令和6年能登半島地震
2024年1月1日・地震・津波
1月1日16時10分、石川県能登地方の深さ16kmでマグニチュード7.6の地震があり、輪島市と志賀町で震度7を観測しました。輪島市西部では最大4m程度の地面の隆起がありました(気象庁)。
被害の数字
- 死者
- 720人うち災害関連死492人。行方不明2人(令和8年3月31日現在)出典
- 石川県の死者
- 744人うち関連死516人(令和8年9月30日現在)出典
- 住家の全壊
- 6,536棟半壊 23,707棟出典
- 断水
- 約13.6万戸市町村ごとの最大の合計。輪島市・珠洲市は5月31日まで(早期の復旧が難しい地区を除く)出典
- 停電
- 約4万戸最大出典
- 孤立
- 3,345人33地区・最大(1月8日時点)出典
令和8年3月31日現在(消防庁 第123報)の値です。数字は発表の版で変わることがあります。関連死の認定は今も続いていて、第123報の時点の石川県の死者は706人(うち関連死478人)で(出典)、石川県の値はそのあとも増えています(石川県)。
報告が挙げた教訓
国の会議や自治体が、この災害のあとにまとめた報告から、家庭でできることにつながるものを選びました。見出しは当サイトの要約で、本文は報告の言葉を短くしたものです。
1家が倒れないこと
中央防災会議のワーキンググループの報告は、警察庁の情報(令和6年10月31日時点、関連死を除き警察が取り扱った225人)として、死因の約4割が圧死、約2割が窒息・呼吸不全、低体温症・凍死が1割強だったとしています。同じ報告は、住宅の耐震化率が珠洲市51%、輪島市45%と、全国の87%より低かったとしています(出典)。被害の大きかった地区の調査では、木造の倒壊・崩壊の割合は旧耐震基準の19.4%に対し、2000年以降は0.7%でした(出典)。
いまの備え方は自宅の耐震を確かめるに。
2災害関連死
消防庁の集計(令和8年3月31日現在)では、死者720人のうち492人が災害関連死です(出典)。内閣府の事例集(珠洲市・七尾市を除く市町で認定された286件)では、80歳代以上が約82%、発災から3か月以内に亡くなった人が約66%で、亡くなるまでの事情として断水や停電が挙がっています。事例集は、こうした事情が関連死にどの程度影響したかを示すものではない、と断っています(出典)。
いまの備え方は避難所での生活と健康に。
3携帯トイレは、届くまで最低3日
報告は、発災直後は携帯トイレ・簡易トイレを使い、仮設トイレが整うか水道が復旧するまでこの状態が続くので、必要な量を備蓄しておく必要があるとしています。国から送る支援があっても、携帯トイレが届くまで最低3日はかかる、としています(出典)。
いまの備え方は携帯トイレは何回分に。
4断水が長く続いた
断水は市町村ごとの最大を合わせて約13.6万戸で、輪島市と珠洲市は5月31日まで続きました(早期の復旧が難しい地区を除く)(内閣府)。報告は、「最低3日間、推奨1週間」分の食料品・飲料水・携帯トイレ・簡易トイレ・トイレットペーパーなどの備蓄を呼びかける必要があるとしています(出典)。
いまの備え方は水の備え方に。
5道が途切れて孤立した
33地区で最大3,345人が支援を受けられない孤立状態になり、実質的に解消したのは1月19日でした(出典)。
いまの備え方は家族の人数から、1週間分の量を出すに。
6市街地の大きな火災
輪島市の大規模な火災(出火の原因はここでは扱っていません)では約240棟が焼け、断水で消火栓が使えず、建物の倒壊で一部の防火水槽も使えませんでした(内閣府)。報告は、大規模な地震のときの電気火災の対策として、感震ブレーカーなどの普及を進めるとしています(出典)。
いまの備え方は感震ブレーカーの種類と選び方に。
ほかの災害
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- 御嶽山の噴火2014年9月27日・火山の噴火開く
このページの出典
- 気象庁「気象業務はいま2024 特集2」(本文)https://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/hakusho/2024/index2.html
- 総務省消防庁「令和6年能登半島地震による被害及び消防機関等の対応状況(第123報、令和8年3月31日)」(p.2)https://www.fdma.go.jp/disaster/info/items/b055402cefac7721623c30034b25489118dbec38.pdf
- 石川県「被害等の状況について(第233報、令和8年9月30日)」(本文)https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_233_0930_1400.pdf
- 国土交通省・国土技術政策総合研究所・建築研究所「令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会 最終とりまとめ(令和7年12月)」(p.4)https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001974606.pdf
- 中央防災会議 防災対策実行会議「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について(報告書)(令和6年11月)」(印刷頁4・5・7・24・30・34・86・107・156(あわせて概要版bousai.go.jp のページ))https://www.bousai.go.jp/jishin/noto/taisaku_wg_02/pdf/hokoku.pdf
- 内閣府(防災担当)「災害関連死事例集(令和8年1月)」(p.3・4・7)https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/jirei_r8.pdf
- 内閣府 非常災害対策本部「令和6年能登半島地震に係る被害状況等について(令和8年3月31日16:00現在)」(p.5〜6(国土交通省の情報))https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/r60101notojishin/pdf/r60101notojishin_61.pdf
- 内閣府「令和6年版 防災白書 特集2 第1章」(p.40)https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/r6_tokushu2_2.pdf