低地は短時間で浸水する危険がある

内閣府・警察庁・消防庁・国土交通省・気象庁「レベル５大雨特別警報が発表されたときにとるべき行動（チラシ）」
該当箇所 PDF

原文確認済み取得日 2026-10-15
排水口は水のうで栓をすることで逆流を防げる。プランターや水を入れたポリタンクを並べてレジャーシートで包む。20cm程度の水深でも流れによっては歩くのが難しく、無理に屋外へ出ず、屋内のなるべく高い場所へ垂直避難する

川崎市「かわさき防災ポータル風水害への備え」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-15
止水板の設置費用に助成制度を設けている区市町村がある（各区市町村の助成制度の一覧あり）

東京都都市整備局「止水板設置促進アクション」
該当箇所本文（一覧は令和8年7月時点）

原文確認済み取得日 2026-10-15

警戒レベル3件

使っているページ：警戒レベル

警戒レベル1〜5の名称・発令する主体・居住者等がとるべき行動（表２警戒レベルの一覧表）

内閣府（防災担当）「避難情報に関するガイドライン（令和8年3月改定）」／関連ページ
該当箇所 27ページ「表２警戒レベルの一覧表」、34ページ（「警戒レベル４までに必ず避難！」の表記）、32ページ（令和3年の避難勧告の廃止）。注はスライド形式の印刷50ページ（PDF 52ページ）

原文確認済み取得日 2026-10-01
令和8年5月29日から新しい防災気象情報の運用が始まり、警戒レベル2の名称が「レベル２大雨・土砂災害・氾濫・高潮注意報」になった。内閣府のページに残る一覧の画像と配色の PDF は旧名称のまま。警戒レベルの注（※1・※2）はスライド形式（https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/pdf/hinan_guideline_r8_3.pdf）の印刷50ページ
防災気象情報は多くの場合、自治体の避難指示等より先に発表される。警戒レベル4・3相当の情報が出たら、避難指示等が出ていなくてもキキクルなどで自ら避難の判断を。表: レベル５特別警報・キキクル「災害切迫」（黒）は警戒レベル５相当、レベル４危険警報・「危険」（紫）は警戒レベル４相当、レベル３警報・「警戒」（赤）は警戒レベル３相当、キキクル「注意」（黄）は警戒レベル２相当、レベル２注意報は警戒レベル２

気象庁「防災気象情報と警戒レベルとの対応について」／関連ページ

原文確認済み取得日 2026-10-16
警戒レベルの5色（RGB）: 5 黒 12,0,12／4 紫 170,0,170／3 赤 255,40,0／2 黄 242,231,0／1 白 255,255,255

内閣府（防災担当）「大雨の警戒レベルをわかりやすく伝えるために５色の配色を定めました（令和2年5月29日）」

原文確認済み取得日 2026-10-01
この PDF の避難情報の名称は令和3年改定前のもの。RGB の値は現行のガイドラインでも同じ

スマホと通信9件

使っているページ：スマホと通信

災害時に公衆無線LANを無料で開放する「00000JAPAN」は認証手続なしで接続できるが、通信の暗号化等のセキュリティ対策が講じられていない。情報入手等のための利用にとどめる。個人情報を入力するときはHTTPSか確かめる、VPNを使う

総務省「00000JAPAN（ファイブゼロ・ジャパン）の注意喚起」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-06
2023年5月18日にガイドラインを改訂し、災害による通信サービスの停止だけでなく、通信事業者のネットワーク障害等のサービス停止の際にも、通信事業者の要請に基づき00000JAPANの発動が可能になった。熊本地震で商用環境で初めて提供

無線LANビジネス推進連絡会「災害用統一SSID「00000JAPAN」について」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-15
災害時のスマートフォン等の充電にはモバイルバッテリーの存在が欠かせない。持って避難するときは衝撃を加えない（発火のおそれ）。充電ケーブルのコネクターを濡らさない。アダプターはバッテリー付属のもの

消費者庁・経済産業省・製品評価技術基盤機構「携帯発電機・カセットこんろ・モバイルバッテリーの使用にご注意ください」
該当箇所モバイルバッテリーの項

原文確認済み取得日 2026-10-06
モバイルバッテリーの充電は周囲に可燃物のない場所で、なるべく起きている時に。炎天下の車内・直射日光・暖房器具の近く・かばんや布の中で使用・保管しない。熱い・膨らむ・液漏れ・におい・異音があれば中止。PSEマーク。少量の水はかえって火勢が増すおそれ

消費者庁「リチウムイオン電池使用製品による発火事故に注意しましょう（令和7年10月2日）」
該当箇所資料 p.1・p.7・p.8

原文確認済み取得日 2026-10-06
緊急速報メールは携帯電話事業者が無料で提供し、回線混雑の影響なく特定エリアの対応端末に一斉配信。気象庁は緊急地震速報と大津波警報・津波警報を配信。受信には対応機種と受信の設定が必要、通信中や電波の悪い場所では受信できないことがある。緊急地震速報を装ったメールやSNSのリンクに注意

気象庁「緊急速報メールについて / 携帯電話での緊急地震速報の受信について」
該当箇所本文（あわせてjma.go.jp のページ）

原文確認済み取得日 2026-10-06
キキクルの危険度の高まりを、登録した地域についてメールやスマホアプリで通知するサービスを、気象庁の協力のもとで5つの事業者が実施。離れて暮らす家族に避難を呼びかけるのにも使える。遅くとも「危険」（紫）が出現した時点で避難の判断

気象庁「「キキクル」の通知サービスについて」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-06
Lアラートは地域の災害情報等を一括集約し、テレビ・ラジオ・ネット等を通じて地域住民に配信する共通基盤。住民がLアラートに直接接することはなく、放送事業者・携帯電話事業者・ポータルサイト等を通じて受け取る

総務省北海道総合通信局 / マルチメディア振興センター「Lアラートとは / Lアラートの概要」
該当箇所本文（あわせてfmmc.or.jp のページ）

原文確認済み取得日 2026-10-06
SNSやインターネット上の情報をすぐにうのみにせず、正確性が判断できない場合は放送・新聞・自治体等の公的機関の情報を確認。発信元・いつ書かれたか・一次情報を確かめる。能登半島地震では二次元コードで寄附を求める投稿などが拡散

総務省（内閣府広報誌「ぼうさい」第109号）「災害時におけるインターネット上の偽・誤情報について」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-06
自然災害や通信障害等の非常時においても、携帯電話利用者が臨時に他の事業者のネットワークを利用できる「非常時事業者間ローミング」。MNOは非常時事業者間ローミングを2026年4月1日に導入した

総務省「令和8年版情報通信白書非常時における通信サービスの確保」

原文確認済み取得日 2026-10-16

停電・断水が起きたら9件

使っているページ：停電・断水が起きたら・携帯トイレ

東日本大震災の本震の地震動に起因する火災で電気が火源となったものは約65%（71/110件）。電源を遮断する余裕がなく避難した後に停電が復旧して出火するケースは「通電火災」と呼ばれる。避難するときはブレーカーを落とすよう呼びかけを徹底すべき

大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会（内閣府・消防庁・経済産業省）「大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について（報告）平成27年3月」
該当箇所 PDF 13・25・96ページ

原文確認済み取得日 2026-10-06
通電火災の防止: 停電中は電化製品のスイッチを切り電源プラグを抜く、石油ストーブ等の油漏れを確認、避難するときはブレーカーを落とす、使用再開時は破損と近くの燃えやすい物を確認、再通電後はしばらく異常（煙・におい）に注意。感震ブレーカーは揺れを感知して自動で電気を遮断、自治体が設置の支援をしている場合がある

総務省消防庁「令和2年版消防白書（地震火災）/ 感震ブレーカー」
該当箇所本文（あわせてfdma.go.jp のページ）

原文確認済み取得日 2026-10-06
感震ブレーカーは不在時やブレーカーを落として避難する余裕がない場合に電気火災を防止する有効な手段。急に電気が止まっても困らない対策（足元灯や懐中電灯、医療用機器のバッテリー）と合わせて。復電時はガス漏れや電気製品の安全を確認、焦げたような臭いがしたら直ちにブレーカーを遮断

内閣府（防災担当）「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-06
停電したらまず家の中の電気が全て消えているか一部かを確認、近所も消えていれば電力会社（一般送配電事業者）の情報を確認。避難のため家をはなれる時は必ずブレーカーを切る。発電機は屋内でぜったいに使わない（一酸化炭素中毒）。切れた電線や倒れた電柱に近づかない。破損・浸水した太陽光発電設備も日が当たると発電を続ける

経済産業省資源エネルギー庁「停電が起きたときに確認したいこと（エネこれ）」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-06
停電時は電気ストーブ等の電熱器具の電源プラグを抜く（復旧時の意図しない作動による火災を防ぐ）。停電復旧後は機器の外観に異常がないか確認してからブレーカーを入れ、電源プラグを1台ずつ差して様子を見ながら使う。異音や異臭がしたら使用を中止

経済産業省九州経済産業局「災害時の製品事故にご注意ください（停電・発電機・ポータブル電源）」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-06
水がかかったり浸かったりしたガス・石油機器や電気製品はそのまま使わない。携帯発電機は屋内や物置・車内・テント内などで絶対に使わない。古いカセットこんろ（製造から10年が目安）やカセットボンベ（7年が目安）は使用前にガス漏れを確認。テント内や車内でカセットこんろを使わない

製品評価技術基盤機構（NITE）「自然災害時にまさかの製品事故！？」
該当箇所 p.2・p.3・p.7・p.9

原文確認済み取得日 2026-10-06
家庭用の小型発電機を室内で運転すると、一酸化炭素の濃度は10分程度で1,600ppm以上に。換気の有無によらず室内では絶対に使用しない。木炭・練炭は常時窓を開けるなど十分な換気が必要で、停電時に室内で暖を取る方法として効果的ではない。一酸化炭素は無色・無臭

東京都生活文化局「発電機を室内で運転させるとたった10分でも致死濃度に達します（東京くらしWEB）」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-06
集合住宅は管理組合等が決めた災害時のトイレのルールを確認、下の階の住戸から順番に水を流して確かめる。一戸建ては汚水ますの蓋を開けてトイレから流した水が溜まったままにならないか2人以上で確認。排水管が外れていたりマンホールから水があふれていたら携帯トイレを

横浜市「災害時のトイレの使用について（下水道よくある質問）」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-06
断水後の通水時は濁り水が出やすい。蛇口を少しずつ開き（空気の圧力で蛇口が飛び跳ね破損するおそれ）、3分から5分ほど水を流し、濁りや臭いがないことを確認してから使う。流した水はトイレ等の雑用水に

熱海市「断水後の通水時の注意」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-06

冬の停電と寒さ19件

使っているページ：冬の停電と寒さ

ガス機器・石油機器には家庭用コンセントの電源を使うものがあり、停電時は使えない（例: ガス暖房機器、石油ファンヒーター・石油温水機器）。コンセントの電源を使わないガスストーブ・石油ストーブ・石油こんろ等をやむを得ず使うときは、換気扇が作動しないため窓を開けるなど十分に換気し、1時間に1～2回程度を目安に窓を開ける。暗い中での操作によるやけど・転倒に注意。給湯器は停電で凍結予防ヒーターが作動しないため、外気が零下に近いときは取扱説明書に従い機器内の水抜きを

一般社団法人日本ガス石油機器工業会（JGKA）「停電時のガス機器・石油機器の使用に関する注意」
該当箇所本文（停電時にやむを得ず使用する際の注意点／停電が事前にわかっている場合／停電中に使用できる機器・できない機器の一例）

原文確認済み取得日 2026-10-16
石油ストーブは停電時でも使えるが、使用中は1時間に1～2回（1～2分）程度換気する。室内の空気を使って燃焼するため、換気が不十分だと不完全燃焼による一酸化炭素（CO）中毒にいたるおそれ。寝るとき・外出するときは必ず消火。長時間当たると低温やけどや脱水症状のおそれ（子ども・高齢者・病気の方が使う場合は周囲の人が注意）

一般社団法人日本ガス石油機器工業会（JGKA）「石油ストーブの安全な使い方」
該当箇所本文（冒頭／1時間に1～2回程度換気をする／寝る時･外出時は消火する／石油ストーブに長時間当たらない）

原文確認済み取得日 2026-10-16
一酸化炭素（CO）は無味無臭で、空気中の濃度が0.02%（200ppm）に上がると頭痛など、さらに上がると吐き気・めまい、最悪の場合は死に至る。石油ストーブ・ガスストーブ・ファンヒーターなどの開放型暖房器具は室内の空気（酸素）を使って燃焼し排気ガスを室内に出す。換気しないと不完全燃焼が進み一酸化炭素が急激に増える。1時間に1回以上5分間程度窓を開けるか、時間を決めて換気扇を回す。空気の出入り口は対角線に2か所以上

東京都多摩立川保健所「一酸化炭素中毒に注意しましょう（2019年9月10日更新）」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-16
2020年から2024年の5年間にNITEに通知されたカセットボンベ等の事故は204件、携帯発電機の事故は21件。カセットボンベ等は機器に正しく装着しガス漏れがないか確認する。装着後にシューという音や異臭がしたら点火せず、直ちに取り外して使用を中止し、火気を近付けず換気する。製造から26年のボンベをカセットボンベ式ガスストーブに装着してガスが漏れ引火した事故例（2021年1月、80歳代男性、軽傷）。テント内や車内など狭い場所でカセットこんろを使うと火災や不完全燃焼による一酸化炭素中毒のおそれ。ボンベは機器から外し室内の40℃未満の場所に保管

製品評価技術基盤機構（NITE）「備えただけでは、憂いあり～ライフライン停止時に活躍する製品で気を付けるポイント～（2025年8月28日）」
該当箇所 p.1・p.5・p.6・p.7（PDF 1・5・6・7枚目）

原文確認済み取得日 2026-10-16
カセットボンベ式ガスストーブで、ボンベ交換時にボンベが正しく装着されず接続口からガスが漏れ、点火とともに炎が上がり近くの服に着火した火災（1人軽傷）。装着した際にガス臭やシューという音がしたら使用を中止し、ボンベの切り込み部がストーブのボンベ受けガイドにきちんとはまっているか確認し、しばらく時間をおいてから使う

製品評価技術基盤機構（NITE）製品安全センター「事故事例「カセットボンベ式ガスストーブ」（年月の記載なし。PDFの作成日は2017年6月）」
該当箇所 p.1

原文確認済み取得日 2026-10-16
屋外専用のアウトドア用燃焼機器は屋内では使わない（戸建ては庭、集合住宅はベランダなどで。テント内や車内などの狭い場所では絶対に使用しない）。気温が低いとガス缶の中の液化石油ガスが気化しにくくなり点火できなくなる場合があり、そのときは衣服の中に包み込むようにして体温であたためる。カセットこんろ等をテントや車内で使うと一酸化炭素中毒や酸欠になる場合がある

