平成30年7月豪雨（西日本豪雨）

2018年6月28日〜7月8日・大雨・洪水・土砂災害

6月28日から7月8日までの総降水量は、四国地方で1,800ミリ、東海地方で1,200ミリを超えました。気象庁は1府10県に大雨特別警報を出しました（気象庁）。堤防の決壊は国が管理する小田川の2か所と、都道府県が管理する川の35か所、土砂災害は2,512件でした（中央防災会議）。

被害の数字

平成31年4月1日現在（消防庁第60報）の値です。数字は発表の版で変わることがあります。死者の多かった県は、広島県133人・岡山県73人・愛媛県32人です（出典）。数字は報を重ねるごとに変わっていて、ここでは第60報の値を使っています。

ハザードマップを知っていた人と、内容を理解していた人

中央防災会議のワーキンググループの報告の値（報告の脚注の出典は大学と新聞社の調査）（出典）。

国の会議や自治体が、この災害のあとにまとめた報告から、家庭でできることにつながるものを選びました。見出しは当サイトの要約で、本文は報告の言葉を短くしたものです。

報告は、倉敷市真備地区の浸水範囲がハザードマップの浸水想定区域と概ね一致し、土砂災害で亡くなった人の約9割が土砂災害警戒区域内などで被災したとしています（出典）。岡山県の検証も、浸水範囲とハザードマップの浸水域はほとんど重なっていた、としています（岡山県）。

報告では、ハザードマップの存在を知っていた人は75%、内容を理解していた人は24%でした（出典）。岡山県の調査で「ハザードマップも見て内容も覚えていた」人は22.7%でした（岡山県）。

岡山県の検証によると、真備町で亡くなった51人（災害関連死を除く）のうち45人が65歳以上で、44人が自宅で亡くなっていました（岡山県）。報告は、高齢者など要配慮者を誰が避難のときに支援するかを、一人ひとりの状態を知る人と一緒に普段から決めておく必要がある、としています（出典）。

いまの備え方は要配慮者の備えに。

報告は、避難のタイミング・経路・場所を、災害のときに判断するのではなく、どの情報で避難するかを含めてあらかじめ決めておく必要があり、災害は昼も夜も起こると想定するよう書いています。「逃げ遅れたり、孤立しても最終的には救助してもらえる」という甘い認識は捨てるべきだ、ともしています（出典）。

報告は、屋外で被災した68人のうち30人が車で移動中（うち避難中11人）だったとしています（脚注の出典は大学の研究者の調査）（出典）。