平成28年熊本地震

2016年4月14日・16日・地震

4月14日21時26分にマグニチュード6.5、4月16日1時25分にマグニチュード7.3の地震があり、どちらも益城町で震度7を観測しました（消防庁）。同じ地域で震度7が28時間のうちに2度起きたのは観測史上初めてです（熊本県）。2026年（令和8年）の熊本の地震とは別の災害です（内閣府）。

被害の数字

熊本県の死者
275人地震による直接死50人・関連死225人出典
住家の全壊
8,657棟半壊 34,489棟出典
断水
約42.7万戸熊本県の検証（平成29年3月）出典
停電
約47.7万戸熊本県の検証（平成29年3月）出典

令和7年4月11日速報値（熊本県）の値です。数字は発表の版で変わることがあります。

地震で木造の家が倒れたことを示す益城町の記録写真
平成28年熊本地震、2016年4月15日（4月14日の地震の翌朝）、熊本県益城町。出典 国土地理院「平成２８年熊本地震に関する情報」。
熊本県の死者の内訳
地震による直接死50人いわゆる関連死225人
熊本県「熊本地震から10年」の令和7年4月11日速報値（出典）。

報告が挙げた教訓

国の会議や自治体が、この災害のあとにまとめた報告から、家庭でできることにつながるものを選びました。見出しは当サイトの要約で、本文は報告の言葉を短くしたものです。

1大きな揺れのあとに、同じくらいの揺れが来ることがある

内閣府によると、地震調査研究推進本部はこの地震のあと、本震のあとの「余震」という前提を変え、最初の大地震と「同程度の地震」への注意を呼びかけることを基本としました（内閣府）。

いまの備え方は大きな揺れのあとも（地震が起きたら）に。

2関連死を防ぐ

内閣府の事例集では、熊本地震の関連死218人（事例集をまとめた令和5年の時点の数）のうち、70歳以上が約78%、もともと病気のあった人が約87%、3か月以内に亡くなった人が約81%でした。原因として多かったのは「地震のショック、余震への恐怖による肉体的・精神的負担」（112人）と「避難所等生活の肉体的・精神的負担」（81人）です（出典）。熊本県は、発災直後にエコノミークラス症候群の患者が集中して出たとしています（熊本県）。

いまの備え方は避難所での生活と健康に。

3家庭の備蓄

熊本県の検証は、家庭の水や食料の備蓄が十分でなく、本震のあと18万人を超える避難者が一斉に出て物資が不足したとして、最低3日分の水・食糧の備蓄の啓発を挙げています（熊本県）。中央防災会議の報告は、最低でも3日間、できれば7日間は個人の備蓄や助け合いで対応するのが基本とし、薬を飲んでいる人は災害時もお薬手帳を持っておく必要がある、としています（出典）。

いまの備え方は家族の人数から、水・食料・携帯トイレの量を出すに。

4家具の固定と、家の耐震

熊本県の検証は、住宅の耐震化や家具の固定などの取組みが不十分だったとしています（熊本県）。国土交通省の委員会が益城町の中心部で調べた木造の建物の倒壊率は、旧耐震基準（1981年5月以前）が28.2%、新耐震基準（1981年6月〜2000年5月）が8.7%、2000年以降が2.2%でした（出典）。

いまの備え方は家具の転倒防止に。

5家を離れるときは、ブレーカーを落とす

中央防災会議の報告は、感震ブレーカーを付けること（作動すると電気が切れるので、停電に備えるのと同じく懐中電灯などの備えが前提）と、自宅を離れるときに電源のブレーカーを落とし、ガスなどの元栓を閉めることを挙げています（出典）。

いまの備え方は感震ブレーカーの種類と選び方に。

ほかの災害

このページの出典