一般社団法人日本ガス石油機器工業会（JGKA）「防災おうちキャンプ／カセットこんろ・カセットボンベの安全な使い方」
該当箇所 04「防災おうちキャンプ」をするときの注意点（あわせてjgka.or.jp のページの「テントや車内で使用しない」）

原文確認済み取得日 2026-10-16
停電すると、電気ストーブだけでなく、ガスや灯油を熱源とする暖房器具でもコンセントの電気で着火・送風するタイプは使えない。停電時は家庭で使われている暖房器具の9割以上が使用不能になると言われている。冬の災害に備える暖房器具はカセットガスストーブやポータブル灯油ストーブなどコンセントの電気を使わないタイプを。防寒具・使い捨てカイロ・防寒アルミシートなど（暖房器具と併用すると効果的）。冬季に必要となるもの: 防寒具・長ぐつ・ポータブルストーブ・使い捨てカイロ・防寒アルミシート（衣類・毛布・寝袋は「季節を問わないもの」の欄）

北海道帯広市（危機対策課）「広報おびひろ令和5年1月号「冬の災害対策」」
該当箇所 p.3（PDF 1枚）

原文確認済み取得日 2026-10-16
低体温症とは深部体温が35℃以下に低下した状態。幼少児・高齢者などでおこりやすい。軽度低体温（35～32℃）では骨格筋は戦慄（ふるえ）するが、中等度低体温（32～28℃）では戦慄は消失し、高度低体温（28℃以下）では筋は硬直する。神経系では感情鈍磨から昏睡状態へ

一般社団法人日本救急医学会「医学用語解説集「偶発性低体温症」」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-16
郡山地方広域消防組合の管内では過去10年間（2015年から2024年）に低体温症で537名が救急搬送され、8割以上（85.3%）が高齢者（65歳以上）、7割以上（79.7%）が屋内での発症。発生場所は住宅（庭などを含む）が388名（72.3%）。中等症以上が460名（85.7%）。一人暮らしの90代女性が自宅居間で倒れていた事例など。応急手当の保温: 濡れた衣服は脱がせ乾いたタオルで拭く、暖房で室内を温める、床に直接寝ている場合は毛布で保温

郡山地方広域消防組合「低体温症による救急統計について（令和8年1月27日）」
該当箇所 p.1・p.2・p.3（PDF 1〜3枚目）

原文確認済み取得日 2026-10-16
吹きだまった雪で車のマフラーや家の暖房等の給排気口が塞がると一酸化炭素中毒を起こす可能性。暴風や飛散物で電線が切れると停電になり照明や暖房が使えない。天気が回復するまでは復旧作業が行えないため停電が長期化する場合がある。風と雪で体の熱が奪われると体温が急激に低下（体温35度以下で歩行がふらつき震えは最大、33度以下で意識不明、30度以下で震えも起こらず（半）こん睡状態。資料は『凍る体－低体温症の恐怖』他を出典として挙げる）

札幌管区気象台・北海道開発局・北海道・寒地土木研究所「暴風雪の解説資料「暴風雪による人への影響」（2014年1月）」
該当箇所 p.2・p.5・p.6（PDF 2・5・6枚目。掲載ページjma-net.go.jp のページ）

原文確認済み取得日 2026-10-16
暴風雪に日常から備える家の常備品: ポータブルストーブ及び灯油、懐中電灯、携帯ラジオ、防寒具、非常食、飲料水。車の常備品に防寒着・長靴・手袋、スコップ、十分な燃料、毛布など。車内で救助を待つときは排気ガスによる中毒や低体温症に注意し原則エンジン停止、防寒着や毛布、新聞紙などで体温の低下を防ぐ。やむを得ずエンジンをかけるときは排気管出口を確実に大気へ開放し、再埋没に注意。条件によっては窓を開けていても閉めているときより一酸化炭素中毒の危険性が高くなることもある

北海道開発局・札幌管区気象台・北海道・寒地土木研究所「暴風雪による被害に遭わないために防災ミニノート（2014年1月）」
該当箇所 p.1（家の常備品・車の常備品）・p.2（車内で救助を待つとき）

原文確認済み取得日 2026-10-16
JAFのテスト（2015年2月16日、北海道旭川市）。エンジンをかけた車の周りを雪で覆い車内のCO濃度を計測。「対策なし」では開始直後から濃度が上がり16分後に短時間暴露限度の400ppm、その後6分で測定上限の1,000ppm。「マフラー周辺を除雪」した車では終始COはほとんど検知されなかった。「窓を5cmほど開ける」では約40分後に400ppm、その後すぐ800ppm台。床下に溜まった排ガスが車内に吸い込まれ、エアコンが内気循環でも車体の隙間などから排ガスが入る危険性。周囲の状況や風向き等で変わるため今回安全だった条件でも危険になる場合がある

一般社団法人日本自動車連盟（JAF）「クルマが雪で埋まった場合、CO中毒に注意（JAFユーザーテスト）」
該当箇所テスト実施日・諸条件／テスト結果

原文確認済み取得日 2026-10-16
大雪・暴風雪時には車の立ち往生や停電が発生するおそれ。停電等に備え懐中電灯・携帯ラジオ・食料・飲料水等を備蓄。一酸化炭素中毒を防ぐため、ストーブやボイラーの給排気筒の雪による閉塞に気をつける。車が立ち往生して避難できる場所が無い場合は119番・110番に連絡し、マフラーが雪に埋まらないよう定期的に除雪し、窓を少し開けて換気するなどして車の中で救助に備える

札幌市（危機管理局）「雪害への備え、冬の防災（2024年2月13日更新）」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-16
大雪の前に、停電などに備えて食料・水・灯油など（1週間分程度）、カセットコンロ、電気に頼らない暖房器具、ラジオ、懐中電灯、携帯用カイロ、車のシガーソケット等からの充電器などを用意。自動車の燃料を満タンにし、携帯電話などは充電しておく。持病の薬は早めにもらっておく

群馬県（危機管理課）「大雪に備えて（2023年2月13日更新）」
該当箇所 1．大雪の前に行う準備など

原文確認済み取得日 2026-10-16
冬道の運転では様々なアクシデントに対応できる装備品を必ず装備: 防寒具・長靴・手袋・毛布・使い捨てカイロ・スコップ・非常用の水・食料・懐中電灯・ラジオなど。令和5年度中の雪による人的被害の約9割が雪下ろし等の除雪中の事故（交通事故・転倒を除く）

首相官邸「雪害では、どのような災害が起こるのか（災害に対するご家庭での備え）」
該当箇所１．除雪中の事故／２．車による雪道での事故（アクシデントに対応できる用具を必ず装備しておきましょう）

原文確認済み取得日 2026-10-16
水道管内の水が凍ると断水するだけでなく、体積が膨張して水道管に亀裂が入り漏水することがある。外気に触れる部分に保温材（毛布・発泡スチロール等で代用可）を巻き、濡れないようビニールテープ等で蛇口の根本まで巻く。気温が-4℃以下になると凍結しやすいと言われるが、風が当たりやすい・日の当たりにくいところでは-4℃にならなくても凍結の恐れ。12月～3月上旬に数日家を空けるときはメータボックス内のバルブを閉める。凍ったら蛇口を閉めて自然に溶けるのを待つか、タオルを被せて40℃程度のぬるま湯をゆっくりかける。いきなり熱湯をかけると水道管や蛇口が破裂することがある

東京都水道局「水道管の凍結について」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-16
備蓄品目の解説: 電気・ガスが止まると暖房器具は使えない。冬に災害が起こったときの備えとして持ち運び可能なポータブルストーブが便利。灯油やカセットボンベが燃料のものは使用の際に換気が必要。使い捨てカイロは冬の外出時かばんに入れておくとエレベーターに閉じ込められたときなどでも体を温めて生命維持につながる

東京都総務局総合防災部（防災戦略課）「「日常備蓄」パンフレット（令和7年10月版）」
該当箇所 p.17「備蓄品目の解説」（PDF 18枚目）

原文確認済み取得日 2026-10-16
在宅避難のための生活必需品: 3日から1週間分を目処に水・食糧を備蓄し、寒さ・暑さへの備え、調理器具、便利グッズ、ふだん使っている無くなると困るものも意識しておく。ガス・電気・水道が止まった場合の代替として備蓄水、蓄電・発電機、カセットコンロ等を準備。職場や学校に泊まるための備え用品に毛布や保湿シート（1人1枚）

政府広報オンライン（内閣府政府広報室）「【防災特集】ACTION01 災害に事前に備える」
該当箇所在宅避難のための生活必需品／在宅避難のための生活インフラ／職場や学校に泊まるための準備

原文確認済み取得日 2026-10-16
寒冷期の災害で低体温症に影響する4つの因子（阿南2012）: 低い気温環境（冬季は屋内でも停電や外壁損傷によるすきま風などで寒い環境に）、高齢者（自力での熱産生能力が低下し外気温の影響を受けやすい）、体温喪失物との接触（濡れた衣服、冷たい床面）、熱産生能低下（体力消耗、十分な食事がとれない状況の長期化）。停電した場合どのように暖を取るかチェックする

東北大学災害科学国際研究所（江川新一ほか）「寒さから身を守るには低体温症の予防（年月の記載なし）」
該当箇所 p.2・p.3（PDF 2・3枚目）

原文確認済み取得日 2026-10-16

火山35件

使っているページ：噴火警戒レベルと火山灰・御嶽山の噴火

噴火警戒レベルは5段階。レベル5「避難」・レベル4「高齢者等避難」は噴火警報（居住地域）で対象範囲は居住地域及びそれより火口側。レベル3「入山規制」は噴火警報（火口周辺）で火口から居住地域近くまで、レベル2「火口周辺規制」は火口周辺。レベル1「活火山であることに留意」は噴火予報で火口内等。住民等の行動は、5は危険な居住地域からの避難等が必要（状況に応じて対象地域や方法等を判断）、4は警戒が必要な居住地域での高齢者等の要配慮者の避難、住民の避難の準備等が必要（状況に応じて対象地域や方法等を判断）、3は通常の生活（今後の火山活動の推移に注意。入山規制。状況に応じて高齢者等の要配慮者の避難の準備等）、2・1は通常の生活（状況に応じて火山活動に関する情報収集、避難手順の確認、防災訓練への参加等）

気象庁「噴火警戒レベルの説明（表「噴火警戒レベル」）」
該当箇所表「噴火警戒レベル」（画像 vol_alert_level.jpg）と注1〜注4

原文確認済み取得日 2026-10-16
噴火警戒レベルは、常時観測火山である51火山のうち、49火山で運用されている（令和8年3月現在）

気象庁「噴火警戒レベルの説明」
該当箇所「噴火警戒レベルが運用されている火山」

原文確認済み取得日 2026-10-16
噴火警戒レベルは「警戒が必要な範囲」と防災機関や住民等の「とるべき防災対応」を5段階に区分して発表する指標。火山防災協議会での共同検討で避難開始時期・避難対象地域が決まり地域防災計画に定められた火山で運用され、気象庁は地元の避難計画と一体的に噴火警報・予報を発表する。平成19年12月から運用

気象庁「噴火警戒レベルの説明」
該当箇所「噴火警戒レベルとは」「『警戒が必要な範囲』と『とるべき防災対応』」

原文確認済み取得日 2026-10-16
異常が観測されずに噴火する場合もあり、レベルの発表は必ずしも段階を追って順番どおりになるとは限らない。対象地域や対応方法は地域により異なる。降雨時の土石流等、噴火警報の対象外の現象にも注意が必要

気象庁「噴火警戒レベルの説明」
該当箇所「噴火警戒レベルの活用にあたっての留意点」

原文確認済み取得日 2026-10-16
気象庁は全国111の活火山を対象に噴火警報・予報を発表。噴火警報は、大きな噴石・火砕流・融雪型火山泥流等の生命に危険を及ぼす火山現象の発生や危険範囲の拡大が予想される場合に「警戒が必要な範囲」を明示して発表する。範囲が火口周辺に限られる場合は「噴火警報（火口周辺）」（火口周辺警報）、居住地域まで及ぶ場合は「噴火警報（居住地域）」（噴火警報）で、噴火警報（居住地域）は特別警報に位置づけられる。海底火山は「噴火警報（周辺海域）」

気象庁「噴火警報・予報の説明」
該当箇所「噴火警報における『警戒が必要な範囲』」「噴火警報・予報の種類」

原文確認済み取得日 2026-10-16
噴火予報は、火山活動の状況が静穏である場合、あるいは噴火警報には及ばない程度と予想される場合に発表する。平成19年12月から、火山情報（緊急火山情報・臨時火山情報・火山観測情報）に代わって噴火警報・予報を発表

気象庁「噴火警報・予報の説明」
該当箇所「噴火警報・予報の種類」

原文確認済み取得日 2026-10-16
噴火速報は、登山者や周辺の住民に噴火の発生を知らせる情報で、火山名と噴火した時間のみ。主に常時観測火山が対象。知ったら、直ちに下山する、シェルターや避難小屋に退避する、近くの岩陰に隠れる、入山を控え山から離れる、などの身を守る行動をとる

気象庁「噴火速報の説明」
該当箇所「噴火速報の概要」「噴火速報の発表」Q1・Q6

原文確認済み取得日 2026-10-16
降灰予報は平成20年から発表、平成27年3月から噴火後にどこにどれだけ降るかを詳細に伝える。降灰予報（定時）は噴火警報発表中の火山で3時間ごと・18時間先まで、降灰予報（速報）は噴火後5〜10分程度で1時間以内、降灰予報（詳細）は噴火後20〜30分程度で6時間先まで。上空の風によっては実際の降灰と異なることがある

気象庁「降灰予報の説明」
該当箇所「降灰予報とは」「情報発表の流れ」

原文確認済み取得日 2026-10-16
降灰予報の降灰量階級は3つ。多量（1mm以上）【外出を控える】は外出・運転を控える、慢性の喘息や慢性閉塞性肺疾患が悪化し健康な人でも目・鼻・のど・呼吸器などの異常を訴える人が出始める、がいしへの火山灰付着による停電発生や上水道の水質低下及び給水停止のおそれ。やや多量（0.1mm≦厚さ＜1mm）【注意】はマスク等で防護・徐行運転、喘息患者や呼吸器疾患を持つ人は症状悪化のおそれ。少量（0.1mm未満）は窓を閉める・フロントガラスの除灰

気象庁「降灰予報で使用する降灰量階級表」
該当箇所 p.1

原文確認済み取得日 2026-10-16
活火山は「概ね過去1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」。日本には111の活火山がある（2017年6月に1火山が選定され111。2024年4月、火山調査研究推進本部が当面111を活火山とすると決定）

気象庁「活火山とは」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-16
111の活火山のうち51火山を、地震計・傾斜計・空振計・GNSS・監視カメラ等で24時間体制で常時観測・監視している（常時観測火山）

気象庁「火山の監視（気象庁の業務紹介）」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-16
降灰量に応じた影響: 降雨時30cm以上で木造家屋に倒壊するものが発生／乾燥時10cm以上・降雨時3cm以上で二輪駆動車通行不能／交通支障で物資の配送や生活物資入手が困難／微量の火山灰で鉄道の地上路線の運行が停止／降雨時3mm以上で碍子の絶縁低下による停電

内閣府・気象庁「リーフレット「火山灰への備え」（令和8年3月）」
該当箇所 p.2「降灰量に応じた影響」

原文確認済み取得日 2026-10-16
火山灰への備えは、できる限り降灰域内に留まって自宅等で生活を継続することが基本。ただし降灰量30cm以上の地域の木造家屋、土石流の危険がある地域、自助・共助で生活が継続できず直ちに生命に危険が及ぶ要配慮者などは避難等の行動が必要

内閣府・気象庁「リーフレット「火山灰への備え」（令和8年3月）」
該当箇所 p.3「火山灰に備えよう」

原文確認済み取得日 2026-10-16
灰が降る直前は、ドアや窓を閉める（すき間や通気口には湿ったタオルやテープ）、壊れやすい電化製品にカバー、雨どいや配水管を排水溝からはずす。降っている中は、不要不急の外出をしない、屋外ではマスクやハンカチで鼻と口を覆う、視界が悪い中での自動車の運転を避ける（必要ならヘッドライトをつけて徐行）、屋外でコンタクトはつけない

内閣府・気象庁「リーフレット「火山灰への備え」（令和8年3月）」
該当箇所 p.3「灰が降る直前の対策」「灰が降っている中での対策」

原文確認済み取得日 2026-10-16
やむなく外出する時や屋外作業時は、マスクを常に着用（長時間ならしっかりした防塵マスク）、コンタクトレンズを使わずゴーグルかメガネ。屋根の作業は命綱とヘルメットで2人以上。火山灰は雨どいや下水に詰まりやすいので流さない。清掃は水で湿らせて袋詰め

内閣府・気象庁「リーフレット「火山灰への備え」（令和8年3月）」
該当箇所 p.3「やむなく外出する時や屋外作業時／行ってはいけないこと」

原文確認済み取得日 2026-10-16
降灰時は物資の配送が滞り生活物資の入手が困難になる可能性があり、自宅での生活継続が長期化する可能性も想定し一週間分程度は備蓄を。除灰作業特有のチェックリストは防塵マスク・安全ゴーグル・スコップ・軍手・防塵カバー（エアコン室外機用）

内閣府・気象庁「リーフレット「火山灰への備え」（令和8年3月）」
該当箇所 p.4「備蓄品チェックリスト」

原文確認済み取得日 2026-10-16
大きな噴石・火砕流・融雪型火山泥流など避難までの時間的猶予がほとんどなく命の危険がある現象については、噴火警報と避難計画を活用した事前の避難が必要

内閣府・気象庁「リーフレット「火山灰への備え」（令和8年3月）」
該当箇所 p.4 下段の注記

原文確認済み取得日 2026-10-16
首都圏の広域降灰対策の基本方針は、できる限り降灰域内に留まって自宅等で生活を継続することで、日頃から十分に備蓄しておくことが極めて重要。各分野の影響として、通信は降雨時の火山灰付着等で阻害・停電による通信障害、上下水道は原水の水質悪化・降雨時の下水管の閉塞・停電による使用制限

内閣府「首都圏における広域降灰対策ガイドライン（概要）（令和7年3月）」
該当箇所 p.1「各分野における降灰の影響・被害」、p.2「広域降灰対策の基本方針」

原文確認済み取得日 2026-10-16
降灰による健康被害としては目・鼻・のど・気管支等に異常を生じることがあり、呼吸器疾患や心疾患のある人々は症状が増悪するなどの影響を受ける可能性が高い。5cm以上の堆積厚で空調設備の室外機に不具合が生じる

中央防災会議防災対策実行会議大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ「大規模噴火時の広域降灰対策について ―首都圏における降灰の影響と対策―（報告）（令和2年4月）」
該当箇所 PDF p.11（本文 11ページ）

原文確認済み取得日 2026-10-16
大規模噴火で広い範囲に降灰すると鉄道・車の移動が制限され停電や断水が発生するなど生活支障が広範囲・長期に及ぶ。平時には地震対策と合わせて食料・水等の備蓄を確保し、予め避難先を検討しておく。首都直下地震対策でも推奨されている1週間分、可能であればそれ以上の備蓄の用意を周知する必要がある

中央防災会議防災対策実行会議大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ「大規模噴火時の広域降灰対策について ―首都圏における降灰の影響と対策―（報告）（令和2年4月）」
該当箇所 PDF p.26・p.29

原文確認済み取得日 2026-10-16
御嶽山噴火の教訓を踏まえた活火山法の改正で、登山者は自らの身を守る備えをするよう努めることとされた。火山情報を集める（噴火警戒レベル・火山防災マップ）、登山届制度が導入されている火山では必ず登山届を作成・提出、ヘルメット・ゴーグル（降灰対策）・通信機器と予備バッテリー・非常食・飲料水などを装備。噴火時は山小屋や岩陰などに一時避難し、ヘルメット・ゴーグルを着用し、マスクや湿らせたタオルで口を覆い、収まったら直ちに下山

内閣府「火山への登山のそなえ」
該当箇所本文 1〜4

原文確認済み取得日 2026-10-16
活動火山対策特別措置法第11条第2項: 登山者等は、立入りの日・移動の経路等の情報の提供に努めるとともに、立ち入ろうとする火山の爆発のおそれに関する情報の収集、関係者との連絡手段の確保その他の円滑かつ迅速な避難のために必要な手段を講ずるよう努めなければならない

e-Gov法令検索（内閣府所管）「活動火山対策特別措置法（昭和48年法律第61号）」
該当箇所第11条

原文確認済み取得日 2026-10-16
活動火山対策特別措置法第7条: 火山災害警戒地域を含む市町村の長は、情報の伝達方法、避難場所・避難経路などを記載した印刷物の配布その他の必要な措置で住民等に周知させなければならない（内閣府の概要は「火山防災マップの配布等」）

e-Gov法令検索（内閣府所管）／内閣府「活動火山対策特別措置法（昭和48年法律第61号）／活動火山対策特別措置法の概要」
該当箇所第7条／概要PDF p.1

原文確認済み取得日 2026-10-16
活火山法に基づき火山災害警戒地域が指定された50火山すべてで火山防災協議会を設置し火山ハザードマップを作成。49火山で噴火警戒レベルを運用（中之島以外）。警戒地域は全国で延べ203市町村（重複を除き179市町村）

内閣府「火山災害警戒地域における火山防災対策の取組状況（令和8年3月31日現在、令和8年9月4日）」
該当箇所 p.1

原文確認済み取得日 2026-10-16
御嶽山では平成26年9月27日11時52分頃に噴火。長野・岐阜両県で死者58人、負傷者69人、行方不明者5人（平成27年11月6日第40報の消防庁被害報）

総務省消防庁「平成27年版消防白書第1章第8節 (1)御嶽山」
該当箇所（1）御嶽山

原文確認済み取得日 2026-10-16
長野県の記録集: 死亡58名、行方不明者5名、重傷29名、軽傷40名（令和元年12月現在）。噴火は平成26年9月27日11時52分、好天の週末・紅葉の最盛期・お昼どきで山頂付近は多くの登山者で賑わっていた

長野県「長野県御嶽山噴火災害対応記録集（令和2年6月発行）」
該当箇所表紙〜目次 PDF p.4（巻頭）

原文確認済み取得日 2026-10-16
気象庁は噴火後の同日12時36分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを1（平常）から3（入山規制）に引き上げた。9月10〜11日に火山性地震が増加したが、それ以外の観測データに異常はなく、レベルを引上げる判断には至らなかった。噴火は水蒸気噴火と考えられている

中央防災会議防災対策実行会議火山防災対策推進ワーキンググループ「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）（平成27年3月26日）」
該当箇所 PDF p.11（本文10ページ）・p.15（本文14ページ）

原文確認済み取得日 2026-10-16
報告時点の被害は死者57名、行方不明者6名、負傷者69名（平成26年11月6日現在）。好天の週末の昼前で登山者も多く、幅広い年代の登山者が山頂付近で被災した（のちの消防庁第40報では死者58人・行方不明者5人）

中央防災会議防災対策実行会議火山防災対策推進ワーキンググループ「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）（平成27年3月26日）」
該当箇所 PDF p.11〜12（本文10〜11ページ）

原文確認済み取得日 2026-10-16
報告が挙げた課題: 「噴火警戒レベル1（平常）」は火口内は危険という状況だが「平常」から「安全」と捉えた人もいたと考えられる／火口周辺の山小屋等に退避する行動が身を守るうえで有効で、山小屋のヘルメット等が下山時の安全確保に役立った／登山届を提出していない登山者が多く行方不明者の特定に時間がかかった／活火山であることを知らずに登山した人もいたと考えられる

中央防災会議防災対策実行会議火山防災対策推進ワーキンググループ「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）（平成27年3月26日）」
該当箇所 PDF p.16（本文－15－）②③④

原文確認済み取得日 2026-10-16
報告は、気象庁が噴火発生や噴火初期の変動を観測した際に、登山者等が緊急的に命を守る行動がとれるよう「噴火速報」として迅速に発信すべきと提言した

中央防災会議防災対策実行会議火山防災対策推進ワーキンググループ「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）（平成27年3月26日）」
該当箇所 PDF p.24（本文－23－）④

原文確認済み取得日 2026-10-16
気象庁は御嶽山の噴火災害を踏まえ、噴火警戒レベル1と噴火予報のキーワード「平常」を「活火山であることに留意」に改め（平成27年5月18日から）、臨時の解説情報を「臨時」とわかるように発表し、登山者等が命を守る行動を取れるよう「噴火速報」を新たに発表することにした

気象庁「報道発表「御嶽山の噴火災害を踏まえた火山情報の見直しについて」（平成27年5月12日）」
該当箇所概要 1〜3

原文確認済み取得日 2026-10-16
噴火速報は平成27年8月4日に運用開始。阿蘇山の平成27年9月14日の噴火で運用開始後初の噴火速報が発表された

総務省消防庁「平成27年版消防白書第1章第8節 (6)阿蘇山」
該当箇所（6）阿蘇山

原文確認済み取得日 2026-10-16
政府は非常災害対策本部を設置。平成26年10月28日に「火山噴火に関して緊急的に行う被害防止対策」を決定し、常時観測火山（47火山）全てで火山防災協議会を設置（平成27年3月に完了）、登山者・旅行者への情報提供と安全対策などを進めた。平成27年3月のワーキンググループ報告を踏まえ、活動火山対策特別措置法の改正案を平成27年5月29日に閣議決定

内閣府「平成27年版防災白書第1部第2章第2節火山災害対策」
該当箇所第2節本文

原文確認済み取得日 2026-10-16
ワーキンググループの提言を受け、平成27年7月8日に活動火山対策特別措置法を改正、同年12月10日施行。登山者が自らの安全を確保するための努力義務（火山情報の収集、登山届の提出、ヘルメット等の装備品の携行等）も明記された。平成27年8月4日に噴火速報の発表を開始

長野県「長野県御嶽山噴火災害対応記録集（令和2年6月発行）第5章噴火を契機とした御嶽山の火山防災対策」
該当箇所 PDF p.2〜3

原文確認済み取得日 2026-10-16
山頂付近にいた登山者が噴石の直撃等により被害を受け、死者58人、行方不明者5人。紅葉シーズン真っ盛りの週末で晴天の昼時だったため、噴火に居合わせた登山者が多かったことも影響した。長野県と木曽町は御嶽山ビジターセンターを整備し、「やまテラス王滝」は登る前に火山活動や規制の状況を確認し登山計画書を提出する場

内閣府「広報誌「ぼうさい」第110号不屈の大地 Build Back Betterの軌跡（令和6年度）」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-16

避難生活と健康12件

使っているページ：避難所での生活と健康・要配慮者の備え

災害関連死は避難生活による体調の悪化等が原因で亡くなること。過去の災害では避難所だけでなく在宅避難時にも多くの人が亡くなっている。遠慮や不潔なトイレを嫌って水分が足りなくなることがある。避難所のTKBはトイレ・キッチン・ベッド

東京都「東京防災（2023年改訂版）「災害関連死を防ぐために」」
該当箇所 p.134〜135（PDF 15枚目）

原文確認済み取得日 2026-10-06
トイレの使用をためらって排泄を我慢すると水分や食品摂取を控えることにつながり、栄養状態の悪化・脱水症状・エコノミークラス症候群などの健康被害のおそれ。新潟県中越地震ではトイレが不安で水を飲むのを控えた人が小千谷市で33.3％、川口町で13.8％

内閣府（防災担当）「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（令和6年12月改定）」
該当箇所 p.1・p.4（PDF 4・7枚目）

原文確認済み取得日 2026-10-06
トイレが整備されないことなどで水分をとる量が減りがち、こまめに水分を。高齢者は脱水に気付きにくい。避難生活では歯と口の清掃がおろそかになりやすく、高齢者は誤嚥性肺炎を起こしやすい、歯みがきができないときは少量の水でうがい。菓子パンやお菓子は頻回な飲食を避ける。発電機などを換気の悪い場所で使わない

厚生労働省「被災地での健康を守るために」
該当箇所１（２）・２（３）（６）

原文確認済み取得日 2026-10-06
エコノミークラス症候群の予防6つ: 軽い体操やストレッチ、こまめな水分、アルコールを控える（できれば禁煙）、ゆったりした服装でベルトをきつく締めない、かかとの上げ下ろし・ふくらはぎを軽くもむ、眠るときは足をあげる

厚生労働省「エコノミークラス症候群の予防のために」
該当箇所本文（1）〜（6）

原文確認済み取得日 2026-10-06
片側の足のむくみや痛み、胸の苦しさ、呼吸困難などがあれば救急車を呼ぶなど緊急の対応を（エコノミークラス症候群の可能性）。体調が悪いときは我慢せず避難所管理者や医療機関に相談

首相官邸「令和６年能登半島地震被災者支援情報」
該当箇所「医療に関すること」

原文確認済み取得日 2026-10-06
避難所では手洗い（自分がかからない）と咳エチケット（他人にうつさない）。流水で手洗いできないときはアルコールを含む手指消毒薬、くみ置きの水はバケツの中で直接手を洗わない。嘔吐・下痢・発熱はすぐ職員か管理者に

厚生労働省「災害時における避難所での感染症対策（配布物「避難所内のトイレの衛生管理について」「皆様へのお願い」）」
該当箇所本文・配布物 000334137.pdf・000334138.pdf

原文確認済み取得日 2026-10-06
寒い場合の対策のひとつとして毛布・重ね着、床に直接座らずマットや畳、顔・首・頭を帽子やマフラーで保温。低体温症は高齢者や子どもがなりやすく、震えがなくてもなることがある。口腔衛生の用品（歯ブラシ・歯みがき粉・歯間ブラシ・糸ようじ・義歯洗浄剤）。暖房を使うときは換気を心がける

厚生労働省「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン（平成23年6月）」
該当箇所 p.3・p.10・p.11（PDF 4・11・12枚目）

原文確認済み取得日 2026-10-06
停電等で冷房器具が使用できないときは一層注意。のどが渇いていなくてもこまめに水分・塩分。停電が長引く可能性がある場合、特に高齢者・こども・障害者は冷房設備が稼働している避難所への避難も検討。熱中症警戒アラートや暑さ指数で暑さを確かめる

環境省・内閣府・消防庁・厚生労働省・気象庁「今夏の災害発生時における熱中症対策について（周知依頼）令和6年6月26日」
該当箇所 1枚目

原文確認済み取得日 2026-10-15
市町村に、簡易ベッド（段ボールベッド等）・間仕切り・冷暖房機器の整備、1人当たり最低3.5㎡の居住スペース、トイレは初期50人に1基・中期20人に1基、土足厳禁・換気・手指消毒などの衛生管理を求める。床に長く横たわるとエコノミークラス症候群や埃による健康被害が心配されるためベッドの設置が望ましい

内閣府（防災担当）「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（令和6年12月改定）」
該当箇所 p.15・p.20〜23（PDF 18・23〜26枚目）

原文確認済み取得日 2026-10-06
停電でエアコンや扇風機が使えないとき: 涼しい服装・風通し・からだを冷やす（濡れたタオルとうちわ、冷却グッズ、電池式扇風機、水シャワー）。水分はのどが渇いていなくても1時間あたりコップ1杯程度。停電や浸水で自宅の冷房が使えないと家の中で熱中症リスクが高まる。日中は冷房のある避難所で過ごし夜間に自宅に戻るなど避難所を上手に利用。車内は短時間で気温が上がる、エンジンをかけたままにしない

環境省「熱中症環境保健マニュアル 2022 Ⅲ-6「自然災害時の注意事項」」
該当箇所 p.66〜71

原文確認済み取得日 2026-10-06
車中で寝泊まりするなど長時間足を動かさずに同じ姿勢でいると深部静脈血栓ができ肺塞栓症を起こす可能性。1時間に1度はかかとの上下運動（20〜30回程度）、歩く（3〜5分程度）。歩行時の息切れ、胸の痛み、一時的な意識消失、片側の足のむくみや痛みは早急に受診

厚生労働省「深部静脈血栓症/肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）について・予防Q&A」
該当箇所 1枚目・Q&A

原文確認済み取得日 2026-10-06
障害のある人等は福祉避難所ではない避難所で過ごすことに困難を伴うことがあり、平素から利用している施設へ直接に避難したいとの声がある。指定福祉避難所を指定一般避難所と分けて指定し、受入対象者を特定して公示できる制度を創設。個別避難計画等を通じて事前に受入対象者を調整し、日頃から利用している施設への直接の避難を促進

内閣府（防災担当）「福祉避難所の確保・運営ガイドライン主な改定のポイント（令和３年５月）」
該当箇所 1ページ

原文確認済み取得日 2026-10-06

在宅避難8件

使っているページ：在宅避難・大雨・台風の前に・警戒レベル

「避難」とは「難」を「避」けること。安全な場所にいる人は避難場所に行く必要はない。浸水の危険があっても、①家屋倒壊等氾濫想定区域の外 ②浸水する深さより高いところにいる ③水がひくまで我慢できる水・食糧などの備えが十分、なら屋内安全確保も可能。①と③はハザードマップに記載がない場合があるので市町村へ問い合わせる。重ねるハザードマップには①と③の記載はないとしている（フロー令和3年）

内閣府（防災担当）「避難行動判定フロー」
該当箇所表面・裏面

原文確認済み取得日 2026-10-15
重ねるハザードマップのオープンデータに、家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食。国管理河川と一部の都道府県のデータ）と浸水継続時間（想定最大規模。国管理河川と一部の都道府県）がある

国土交通省国土地理院（ハザードマップポータルサイト）「オープンデータ（重ねるハザードマップのデータ一覧）」
該当箇所本文の一覧

原文確認済み取得日 2026-10-16
指定緊急避難場所に行くことだけが避難ではなく、安全な親戚・知人宅やホテル・旅館への立退き避難、自らの判断での屋内安全確保など様々な避難行動がある（分散避難）。避難行動の基本は立退き避難。土砂災害・津波は外力で倒壊するおそれがあるため立退き避難が原則

内閣府（防災担当）「避難情報に関するガイドライン（令和8年3月）」
該当箇所 p.15（表１）・p.16・p.18

原文確認済み取得日 2026-10-06
在宅避難者は、インフラや物流の途絶、家屋への被害等のため、自らの備蓄や支援で避難生活を送る人。まずは一人ひとりが備蓄で避難生活に備えることが必要。災害関連死は避難所滞在中と比較して自宅等で高い比率で発生

内閣府（防災担当）「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き（令和6年6月）」
該当箇所 p.2・p.4・p.31

原文確認済み取得日 2026-10-06
指定一般避難所には、在宅避難者が必要な物資を受け取りに来る場所となる役割がある。避難所の食事提供や支援物資は地域全体のために行われていることを周知（市町村あて）

内閣府（防災担当）「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（令和6年12月改定）」
該当箇所 p.10・p.15（PDF 13・18枚目）

原文確認済み取得日 2026-10-06
耐震性が優れているなど安全性が高い建物では在宅避難も避難の選択肢の一つ。出火防止（感震ブレーカー）・家具類の転倒防止・日常備蓄。耐震基準を満たしたマンションは被害が軽微なら在宅避難が可能、続けるには各家庭とマンション全体の備えが必要

東京都「在宅避難特設ページ（在宅避難キャンペーン）」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-06
自宅で居住の継続ができるなら在宅避難を。避難所では環境の変化等で体調を崩す人もいる。マンションは停電でポンプが止まると断水、エレベーターも止まる、各住戸で1週間分の備蓄を推奨。排水管の確認ができるまでトイレは使わない。物資は避難所でも受け取れる（備蓄が原則）

東京都「東京防災（2023年改訂版）第1章」
該当箇所 p.33〜35・p.67・p.69・p.113・p.119

原文確認済み取得日 2026-10-06
地域防災拠点で生活をすることは選択肢のひとつ。自宅とその周辺の安全が確認できれば在宅避難を。在宅避難をしていても倒壊などの危険を感じたら避難。在宅で生活する被災者も地域防災拠点で救援物資や災害情報の提供を受けられる

横浜市「在宅避難のすすめ / 地域防災拠点とは（泉区）」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-06

マンションの備え23件

使っているページ：マンションの備え

地震時管制運転: エレベーターのセンサーが一定の揺れを検知すると自動的に最寄階に停止し扉を開放する。強い揺れ（震度4以上程度）を感じて運転を休止した場合は、損傷がない場合でも技術者の点検を受けるまで復帰しない。地震が収まっても損傷している場合があり、利用は建物等の管理者が安全を確認するまで待つ

一般社団法人日本エレベーター協会「エレベーターの安全対策（地震発生時の安全対応）」
該当箇所地震発生時の安全対応

原文確認済み取得日 2026-10-16
地震のとき乗っていたら、自分ですべての行先階ボタンを押し、最初に停止した階で降りる。無理に脱出しようとすると大変危険。インターホンで状況を正確に通報し救助を待つ。停電時は非常用バッテリーで非常用照明が点灯する。エレベーターは気密構造ではなく十分な通気性があり窒息の心配はない

一般社団法人日本エレベーター協会「エレベーターの安全対策（緊急時の対応・地震発生時の安全対応）」
該当箇所緊急時の対応／地震発生時のエレベーター利用

原文確認済み取得日 2026-10-16
エレベーターが止まったら: 行き先階のボタンをすべて押す／「非常電話」のボタンを押し続ける、またはスマホなどで外部と連絡をとる／地震感知装置付きは最寄りの階で自動停止するので、むやみに行動せず救助を待つ／ドアが開いたらすみやかに降りて非常階段などで避難。ドアを無理やりこじ開けたり天井の点検口から出ようとしたりしない。酸素が不足することはほとんど考えられないが、温度と湿度が上昇する可能性がある

新宿区「「もしもエレベーターが止まったら」覚えておきたい閉じ込め対策（令和6年5月配信）」
該当箇所もしエレベーターが止まったら

原文確認済み取得日 2026-10-16
都心南部直下地震（M7.3、風速8m/s）で、閉じ込めにつながりうるエレベーター台数は冬・早朝21,456台、冬・昼21,574台、冬・夕方22,426台（東京都の被害想定、令和4年5月）

東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定報告書 1章新たな東京の被害想定の概要（令和4年5月25日公表）」
該当箇所 1-17 図表都心南部直下地震（Ｍ7.3）の主な被害

原文確認済み取得日 2026-10-16
強い揺れや停電等に伴い最大約2.2万台のエレベーターが非常停止し多数の閉じ込めが発生する。首都直下地震では初期微動から本震までの猶予時間が短く、地震時管制運転装置付きでも最寄階に安全に停止できず閉じ込めが多数発生する。保守業者のメンテナンスが追いつかず救助まで長時間を要する箇所が多数発生し、救出救助には半日以上の時間が必要となる場合がある。停電で空調が止まると、特に夏季は熱中症など健康状態が悪化する可能性がある

東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定報告書 5章想定される被害（定性的な被害の様相）（令和4年5月25日公表）」
該当箇所 5.10 エレベーター被害（5-88〜5-89、PDF 44ページ）

原文確認済み取得日 2026-10-16
平成17年7月23日の千葉県北西部を震源とする地震で、停止したエレベーターは保守管理大手五社合計で約64,000台、ほぼ全て地震時管制運転装置が作動したもの。閉じ込めは78件、救出時間は通報から最大170分、平均約50分弱（関東地区内の合計。日本エレベータ協会の調べ）

国土交通省「千葉県北西部を震源とする地震におけるエレベーターの停止･閉じ込め状況について（平成17年7月29日）」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-16
湾岸部の埋立地（タワーマンション街）の被害の様相: 停電すると空調・上下水道・エレベーター・照明機器等が停止する。中高層階の住民はエレベーターの停止で地上まで降りることが困難になり、避難所等で物資を受け取れず在宅避難せざるを得ない者も発生する。マンション内の排水管等の修理が終了していない場合、水道の供給が再開されていてもトイレが利用できない。エレベーターが復旧しない状態で家庭内備蓄が枯渇すると自宅に留まり続けることが不可能になる

東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定報告書 5章想定される被害（定性的な被害の様相）（令和4年5月25日公表）」
該当箇所 8.4 湾岸部の埋立地（タワーマンション街）（5-99、PDF 49ページ）

原文確認済み取得日 2026-10-16
長周期地震動による建物への影響: 建物の構造に大きな被害が生じない場合でも、特に中高層階では背の高い家具類等の転倒が発生する可能性が高い。滑りやすい家具類やキャスター付きの事務機器等が大きく移動し人に衝突する可能性がある。人的被害: 震度が大きくなくても長周期地震動が発生した地域では、中高層階を中心に歩いたり動いたりすることが困難となる

東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定報告書 5章想定される被害（定性的な被害の様相）（令和4年5月25日公表）」
該当箇所 1.6 長周期地震動による建物への影響（5-19、PDF 9ページ）／2.6 長周期地震動による人的被害（5-30、PDF 15ページ）

原文確認済み取得日 2026-10-16
長周期地震動により高層ビルは大きく長時間揺れ続けることがある。遠くまで伝わりやすく、数百kmはなれたところでも大きく長く揺れることがある。家具類が倒れたり・落ちたりする危険に加え、大きく移動したりする危険がある。高層ビルでの揺れの大きさは震度では十分に表現できないため4つの階級の「長周期地震動階級」で表す

気象庁「長周期地震動について」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-16
長周期地震動階級関連解説表（高層ビル）: 階級3（非常に大きな揺れ）は立っていることが困難、キャスター付き什器が大きく動き、固定していない家具が移動することがあり不安定なものは倒れることがある。階級4（極めて大きな揺れ）ははわないと動くことができず、固定していない家具の大半が移動し倒れるものもある。対象は固有周期1.5秒程度から8秒程度までの一般的な高層ビル

気象庁「地震・火山月報（防災編）令和7年12月付録10 長周期地震動階級関連解説表」
該当箇所付録10（265ページ）

原文確認済み取得日 2026-10-16
給水ポンプで加圧、または受水槽を経由している高層住宅などでは、建物が停電になると水が出なくなることがある。中高層の建物は多くの場合電力で動くポンプで各戸へ水を送っており、停電でエレベーターが使えないと水の運搬が困難になる。日ごろから飲料水を備蓄（1人1日3リットル、3日分で9リットル、できれば1週間分）

横浜市水道局「家庭や職場における飲料水の備えについて（2026年1月9日更新）」
該当箇所マンション・高層ビルでは、停電時に水の運搬が困難になることが予想されます

原文確認済み取得日 2026-10-16
停電になると受水槽方式や直結加圧方式などポンプで給水しているマンションでは水道水が出なくなる場合がある。直結加圧方式は敷地内の「直圧共同水栓」で停電時も給水でき、受水槽方式も「水抜き用バルブ」などから給水できる場合がある。使うときは管理組合等の管理方法に従う。冬季は外の水栓を水抜きしていて使えない場合がある

札幌市水道局「停電時の給水方法について（2024年3月6日更新）」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-16
平成30年台風21号の停電で、マンションやビルでは電気を必要とするポンプ等が停止し断水した。電気を必要としない非常用給水栓が地上付近に備えられている（設置時期等により未設置の場合もある）。停電解消後もポンプ等の再起動を行っていないなどで水道が使えなかったという情報が多く寄せられた。いずれも管理会社等に問い合わせる

西宮市上下水道局「停電に伴うマンション等での断水について（2024年8月23日更新）」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-16
マンション等集合住宅の地震時: 長周期地震動により離れた場所の地震や震度の小さな場合でも建物に大きな揺れが発生することがある。受水槽や高架水槽が破損し断水が発生。排水管が破損した状態でトイレの水を流すと階下で汚水が漏れる可能性があり、排水管の状況が確認できるまで流さない。エレベーターが停止し復旧に時間がかかる場合もあり、特に高層階の人はけが人の救出や搬送方法、エレベーター内の備蓄を事前に確認する

大阪府「地震、その時に～マンション等集合住宅編～」
該当箇所 1ページ

原文確認済み取得日 2026-10-16
排水管が使用可能なことを確認できるまでトイレの水を流さない（下の階で汚水があふれる可能性）。大きな揺れの直後はエレベーターが動いていても使用しない、閉じ込められたらインターホンで救助要請。慌てて屋外に飛び出すと上階から窓ガラス等の落下物でケガをする危険がある。高層階では災害時エレベーターが使用できず、階段で何リットルもの飲料水や重量の生活必需品を運ぶことは非常に困難なので日頃から計画的に備蓄する（3日分以上、できれば1週間分程度）

京都市行財政局防災危機管理室「マンション防災のすすめ（令和7年1月発行）」
該当箇所 1〜3

原文確認済み取得日 2026-10-16
都内では約900万人がマンション等の共同住宅に住む。高層マンションでは長周期地震動でゆっくりとした大きな揺れが生じ家具の転倒などの原因となることも想定される。エレベーターではすべての階の行先ボタンを押し止まった階で降りる。自分の無事を知らせ、支援を必要とする人がいる住戸にはノックや声かけで無事を確認。点検が終わるまでは非常階段を利用。マンション全体の備えの例として、エレベーター停止に備え防災倉庫を数階ごとに設置。賃貸では家具の固定方法が制約されることもあり管理会社等へ確認

東京都（東京消防庁サイトに掲載）「マンション防災～日頃の備えと地域での連携が必要です～（マンション防災について知ろう）」
該当箇所 1〜2ページ

原文確認済み取得日 2026-10-16
地震後のマンション: ドアがゆがんだり家具や家電が倒れたりして部屋やトイレに閉じ込められたとき、防音性が高いマンションでは助けを呼ぶ声が聞こえない。震度4程度以上の地震でエレベーターが停止し閉じ込められる。エレベーターが停止するとケガ人を地上まで運ぶのが困難。消火設備や警報設備が動かないことがある。対策: 転倒してもドアを塞がないレイアウト、居住者間の安否確認の仕組み、エレベーター内に水・携帯トイレを備えた防災キャビネット、閉じ込められたらインターホンなどで連絡

東京消防庁「地震！そのときマンションは～マンションの地震対策～」
該当箇所火事／ケガ／閉じ込め

原文確認済み取得日 2026-10-16
阪神淡路大震災や東日本大震災では、建物自体が損傷を受けていなくても停電したマンションで水の供給やエレベーターの運転が停止し、自宅での生活の継続が難しい状況が起こった。東京都は、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保（ハード対策）や防災マニュアルの策定と居住者共同の防災活動（ソフト対策）で生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として普及（令和5年1月に「東京都LCP住宅」から名称変更）

東京都住宅政策本部（東京消防庁サイトに掲載）「東京とどまるマンションのご案内（パンフレット）」
該当箇所 PART 01

原文確認済み取得日 2026-10-16
マンション標準管理規約（単棟型）第32条第十二号は管理組合の業務に「マンション及び周辺の風紀、秩序及び安全の維持、防災並びに居住環境の維持及び向上に関する業務」を挙げる。コメントでは「防災に関する業務」として防災マニュアルの作成・周知、防災訓練の実施、防災情報の収集・周知、防災用名簿の作成、防災物資等の備蓄等が考えられ、別に防災活動に取り組む組織を結成して主導することも考えられるとする。居住者名簿の作成では、災害時に自ら避難することが困難な者を事前に把握しておくことが望ましい

国土交通省「令和７年改正マンション標準管理規約（単棟型）及び同コメント」
該当箇所第32条、第32条関係コメント⑨、第31条の２関係コメント①

原文確認済み取得日 2026-10-16
マンションの居住者は在宅避難が基本。安否確認の方法を決めて繰り返し訓練する（例: 在宅者が各階の決められた場所に集合／ドアにあらかじめ決められた安否確認シールを貼る）。受水槽がある場合は水を確保できるが、地震を感知して自動で給水を止めるものと手動で切り替えないと給水を続けるものがあり、仕様を確認しておく。エレベーターは余震などで閉じ込められる可能性があり使用しない。携帯トイレは各戸、簡易トイレは管理組合で備蓄。大規模・タワーマンションはフロア・ブロック・棟別に活動単位を設定

目黒区都市整備部住宅課「マンション防災マニュアルの手引き（平成31年4月）」
該当箇所 7〜8ページ

原文確認済み取得日 2026-10-16
「無事です」マグネット（安否確認用）: 平常時は裏面に避難場所や家族の集合場所を記入して玄関ドア内側等に掲示し、発災時に無事であれば玄関ドアや門扉の外側など外から見える位置に掲示する。一軒ずつ声をかけずとも、掲示を確認することで要援護者の安否を確認できる（配布は終了）

横浜市栄区「「無事です」マグネット（安否確認用マグネット）（2026年8月21日更新）」
該当箇所活用方法

原文確認済み取得日 2026-10-16
避難の要領: エレベーターは使用せず階段で逃げる。避難経路となる階段や廊下、玄関口などに日頃から物を置かない。マンションなどで玄関から避難できない場合は、ベランダの避難仕切板を壊して隣室へ避難する。避難器具は消防訓練などで使用方法をマスターしておく

鹿児島市消防局「よくある質問避難の要領はどうしたらよいですか」
該当箇所回答

原文確認済み取得日 2026-10-16
ハッチ式避難器具は一般的に共同住宅のベランダなどに設置されている。上や降下部分に物を置くと緊急時に使用できなくなるので物を置かない。子どもの転落防止などのため上ぶたにロックがある場合がある。吊り下げはしごのほか救助袋や固定はしごの場合もある。はしごを展開するときは下に人がいないことを確認

堺市消防局「避難訓練Ⅲ（避難はしご編）避難器具用ハッチ式避難器具について」
該当箇所 1ページ

原文確認済み取得日 2026-10-16

過去の災害に学ぶ59件

使っているページ：過去の災害に学ぶ

令和元年東日本台風及び前線による大雨の被害: 死者104（うち災害関連死7。10月25日からの大雨の死者13を含む）、行方不明3、全壊3,308、半壊30,024、床上浸水8,129、床下浸水22,892

総務省消防庁「令和元年東日本台風及び前線による大雨による被害及び消防機関等の対応状況（第66報、令和2年4月10日）」
該当箇所 p.1・p.9（別紙2）

原文確認済み取得日 2026-10-15
10月10〜13日の総降水量は神奈川県箱根町で1,000ミリ、17地点で500ミリ超。死者91・行方不明3（令和2年4月10日現在）。国管理河川14か所・都道府県管理河川128か所で決壊。土砂災害952件（一つの台風で記録の残る最大）。停電最大約52万戸、断水最大約16.8万戸、避難所の避難者はピーク時23万7,000人超。住家被害は全壊3,273棟、半壊・一部損壊63,743棟、浸水29,556棟

内閣府「令和2年版防災白書特集第1章1-3」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-15
10月12日15時30分から順次、1都12県に大雨特別警報を発表（13日8時40分までにすべて解除）

気象庁「災害をもたらした気象事例台風第19号による大雨、暴風等」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-15
屋外で亡くなった50名のうち車で移動中が27名。車でも徒歩でも水の流れの中では簡単に流される。自宅で水害で亡くなった21名は平屋9名・2階建ての1階12名（脚注の出典は報道）。死者84名のうち65歳以上55名。避難先は親戚・知人宅でもよく、自宅で安全を確保することも避難。浸水が始まると2階への避難も容易でなくなるので早い段階から避難。浸水が始まってからは不要不急の外出を控える。住民の約半数がハザードマップを見たことがないか避難の参考にしていない。指定緊急避難場所と指定避難所の役割の違いを理解している住民は約1割。浸水が始まると移動が困難になり、畳や家具が浮き移動経路を妨げ、2階への避難も容易ではなくなる。すでに浸水等が発生している状況なら、屋内での安全確保や近隣のより安全な建物への避難等を行う。大事なのは不要な外出を少しでも抑制するということではないか（提言の本文）

中央防災会議防災対策実行会議「令和元年台風第19号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）（令和2年3月）」
該当箇所 PDF 14〜16・26〜28ページ

原文確認済み取得日 2026-10-15
平成30年7月豪雨の被害（平成31年4月1日現在）: 死者263、行方不明8、全壊6,783、半壊11,346、床上浸水6,982、床下浸水21,637。死者は広島133・岡山73・愛媛32

総務省消防庁「平成30年7月豪雨及び台風第12号による被害状況及び消防機関等の対応状況（第60報、令和元年8月20日）」
該当箇所 p.1

原文確認済み取得日 2026-10-15
6月28日〜7月8日の総降水量は四国地方で1,800ミリ、東海地方で1,200ミリを超えた。1府10県に大雨特別警報

気象庁「災害をもたらした気象事例平成30年7月豪雨」
該当箇所本文（あわせて速報 PDF p.1）

原文確認済み取得日 2026-10-15
避難を促す情報が出されたが、自宅に留まる等により多くの方が亡くなった。倉敷市真備地区の浸水範囲はハザードマップの浸水想定区域と概ね一致。土砂災害による死者の約9割が土砂災害警戒区域内等で被災。ハザードマップの存在を知っていた人は75%、内容を理解していた人は24%（脚注の出典は大学と新聞社の調査）。屋外で被災した68人のうち30人が車で移動中。避難のタイミング・経路・場所をどの情報で避難するか含めあらかじめ決めておく。昼夜を問わず起こる。「逃げ遅れても救助してもらえる」という甘い認識は捨てる。高齢者等を誰が支援するか普段から決めておく。堤防の決壊は国管理2か所・都道府県管理35か所、土砂災害2,512件。国管理の決壊は高梁川水系小田川の2か所。屋外で被災した68人のうち車で移動中の30人には避難中の11人を含む（脚注の出典は静岡大学の研究者の調査）

中央防災会議防災対策実行会議「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）（平成30年12月）」
該当箇所 PDF 3・6・17〜19・25ページ

原文確認済み取得日 2026-10-15
倉敷市真備町の死者（災害関連死を除く）51人のうち45人（88.2%）が65歳以上、44人（86.3%）が自宅で亡くなった。ハザードマップを「見て内容も覚えていた」は22.7%。浸水範囲とハザードマップの浸水域はほとんど重なった

岡山県「平成30年7月豪雨災害検証報告書（2019年3月）」
該当箇所 PDF 34・74〜75ページ

原文確認済み取得日 2026-10-15
4月14日21時26分にM6.5（震度7 益城町）、4月16日1時25分にM7.3（震度7 益城町・西原村）

総務省消防庁「熊本県熊本地方を震源とする地震（第121報、平成31年4月12日）」
該当箇所 p.1

原文確認済み取得日 2026-10-15
観測史上初めて、同一地域で震度7の地震が28時間の間に2度。熊本県の死者275人（地震による直接死50人、いわゆる関連死225人）。全壊8,657、半壊34,489、一部破損155,239（令和7年4月11日速報値）

熊本県「熊本地震から10年」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-15
地震調査研究推進本部は、本震のあとの「余震」という前提を変え、最初の大地震と「同程度の地震」への注意を呼びかけることを基本とした。恐怖から屋内ではなく車中避難者が多く発生した

内閣府「広報誌「ぼうさい」第115号特集」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-15
益城町中心部の調査で、旧耐震基準（昭和56年5月以前）の木造建築物の倒壊率は28.2%、新耐震基準（昭和56年6月〜平成12年5月）8.7%、平成12年以降2.2%

国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書のポイント（平成28年9月30日）」
該当箇所 PDF p.4

原文確認済み取得日 2026-10-15
熊本地震の災害関連死218名のうち既往症あり190名（約87%）、70歳以上169名（約78%）、3か月以内に亡くなった177名（約81%）。原因は地震のショック・余震への恐怖による負担112名、避難所等生活の負担81名。東日本大震災の関連死の原因は避難所等における生活の疲労638名、避難所等への移動中の疲労401名が多い

内閣府（防災担当）「災害関連死事例集（増補版）（令和5年5月）」
該当箇所 PDF 5〜9ページ

原文確認済み取得日 2026-10-15
断水約427,000戸、停電約476,600戸。家庭の水や食料の備蓄が十分でなく、本震後は18万人を超える避難者が一斉に発生し物資が不足。住宅の耐震化・家具の固定等の取組みが不十分。家庭の最低3日分の水・食糧の備蓄や家具固定等の啓発を強化。発災直後にエコノミークラス症候群の患者が集中的に発生

熊本県「熊本地震の概ね3か月間の対応に関する検証報告書（概要版）（平成29年3月）」
該当箇所 p.1・p.3・p.6

原文確認済み取得日 2026-10-15
地方公共団体・住民の備蓄では、発災後3日間の備えとして不十分な場合があった。最低でも3日間、できれば7日間は個人の備蓄や共助での対応が基本。服薬している住民は災害時もお薬手帳を持つ。感震ブレーカーの設置（作動すると電気が切れるので、停電に備えるのと同様の懐中電灯等の備えが前提）、自宅を離れるときに電源ブレーカーを落とす・ガスの元栓を閉める

中央防災会議「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方について（報告書）（平成28年12月）」
該当箇所 PDF 84〜85ページ

原文確認済み取得日 2026-10-15
東日本大震災の被害（令和8年3月1日現在）: 死者19,787（震災関連死を含む）、行方不明2,549、全壊122,204、半壊287,896

総務省消防庁「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の被害状況（第166報、令和8年3月9日）」
該当箇所 p.1

原文確認済み取得日 2026-10-15
東日本大震災の震災関連死は1都9県で3,810人（令和7年12月31日現在）。うち66歳以上3,371人

復興庁・内閣府（防災担当）・総務省消防庁「東日本大震災における震災関連死の死者数（令和8年2月13日）」
該当箇所 p.1〜2

原文確認済み取得日 2026-10-15
三陸沖のM9.0の地震で宮城県栗原市で震度7。国内観測史上最大。震度4以上に相当する揺れが仙台市で約170秒

気象庁「気象業務はいま2011 特集1」
該当箇所 p.1

原文確認済み取得日 2026-10-15
警察庁の資料（4月11日現在）では死因の90%以上が溺死（阪神・淡路大震災は80%以上が建物倒壊）。年齢別では60歳以上が約65%

内閣府「平成23年版防災白書被害の概要」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-15
全国の総断水戸数は19都道県・264水道事業者で約257万戸

厚生労働省「東日本大震災水道施設被害状況調査の概要」
該当箇所 p.1

原文確認済み取得日 2026-10-15
早期避難が重要で、津波を予想していない人も周囲の声かけで避難した。従前の被害想定やハザードマップより大きな津波だった。強い揺れや長い揺れを感じたら、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難することが基本。津波からの避難は徒歩が原則。自ら避難することが地域住民の避難につながる。家具等の転倒による負傷や避難時の障害も報告され、家具等の固定対策を啓発

中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会「報告（平成23年9月28日）」
該当箇所 PDF 4〜6・19・31・33〜34ページ

原文確認済み取得日 2026-10-15
面接調査870人のうち、揺れのあとすぐ避難した人496名、用事を済ませてから避難した人267名、津波が迫ってから避難した人94名。すぐには避難せず何らかの行動をした人が42%。「家族を探す」「自宅へ戻る」といった行動が迅速な避難を妨げた

内閣府・消防庁・気象庁「平成23年東日本大震災における避難行動等に関する面接調査（住民）分析結果（専門調査会第7回資料1）」
該当箇所 p.3・p.9

原文確認済み取得日 2026-10-15
東日本大震災で仮設トイレが避難所に行き渡るまでの日数は、3日以内と答えた自治体が34%、最も長くて65日（名古屋大学の29自治体へのアンケート）。トイレの使用を減らすため水分や食事を控え、心身の機能の低下や疾患の発生・悪化が見られた

内閣府（防災担当）「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（令和4年4月改定）」
該当箇所 PDF 5〜6ページ

原文確認済み取得日 2026-10-15
令和6年能登半島地震の被害（全国、令和8年3月31日）: 死者720（うち災害関連死492）、行方不明2、全壊6,536棟、半壊23,707棟。この報での石川県の死者は706（うち災害関連死478）

総務省消防庁「令和6年能登半島地震による被害及び消防機関等の対応状況（第123報、令和8年3月31日）」
該当箇所 p.2

原文確認済み取得日 2026-10-15
石川県の被害（令和8年9月30日現在）: 死者744（うち災害関連死516）、行方不明2、全壊6,168棟、半壊18,724棟。関連死の認定は続いている

石川県「被害等の状況について（第233報、令和8年9月30日）」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-15
令和6年1月1日16時10分、石川県能登地方の深さ16kmでM7.6、輪島市と志賀町で震度7。輪島市西部で最大4m程度の地面の隆起

気象庁「気象業務はいま2024 特集2」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-15
断水は合計約136,440戸。輪島市・珠洲市は1月1日〜5月31日（早期復旧困難地区を除く）（合計は市町村ごとの最大断水戸数を足した値）

内閣府非常災害対策本部「令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（令和8年3月31日16:00現在）」
該当箇所 p.5〜6（国土交通省の情報）

原文確認済み取得日 2026-10-15
警察庁の情報（10月31日時点、石川県発表の死者のうち災害関連死を除き警察が取り扱った225人）では死因の約4割が圧死、約2割が窒息・呼吸不全、低体温症・凍死が1割強（10月31日時点）。最大約4万戸が停電。33地区最大3,345人が孤立（1月8日時点）、1月19日に実質的に解消。土砂災害456件。建物被害が集中した地域で旧耐震基準の木造の約2割が倒壊等。住宅の耐震化率は珠洲市51%・輪島市45%（全国87%）。家具転倒防止対策や感震ブレーカー等の普及を推進。発災直後は携帯トイレ・簡易トイレを使い、仮設トイレが整うか水道が復旧するまで続くので必要量を備蓄（プッシュ型支援でも携帯トイレは最低3日を要する）。「最低3日間、推奨1週間」分の食料品・飲料水・携帯トイレ・簡易トイレ・トイレットペーパー等の備蓄を啓発。住宅の耐震化や家具の固定、携帯トイレや食料等の家庭での備蓄に可能な限り取り組んでほしい。「場所（避難所）の支援」から「人（避難者等）の支援」へ、在宅避難者・車中泊避難者も含めて支援

中央防災会議防災対策実行会議「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（報告書）（令和6年11月）」
該当箇所印刷頁4・5・7・24・30・34・86・107・156（あわせて概要版bousai.go.jp のページ）

原文確認済み取得日 2026-10-15
木造建築物の倒壊・崩壊の割合は、新耐震基準導入以前19.4%、新耐震基準導入以降2000年の基準の明確化以前5.4%、2000年以降0.7%（608棟のうち4棟）（日本建築学会の悉皆調査を委員会が分析）。調査は輪島市・珠洲市・穴水町の木造建築物の被害が大きい一定の地区内での悉皆調査

国土交通省・国土技術政策総合研究所・建築研究所「令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会最終とりまとめ（令和7年12月）」
該当箇所 p.4

原文確認済み取得日 2026-10-15
認定された関連死286件（珠洲市・七尾市を含まない）のうち80歳代以上234名（約82%）、発災から3か月以内188名（約66%）。亡くなるまでの事情（重複あり）に断水・停電が挙がる（3か月以内で断水55名・停電49名）。事例集は、抽出した事情が関連死にどの程度影響したかを示すものではないとしている

内閣府（防災担当）「災害関連死事例集（令和8年1月）」
該当箇所 p.3・4・7

原文確認済み取得日 2026-10-15
輪島市の大規模火災は焼損棟数約240棟、焼失面積約49,000㎡。断水で消火栓が使えず、建物倒壊で一部の防火水槽が使えなかった

内閣府「令和6年版防災白書特集2 第1章」
該当箇所 p.40

原文確認済み取得日 2026-10-15
平成7年1月17日5時46分、M7.3、深さ16km。死者6,434人、行方不明3人、負傷43,792人、全壊104,906棟、半壊144,274棟。水道断水約130万戸（厚生省調べ）、ガス供給停止約86万戸、停電約260万戸（ピーク時）。火災293件

総務省消防庁「阪神・淡路大震災について（確定報、平成18年5月19日）」
該当箇所 p.1

原文確認済み取得日 2026-10-15
兵庫県の死者6,402人のうち直接死5,483人（85.65%）・関連死919人（14.35%）。直接死の死因は窒息・圧死72.57%（3,979人）、外傷性ショック7.75%（425人）、焼死7.35%（403人）。1995年1月17日に亡くなった人4,978人（77.76%）

兵庫県「死者にかかる調査について（平成17年12月22日）」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-15
電気: 約260万戸停電（うち兵庫県約100万戸）、平成7年1月23日に倒壊家屋等を除き復旧完了。ガス: 約84万5千戸が供給停止、4月11日。水道: 約127万戸が断水、2月28日仮復旧完了、4月17日全戸通水完了

兵庫県「支援・復旧状況」
該当箇所本文（2026-01-15 更新）

原文確認済み取得日 2026-10-15
死亡者の9割以上は死亡推定時刻が当日6時まで。死因のほとんどは家屋の倒壊や家具などの転倒による圧迫死。負傷の多くは家具等の転倒・家屋の倒壊・落下物など。断水で水洗トイレが使えず、神戸市で全避難所に仮設トイレが行き渡ったのは約2週間後。トイレを控えようとして食料や飲料水を口にしなかった避難者もいた

内閣府（防災担当）「阪神・淡路大震災教訓情報資料集（人的被害／トイレの確保とし尿処理）」
該当箇所本文（あわせてbousai.go.jp のページ）

原文確認済み取得日 2026-10-15
死者数の9割近くは建物等の倒壊が原因で、現在の耐震基準を満たさない昭和56年以前の建物に大被害

国土交通省「住宅・建築物の耐震化に関するページ」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-15
生き埋めになった人の約8割が家族を含む「自助」や近隣住民等の「共助」で救出され、救助隊等の「公助」による救出は約2割程度という調査結果がある（白書の出典は研究者の論文）

内閣府「令和6年版防災白書第1部第1章図表1-1-1」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-15
出火原因が明らかなもののうち約6割が電気火災。地震直後の停電からの復旧に伴い電気火災が発生し、通電火災への対策の必要性が認識される契機となった。これを契機に感震ブレーカーの普及が提案されてきた。初期消火は消火器が最も多く、成功率も約5割と最も高い

内閣府・消防庁・経済産業省「大規模地震時の電気火災抑制策の方向性について（報告）（平成30年3月）」
該当箇所 p.8〜10・23

原文確認済み取得日 2026-10-15
台風第15号は9月9日05時前に強い勢力で千葉市付近に上陸。千葉市中央区で9日04時28分に最大瞬間風速57.5メートル（観測史上の記録を更新）。気象庁は「令和元年房総半島台風」と名称を定めた。最大約934,900戸で停電

気象庁「災害時気象報告「令和元年房総半島台風及び8月13日から9月23日にかけての前線等による大雨・暴風等」（災害時自然現象報告書 2020年第2号）」
該当箇所印刷頁1・30

原文確認済み取得日 2026-10-15
令和元年房総半島台風の被害（第41報、令和2年9月30日。速報で数値は変わることがある）: 死者9（うち災害関連死8。千葉県8・東京都1）、重傷20、軽傷140、全壊457棟、半壊4,806棟、一部破損87,833棟

総務省消防庁「令和元年房総半島台風による被害及び消防機関等の対応状況（第41報、令和2年9月30日）」
該当箇所 p.1

原文確認済み取得日 2026-10-15
最大で934,900戸（9月9日7:50時点）の停電。概ね停電が復旧（ピーク時と比べ99%解消）するまで約280時間（台風第19号では90時間以内）で、通電に遅れが生じた。東京電力の停電情報システムでは高圧線の復旧で「停電解消」と表示され、低圧線や引込線の損傷による停電（隠れ停電）が把握できず、スマートメーターの活用による把握は台風通過から2週間後だった。断水は合計約14.0万戸。各電力会社において、インターネットを使うことができない住民等への情報発信方法として、ラジオ局との連携の強化及び広報車の確保を行う

政府令和元年台風第15号・第19号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム（内閣府のサイトに掲載）「令和元年台風第15号・第19号をはじめとした一連の災害に係る検証レポート（最終とりまとめ）（令和2年3月）」
該当箇所印刷頁6・9・14・19

原文確認済み取得日 2026-10-15
千葉県内の被害: 電気は最大で64万1,000軒停電、水道は合計13万3,474戸断水（15事業体）

千葉県「令和元年房総半島台風等への対応に関する検証報告書（令和2年3月）第2章」
該当箇所印刷頁20

原文確認済み取得日 2026-10-15
貯水槽式や直結増圧式で給水している一部の集合住宅等では、各家庭に水を送るポンプが停電で止まり、断水が広範囲に発生した。停電時でも、貯水槽やポンプを通さずに接続されている直結給水栓があれば給水できると説明し、水栓の場所は管理会社に相談するよう案内した

千葉県「令和元年房総半島台風等への対応に関する検証報告書（令和2年3月）第3章（企業局の対応）」
該当箇所印刷頁108〜109

原文確認済み取得日 2026-10-15
大規模停電でテレビやインターネットから情報を得られない状況が生じたため、給水・充電・物資提供などの生活関連情報を県で取りまとめてプレスリリースし、新聞報道を通じて発信した

千葉県「令和元年房総半島台風等への対応に関する検証報告書（令和2年3月）第4章」
該当箇所印刷頁137

原文確認済み取得日 2026-10-15
茨城県・千葉県・東京都・神奈川県の熱中症対策の部局に周知を依頼する事務連絡。気温や湿度が高い日には、作業内容、生活環境、体調等の状況次第で、被災住民やボランティア等が熱中症にかかる危険性が高まる。停電等で冷房器具が使えない状況ではさらに注意が必要

環境省「被災住民等の熱中症対策について（周知依頼）（事務連絡、令和元年9月10日）」
該当箇所 p.1

原文確認済み取得日 2026-10-15
台風第21号は9月4日12時前に徳島県南部に上陸し、平成5年の第13号以来25年振りに非常に強い勢力で上陸した台風となった。同日14時前に兵庫県神戸市付近に再び上陸。近畿地方では大規模な停電やこれに伴う供給ポンプ停止による断水（地域により最大1週間程度）が発生し、飲料水やトイレが使用不可になるなど住民生活に多大な支障。大阪湾高潮対策や淀川防潮堤鉄扉（陸閘）、大阪府三大水門等の適切な開閉操作により、大阪市街地は高潮による浸水被害を回避した。関西国際空港は高波による浸水で滑走路の機能停止など

内閣府（防災担当）「令和元年版防災白書特集第1章第1節 1－3「平成30年台風第21号による災害」」
該当箇所本文 (1)(2)

原文確認済み取得日 2026-10-15
関西空港で最大風速46.5メートル、最大瞬間風速58.1メートル。最高潮位が大阪市で329センチメートル、神戸市で233センチメートルなど、過去の最高潮位を超える値を観測したところがあった

気象庁「災害をもたらした気象事例「台風第21号による暴風・高潮等平成30年(2018年)9月3日～9月5日（速報）」」
該当箇所 p.1

原文確認済み取得日 2026-10-15
平成30年台風第21号の被害（第10報、令和元年8月20日。被害は平成31年4月1日現在。速報で数値は変わることがある。京都府は9月7日からの大雨の被害を含む）: 死者14、重傷46、軽傷934、全壊68棟、半壊833棟、一部破損97,009棟、床上浸水244棟、床下浸水463棟

総務省消防庁「平成30年台風第21号による被害及び消防機関等の対応状況（第10報、令和元年8月20日）」
該当箇所 p.1

原文確認済み取得日 2026-10-15
近畿地方を中心に大規模な停電。全国で約240万戸、関西電力管内では最大約170万戸が停電。関西電力管内は9月20日に全ての停電が解消し、復旧に約2週間を要した。停電（最大約240万戸）は最大停電時から約120時間後に99%解消、約380時間後に100%解消。飛来物等の二次被害で電柱1,000本以上が倒壊。発災直後に関西電力の停電情報システムがダウンし、被災者に対する情報提供の面で大きな支障が生じた

経済産業省産業保安グループ「産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会（第2回）資料2「平成30年度に発生した災害とその対応」（平成31年3月19日）」
該当箇所印刷頁16・17

原文確認済み取得日 2026-10-15
防潮堤より陸側では高潮による浸水被害は無かったが、咲洲や夢洲など埋立地の水際線沿いの地盤の低いところを中心に高潮や高波による被害が発生。事前に8基の水門と353基の防潮扉を閉鎖することで、高潮による浸水被害を防いだ

大阪市港湾局「大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会（大阪港部会）とりまとめ（平成31年3月）」
該当箇所印刷頁5

原文確認済み取得日 2026-10-15
尼崎西宮芦屋港沿岸では、35分間で2m以上の急激な潮位上昇を伴う記録的な高潮と高波を記録。防潮堤や河川堤防等よりも陸側（堤内地）の住宅地等で浸水被害が発生（堤内地の浸水範囲約264ha）。施設では防ぎきれない高潮・高波に備え、避難・水防活動につながる情報発信の強化などソフト対策に取り組む。想定し得る最大規模の高潮に対する高潮ハザードマップの整備。堤内地の浸水の主な原因は想定規模を上回る高波による越波で、台風第21号の潮位は設計高潮位を下回った

兵庫県土木部港湾課「大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会尼崎西宮芦屋港部会とりまとめ［概要版］」
該当箇所 1枚もの

原文確認済み取得日 2026-10-15
潮位変化の著しい高潮では、実際の潮位変化に応じて避難・水防活動を行うことは困難なため、気象予測等に応じて早めに対応することが必要。（例）2km先の避難所に避難する場合、1時間以上の避難時間が必要（歩行困難者等の歩行速度0.5m/秒で計算）

兵庫県「第3回尼崎西宮芦屋港部会（平成31年2月15日）資料1「避難情報、水防体制等の検討について」」
該当箇所 p.1

原文確認済み取得日 2026-10-15
倒木・電柱折損・飛来物でのケーブル切断や停電等のため、電話やインターネット通信等が利用できない状況が続き、その問合せが市役所などに殺到した

大阪府（南海トラフ地震対応強化策検討委員会）「南海トラフ地震対応強化策検討委員会「中間とりまとめ」（2019年1月）6-1」
該当箇所印刷頁35

原文確認済み取得日 2026-10-15
三入（広島県）の降水量: 1時間101.0mm（4時00分まで。それまでの記録は62.0mm）、3時間217.5mm（4時30分まで。それまでの記録は101mm）、24時間257.0mm（12時00分まで。それまでの記録は234mm）

気象庁「報道発表資料「8月20日の三入地域気象観測所（広島県）の降水量について」（平成26年8月20日）」
該当箇所 p.1

原文確認済み取得日 2026-10-15
平成26年8月豪雨による広島市の死亡者数（平成31年3月19日現在）: 災害直接死74人、災害関連死3人、計77人。住家被害は世帯数（罹災建物台帳の調製数）で、全壊213世帯、大規模半壊76世帯、半壊224世帯、床上浸水632世帯、計4,389世帯

広島市危機管理室「平成26年8月豪雨による被害」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-15
8月20日未明、午前2時から4時までの2時間に局所的に200mmを超える集中豪雨。土石流やがけ崩れが山裾や谷間に広がる住宅地を襲い、安佐南区と安佐北区で74人の命が失われた。避難勧告の発令は安佐北区で4時15分、安佐南区で4時30分で、いずれも大規模な土砂災害が発生した後だった。2時過ぎには道路に水があふれ、川のような状態となっていた。自分の居住している地域の危険性について少しでも知っておくことが重要。「がけ崩れ・土石流」に対して「危険」・「やや危険」と考えている人は48%

広島市（8.20豪雨災害における避難対策等検証部会）「平成26年8月20日の豪雨災害避難対策等に係る検証結果【本編】（平成27年1月）」
該当箇所はじめに・印刷頁65・71

原文確認済み取得日 2026-10-15
8月20日の広島市の豪雨で土砂災害発生件数166件（土石流等107件、がけ崩れ59件）（平成26年12月31日現在）

国土交通省砂防部「平成26年の土砂災害」
該当箇所 p.20

原文確認済み取得日 2026-10-15
土砂災害防止法による土砂災害警戒区域等の指定は被災時点でまだ完了しておらず、被災した地域の一部では土砂災害の危険があるという認識を持てていなかった可能性がある。避難所が開設されていないこともあり、広島市のアンケート調査結果によると、2時までに避難した人は避難時間を回答した人の8%に過ぎず、その約2/3は自宅の上階などに避難。土砂災害に適さない避難所に自主避難した住民1名が被災し亡くなった。指定緊急避難場所までの移動が危険なほどの豪雨となっていた場合は、近隣の堅牢な建物あるいは自宅内の上層階で山からできるだけ離れた部屋へ移動することも避難として有効。危険な区域の住民は早め早めに避難することがより一層重要で、避難した結果何も起きなければ「幸運だった」という心構えが重要。警戒区域・危険箇所等に指定されていない場所でも土砂災害が発生し得ることを認識し、「谷の出口」や「がけの直下」といった地形などを点検

中央防災会議防災対策実行会議総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ「総合的な土砂災害対策の推進について（報告）（平成27年6月）」
該当箇所印刷頁12・13・27・28

原文確認済み取得日 2026-10-15
平成26年11月、警戒区域等の指定や基礎調査がなされていない地域が多く住民等に危険性が十分に伝わっていなかったなどの課題を踏まえ土砂災害防止法が改正され、翌年1月に施行。都道府県に基礎調査の結果の公表が義務付けられた

内閣府「平成27年版防災白書第1部第2章第3節土砂災害対策」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-15

浸水したあとの片付けと消毒13件

使っているページ：浸水したあとの片付けと消毒

感染症予防には清掃と乾燥が最も重要で、清掃が不十分だと消毒の効果を発揮できない。汚泥を取り除いてしっかり乾燥させれば基本的に細菌やカビの繁殖はおさえられる。ドアと窓をあけて換気。屋外（床下や庭）の消毒は原則不要。次亜塩素酸ナトリウムは汚染の程度がひどい場合・長時間浸水していた場合に使う

厚生労働省「浸水した家屋の感染症対策」
該当箇所 1ページ（2023年。あわせて 2019年版mhlw.go.jp のページ）

原文確認済み取得日 2026-10-15
清掃作業は丈夫な手袋・底の厚い靴・長袖など肌の見えない服装、ゴーグル・マスクを着用し、作業後に手洗い。傷口は流水で洗って消毒し、深い傷や汚れた傷は破傷風になる場合があるので医師に相談

厚生労働省「清掃作業時に注意してください」
該当箇所 1ページ（2023年）

原文確認済み取得日 2026-10-15
屋外（特に床下や庭）では消毒は原則不要。消石灰はアルカリ性で肌や目に触れると炎症を起こし、目に入ると失明のおそれがある。目に入ったらすぐに大量の水で洗い流し医療機関へ

厚生労働省「浸水した家屋を清掃される方へ」
該当箇所 1ページ（2018年。2023年版 001149202.pdf も同じ注意）

原文確認済み取得日 2026-10-15
洪水後、数日して自宅に戻るときはドアと窓を開放し30分以上換気してから入る。厚手のゴム手袋・ゴム長靴・マスク・ゴーグル（あれば）。洗えない布製の家具は撤去、扇風機で乾燥、衣類は熱水洗濯か80度の熱水に10分以上。床下は泥を除き強制的に換気して乾燥。消毒は汚れを除いて乾かしてから。噴霧しない、使うときに希釈、他の消毒薬と混ぜない、土壌の消毒は基本的に不要。家庭用塩素系漂白剤の原液は約5%で必ず希釈。食器などは0.02%（キャップ1杯5mLを水1Lで0.025%）に5分漬けて水洗い、家具・床は0.1%（キャップ2杯10mLを水500mL）で、汚れを洗い流すか水拭きして十分に乾燥させてから、液を浸した布でよく拭き、金属面や木面など色あせが気になる場所は水で2度拭き。アルコールは70%以上を原液で、火気の近くで使わない。水に浸かった食品・保存温度を保てなかった要冷蔵冷凍食品は廃棄。井戸水は水質検査で安全を確認してから。破傷風ワクチンの接種が10年以内になければ医療機関に相談。ガス漏れがないことを確認してから戻る。停電でなければ電気系統は安全が確認できるまでブレーカーを切っておく。清掃時に着ていた服は汚れていない服と区別して洗濯。清掃が完了するまで子供やペットを室内に入れない。床下は換気口のごみを取り除き、スコップや流水で汚泥を取り除いた後、雑巾などで水気をなくし扇風機などで強制的に換気し乾燥。高圧洗浄機を使うときはマスクを着用し換気に気をつける。噴霧は吸い込むおそれがあるため避ける。作り置きした消毒薬は効果が十分発揮できない。床上浸水は泥や汚れを十分に取り除いた後に消毒、家の周囲・床下浸水は土砂等を取り除いた後に水道水で洗い流し、しっかり乾かすことが重要。食器は希釈した消毒薬に5分間漬けるか拭いた後、水洗い・水拭き。次亜塩素酸ナトリウムはゴム製の手袋・長靴、ゴーグルをつけて作業し、室内では窓を開放して蒸気を吸い込まない。消毒薬が肌についたらすぐに大量の流水で十分に洗い流す

日本環境感染学会「一般家屋における洪水・浸水など水害時の衛生対策と消毒方法（暫定版ガイダンス、平成28年9月）」
該当箇所 PDF 1〜4ページ

原文確認済み取得日 2026-10-17
乾燥期間の目安は自然乾燥で1か月以上、送風機などを使う場合1週間前後（浸水範囲・季節・湿度で異なる目安）。送風機や扇風機で強制的に換気する方法もあり、使うときは土ぼこりが目に入らないよう注意

熊本県「家屋や事業所における浸水被害後の消毒・におい対策について」
該当箇所 1ページ（2025年8月）

原文確認済み取得日 2026-10-15
生活空間ではない床下は原則消毒不要。消毒を目的として消石灰をまくことは近年行っていない。し尿・汚泥が流れ込み臭いが続く場合は、清掃のあと床下の消毒も検討

小松市「床下浸水後の家屋の対応について（補足）」
該当箇所 1ページ（令和6年10月1日）

原文確認済み取得日 2026-10-15
浸水した家電製品は、外観が乾いても内部に水や泥・塩分が残り、火災を引き起こすおそれがある。使用再開は外観を確かめて慎重に動作確認し、異常があれば直ちに使用をやめてメーカーや販売店に相談。水に浸かったものは必ずメーカーや販売店の点検・修理を受ける

製品評価技術基盤機構（NITE）「災害により浸水した家電製品の事故 / 災害時の製品事故の防止について」
該当箇所本文（2021年。あわせてnite.go.jp のページp.1）

原文確認済み取得日 2026-10-15
停電中に家を離れるときはブレーカーを落とす。外見上の損傷がなくても、壁の中の配線や電気機器の内部の故障で、再通電から長時間たってから火災になる場合があるので、煙などの異常があれば直ちにブレーカーを落として消防機関へ

総務省消防庁予防課「通電火災にご注意ください（令和3年8月12日）」
該当箇所 1ページ

原文確認済み取得日 2026-10-15
水に浸かったコンロ・湯沸器・風呂釜などのガス器具をそのまま使うと危険。契約しているガスの事業者に連絡し、点検を受けてから使う

新潟県防災局消防課「報道資料（2022年8月4日）」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-15
災害ごみは市が決めて知らせる場所・分別・時間のルールに従って出す。被災したもの以外は持ち込まない。片付けごみは原則道路上に出さない（分別されていないと災害復旧の遅れにつながる）。中身が入った冷蔵庫・冷凍庫は受け入れできない

泉佐野市・環境省近畿地方環境事務所「災害時のごみの出し方（令和3年3月）」
該当箇所 PDF 4・6ページ

原文確認済み取得日 2026-10-15
被災後の混乱に便乗した点検商法や不当な高額請求のトラブルが増える。契約はその場で決めず、できれば複数社から見積もりを取って比較し、周囲や公的窓口（消費者ホットライン188）に相談。訪問販売・電話勧誘販売の契約はクーリング・オフができる

国民生活センター「ご用心災害に便乗した悪質商法 / 被災地域は特に注意！災害後の住宅修理トラブル」
該当箇所本文（2026-06-29 更新。あわせてkokusen.go.jp のページ）

原文確認済み取得日 2026-10-15
「床上浸水」は全壊・半壊に当たらない場合で、住家の床より上に浸水したもの、土砂竹木のたい積で一時的に住めないもの。「床下浸水」は床上浸水にいたらない程度に浸水したもの

総務省消防庁「災害報告取扱要領（令和5年5月12日改正）」
該当箇所 PDF 11ページ

原文確認済み取得日 2026-10-15
片付けなどの作業の前に体調を確かめ、悪ければ作業しない。できるだけ2人以上で作業し、お互いの体調を確かめる。一定時間ごとに休憩と水分補給、暑い時間帯の作業は避ける。のどが渇いていなくてもこまめに水分・塩分

環境省・内閣府・消防庁・厚生労働省「災害時の熱中症予防（令和2年11月）」
該当箇所 1ページ

原文確認済み取得日 2026-10-15

被災したあとの手続き8件

使っているページ：被災したあとの手続き・引越し先の災害リスク

片付けや修理の前に、家の被害状況を写真に撮って保存しておく（罹災証明書の調査や損害保険の請求に役立つ）。家の外は4方向から、浸水は深さがわかるようにメジャーをあてて引きと寄り。家の中は部屋ごとの全景と被害箇所の寄り。被害を受けた部屋・箇所は全て撮影

内閣府（防災担当）「住家の被害認定調査における写真撮影に係る留意事項について（令和2年7月事務連絡）別添「住まいが被害を受けたとき最初にすること」」
該当箇所 1・3ページ

原文確認済み取得日 2026-10-06
市町村長は被災者から申請があったときは遅滞なく住家の被害の状況を調査し罹災証明書を交付しなければならない（災害対策基本法第90条の2）。各種被災者支援策（支援金・義援金・融資・税や保険料の減免・応急仮設住宅・応急修理など）の判断材料。被害の程度は全壊（損害割合50%以上）・大規模半壊（40%以上50%未満）・中規模半壊（30%以上40%未満）・半壊（20%以上30%未満）・準半壊（10%以上20%未満）・準半壊に至らない（一部損壊、10%未満）

内閣府（防災担当）「被害認定調査・罹災証明書（災害に係る住家の被害認定）」
該当箇所 1ページ（掲載ページbousai.go.jp のページ）

原文確認済み取得日 2026-10-06
応急危険度判定とは異なる調査で、「危険」と判定されても必ずしも被害認定調査で「全壊」になるとは限らない。第1次調査は居住者の立会いがなくとも調査できるため比較的早く交付、第2次調査は被災者の希望に応じて実施（立会いが必要で時間を要する場合がある）。令和8年熊本の地震の災害情報ページに置かれたチラシで、内容は特定の災害に限らない

内閣府（防災担当）「災害で被災された方々へ～各種手続に必要な「罹災証明書」～」
該当箇所 1〜2ページ

原文確認済み取得日 2026-10-06
被災者支援の各種制度（令和8年6月1日現在）: 災害弔慰金（生計維持者500万円以下・その他250万円以下）、災害障害見舞金、災害援護資金（所得制限あり）、被災者生活再建支援金（使途は限定されない、空き家・別荘等は対象外）、住宅の応急修理、地方税・国税・保険料・公共料金の減免等。住宅の応急修理は都道府県等が修理業者を通じて実施、基準額は1世帯当たり大規模半壊・中規模半壊・半壊75万7千円以内、準半壊36万7千円以内（令和8年4月）。屋根等の緊急の修理は5万6,400円以内（令和8年4月）、物置・倉庫・駐車場等は対象外。被災者の債務整理支援（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン。債務の免除・減額の申出、登録支援専門家の無料の支援、個人信用情報に登録されない、問い合わせは最も多額のローンを借りている金融機関）。応急修理は自ら修理する資力がない世帯等が対象、全壊でも応急修理で居住可能となる場合は対象となることがある。応急修理の期間が1か月を超える見込みで半壊（住宅として利用できない場合）以上、他の住まいの確保が困難な方は応急修理期間中に応急仮設住宅に入居可能（応急修理を申し込んだ日から原則6か月以内）。公営住宅への入居

内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要（令和８年６月１日現在）」
該当箇所 p.1〜3・p.9〜13・p.29・p.32；応急修理・緊急の修理は p.28〜29；債務整理は p.14、公営住宅への入居は p.26、応急修理期間中の応急仮設住宅は p.29

原文確認済み取得日 2026-10-17
被災者生活再建支援金。全壊等: 基礎支援金100万円＋加算支援金（建設・購入200万円、補修100万円、賃借50万円）。大規模半壊: 基礎50万円。中規模半壊: 加算のみ（100万・50万・25万円）。1人世帯は3/4。申請は市町村、基礎支援金は災害発生日から13月以内、加算支援金は37月以内

内閣府（防災担当）「被災者生活再建支援制度の概要」
該当箇所 1〜3ページ

原文確認済み取得日 2026-10-06
災害で住宅や家財に損害を受けたときは、確定申告で雑損控除か災害減免法の有利な方を選べる（災害減免法は損害が価額の2分の1以上かつ所得1,000万円以下）。申告・納付が期限までにできないときは延長でき、延長の申請は期限経過後でもできる

国税庁「No.1110 雑損控除 / No.1902 災害減免法 / 暮らしの税情報「災害等にあったとき」」
該当箇所本文（あわせてnta.go.jp のページ・nta.go.jp のページ）

原文確認済み取得日 2026-10-06
火災保険では地震を原因とする火災による損害は補償されない。地震保険は火災保険に付帯。支払いは平成29年1月以降に始まった契約で全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%（保険金額に対して、時価額が限度）。地震の翌日から10日経過後の損害や紛失・盗難は支払われない。一律の見舞金は無い、詐欺に注意（それより前の契約は全損・半損・一部損で、半損50%）

財務省「地震保険制度の概要」
該当箇所本文

原文確認済み取得日 2026-10-15
保険金の請求は、契約している保険会社または代理店にできるだけ早く連絡。罹災証明書の提出は原則不要。片付けや修理が必要なら行ってよいが、損傷箇所の写真を撮る。請求は3年で時効。証券を失ったときは自然災害等損保契約照会センター（0120-501331）。「保険が使える」と修理を勧誘する業者・請求代行業者とのトラブルに注意

日本損害保険協会「災害で被害を受けられた皆様へ / 自然災害損保契約のご照会 / 損害保険Q&A」
該当箇所本文（あわせてsonpo.or.jp のページ・soudanguide.sonpo.or.jp のページ）

原文確認済み取得日 2026-10-06

そのほか2件

災害発生時に飼い主が行うべき行動の1番目に「ペットとの同行避難」。犬はリードを付け（小型犬はキャリーバッグやケージに）、猫はキャリーバッグやケージに入れ、避難用品を持って指定緊急避難場所へ向かう

環境省「人とペットの災害対策ガイドライン＜一般飼い主編＞」
該当箇所 PDF 24ページ（本文22）「災害発生時に飼い主が行うべき行動　1 ペットとの同行避難」

原文確認済み取得日 2026-10-17
重要事項説明で説明する事項（宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3）: 造成宅地防災区域内にあるときはその旨、土砂災害警戒区域内にあるときはその旨、津波災害警戒区域内にあるときはその旨、市町村の水害ハザードマップに位置が表示されているときはその所在地、建物の石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときはその内容、昭和56年6月1日より前に新築工事に着手した建物が耐震診断を受けたものであるときはその内容。建物の貸借でも第1号から第5号まで（区域・ハザードマップ・石綿・耐震診断）を説明する

e-Gov 法令検索「宅地建物取引業法施行規則第十六条の四の三」
該当箇所第十六条の四の三第一号〜第五号

原文確認済み取得日 2026-10-16

図と画像の出どころ

ファイル	種類	出どころ
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photos/jirei-kumamoto-jishin.jpg	写真	国土地理院の元のページ（国土地理院）。公共データ利用規約第1.0版。取得日 2026-10-18 出典国土地理院「平成２８年熊本地震に関する情報」
photos/jirei-noto-jishin.jpg	写真	国土地理院の元のページ（国土地理院）。公共データ利用規約第1.0版。取得日 2026-10-18 出典国土地理院「令和6年(2024年)能登半島地震に関する情報」の正射画像を加工して作成
photos/jirei-ontake.jpg	写真	国土地理院の元のページ（国土地理院）。公共データ利用規約第1.0版。取得日 2026-10-18 出典国土地理院「御嶽山の火山活動に関する対応」の斜め写真を加工して作成
photos/jirei-higashinihon-daishinsai.jpg	写真	国土地理院の元のページ（国土地理院）。公共データ利用規約第1.0版。取得日 2026-10-18 出典国土地理院「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震正射画像データ（オルソ画像）石巻地区」の画像を加工して作成
photos/jirei-hanshin-awaji.jpg	写真	気象庁の元のページ（気象庁）。公共データ利用規約第1.0版。取得日 2026-10-18 出典気象庁「阪神・淡路大震災」特設サイトの「写真集」の写真を加工して作成
photos/jirei-boso-taifu.jpg	写真	国土交通省関東地方整備局の元のページ（国土交通省関東地方整備局）。公共データ利用規約第1.0版。取得日 2026-10-18 出典国土交通省関東地方整備局「令和元年台風第15号による対応被災状況」
photos/jirei-taifu21-takashio.jpg	写真	大阪管区気象台・神戸地方気象台の元のページ（大阪管区気象台・神戸地方気象台）。公共データ利用規約第1.0版。取得日 2026-10-18 出典大阪管区気象台・神戸地方気象台「平成30年9月4日に発生した、台風第21号による大阪湾の高潮に関する現地調査報告」の写真5を加工して作成
photos/jirei-hiroshima-dosha.jpg	写真	国土地理院の元のページ（国土地理院）。公共データ利用規約第1.0版。取得日 2026-10-18 出典国土地理院「平成26年(2014年)8月豪雨による被害状況に関する情報」の正射画像を加工して作成
figures/mansion-kyusui-2.jpg	当サイトで生成	Codex CLI image_gen (gpt-image-2)（2026-10-18）。当サイトで生成した説明図。写真ではありません。人物・文字・地図は描かせていません。2026-10-18 に作り直した（前の図は水道管が受水槽の側面の下から入っていた。実物と同じく上から入る形にした）。作り直した版なのでファイル名に -2 を付けた（#398。画像は1年 immutable で配るため、同じ名前だと古い図が読者のブラウザに残る）
figures/taishin-shelter-2.jpg	当サイトで生成	Codex CLI image_gen (gpt-image-2)（2026-10-18）。当サイトで生成した説明図。写真ではありません。人物・文字・地図は描かせていません。2026-10-18 に作り直した（前の図は枠が朱で、3面とも筋かいでふさがれて入口が無かった。耐震シェルターだけを描かせ、枠は木の色、手前の1面を開けた）。作り直した版なのでファイル名に -2 を付けた（#398。画像は1年 immutable で配るため、同じ名前だと古い図が読者のブラウザに残る）
figures/genkan-mizunou.jpg	当サイトで生成	Codex CLI image_gen (gpt-image-2)（2026-10-18）。当サイトで生成した説明図。写真ではありません。人物・文字・地図は描かせていません
figures/hanchika-shinsui-2.jpg	当サイトで生成	Codex CLI image_gen (gpt-image-2)（2026-10-18）。当サイトで生成した説明図。写真ではありません。人物・文字・地図は描かせていません。2026-10-18 に3回目を作った（#398。2回目の図は建物の右側に地面が無く、部屋が普通の1階、上が2階に見えた。道路面の線を絵の幅いっぱいに通し、建物の両側を土で埋め、2階を描かせなかった）。新しい名前 -2 にした

生成した図は説明のための作図で、写真ではありません。人物・文字・地図は生成させていません。ハザードマップと地理情報は、公的機関のものを出典つきで示す以外の方法では扱いません。

埋め込んでいる動画

国・自治体・消防・気象台などが公式の YouTube チャンネルに上げ、埋め込みを許可している動画だけを、そのまま埋め込んでいます（2026-10-18 に確かめました）。動画は当サイトのサーバーに置かず、「再生する」を押したときに YouTube から読み込みます。

「04 防災気象情報（警戒レベル）」（気象庁大阪管区気象台「気象庁大阪管区気象台」・2026-05-12公開・運営元の利用の案内）
「01 防災気象情報（防災気象情報の概要）」（気象庁大阪管区気象台「気象庁大阪管区気象台」・2026-05-12公開・運営元の利用の案内）
「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」（総務省消防庁「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開・運営元の利用の案内）
「車中泊対策①～エコノミークラス症候群の予防対策～」（北海道「北海道公式」・2022-02-17公開・運営元の利用の案内）
「気象庁eラーニング教材「火山災害から命を守る」～紹介動画～」（気象庁「気象庁/知識・解説」・2026-03-23公開・運営元の利用の案内）
「【農水省】家庭備蓄してみた」（農林水産省「BUZZMAFF ばずまふ（農林水産省）」・2020-12-29公開・運営元の利用の案内）
「【防災】備える。かわさきみんなで学ぶ防災動画「災害種類に応じた適正避難～在宅避難のススメ～」【川崎市】」（川崎市「川崎市ぼうさいチャンネル」・2024-07-31公開・運営元の利用の案内）
「「乳幼児の保護者へ　防災対策①　乳幼児と在宅避難」」（練馬区「練馬区公式チャンネル」・2025-03-30公開・運営元の利用の案内）
「三次市広報番組『市役所ほっとニュース』：り災証明書・被災証明書について（CATV放送期間：2023/6/21~2023/6/27）」（広島県三次市「広島県三次市」・2023-07-19公開・運営元の利用の案内）
「【防災】携帯トイレの使い方」（愛知県刈谷市「刈谷市公式YouTubeチャンネル」・2026-10-08公開・運営元の利用の案内）
「大雨に備える「水のう」の作り方～使い方も解説します」（神奈川県大和市「大和市公式チャンネル」・2021-09-16公開・運営元の利用の案内）
「津波防災啓発動画「津波からにげる」」（気象庁「気象庁/知識・解説」・2024-03-08公開・運営元の利用の案内）
「消火器の取扱い説明動画」（総務省消防庁「消防庁動画チャンネル」・2023-12-27公開・運営元の利用の案内）
「【NITE製品安全】燃焼器具の換気不足で一酸化炭素中毒のおそれ」（製品評価技術基盤機構（NITE）「NITE official」・2017-11-30公開・運営元の利用の案内）
「【nite-ps】カセットボンベ式ガスストーブ「1.接続口からガスが漏れて引火」」（製品評価技術基盤機構（NITE）「NITE official」・2017-08-07公開・運営元の利用の案内）
「【事故再現】携帯発電機「1.室内で使用して一酸化炭素中毒」」（製品評価技術基盤機構（NITE）「NITE official」・2021-01-28公開・運営元の利用の案内）
「【事故再現】その他「2.浸水した家電製品から発火」」（製品評価技術基盤機構（NITE）「NITE official」・2021-08-26公開・運営元の利用の案内）
「気象庁eラーニング教材「大雨の時にどう逃げる」～個別教材（避難行動編）～」（気象庁「気象庁/知識・解説」・2026-05-28公開・運営元の利用の案内）
「「災害時の食を調理する」～転ばぬ先の「ストッククッキング」～」（農林水産省「BUZZMAFF ばずまふ（農林水産省）」・2022-10-27公開・運営元の利用の案内）
「緊急地震速報を見聞きしたときは（解説動画）」（気象庁「気象庁/知識・解説」・2025-10-08公開・運営元の利用の案内）
「長周期地震動説明ビデオ」（気象庁「気象庁/知識・解説」・2021-07-29公開・運営元の利用の案内）
「今すぐできる！家庭防災－家具等の転倒防止対策（高解像度）」（総務省消防庁「消防庁動画チャンネル」・2018-01-09公開・運営元の利用の案内）
「０７．災害用伝言ダイヤル１７１」（愛媛県松山市「松山市〔citymatsuyama〕」・2022-01-29公開・運営元の利用の案内）

次の動画は、運営元のサイトの規約がフレーム内の表示や他のページへの組み込みを断っているか、別のウィンドウで開くよう求めているので、埋め込まずに YouTube へのふつうのリンクにしています。

「地震その時１０のポイント【３０秒】」（東京消防庁「東京消防庁公式チャンネル」・2023-11-02公開・運営元の規約）
「【地震動実験】首都直下地震に備える家具転対策」（東京消防庁「東京消防庁公式チャンネル」・2025-03-18公開・運営元の規約）
「さまざまな種類のハザードマップ」（国土交通省「国土交通省 MLIT channel」・2024-03-10公開・運営元の規約）
「火災予防啓発シリーズ　５停電後の通電火災編」（北九州市消防局「【公式】北九州市消防局」・2022-04-27公開・運営元の規約）
「いざというときの連絡方法」（千葉県「千葉県公式PRチャンネル」・2022-06-07公開・運営元の規約）
「ペットの防災対策〜ペットと一緒に避難するためのポイント〜【宝塚市】」（兵庫県宝塚市「宝塚市公式」・2026-01-15公開・運営元の規約）
「地震！その時マンションは【２分】」（東京消防庁「東京消防庁公式チャンネル」・2025-03-27公開・運営元の規約）
「災害時、そのオーラルケアがいのちを守る！」（神奈川県「かなチャンTV（神奈川県公式）」・2019-11-01公開・運営元の規約）

色の出どころ

このサイトで警戒レベルを引用して示すときの5色は、内閣府（防災担当）が令和2年5月29日に公表した推奨配色をそのまま使っています。一般色覚・1型色覚・2型色覚・ロービジョンの方を対象にした検証を経た配色なので、値は変更していません。

警戒レベル	色	RGB
5（緊急安全確保）	黒	12, 0, 12
4（避難指示）	紫	170, 0, 170
3（高齢者等避難）	赤	255, 40, 0
2（注意報）	黄	242, 231, 0
1（早期注意情報）	白	255, 255, 255

この5色は引用のためだけに使っています。サイトの配色には使っていません。当サイトは警報を出す立場ではないので、警戒度を示す色を装飾に使わないことにしています。