三芳町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に三芳町の公式サイトで見つけた制度は4件。埼玉県の制度1件もあわせて載せています。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

令和8年度三芳町住宅用火災警報器・感震ブレーカー購入補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
町内に住所を有する個人が所有し居住する住宅（所有者でない場合は所有者の同意が必要）。町税等の滞納なし、1世帯1回、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに購入したもの。火災警報器は平成18年5月31日までに建築された住宅への設置に限る
内容
購入価格の2分の1、上限1万円
申し込み
自治安心課防災・交通安全担当の窓口に申請書・領収書原本・写真を提出（郵送・FAX不可）
受付期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの開庁日（予算額を超えた時点で終了）

期限 2027年3月31日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「補助上限額は10,000円で予算がなくなり次第終了」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、埼玉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

2026-10-07に三芳町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、埼玉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-07に三芳町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、埼玉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源（医療機器を使う人）

日常生活用具給付（人工呼吸器用自家発電機、外部バッテリー、ポータブル電源）

対象
在宅で常時人工呼吸器を使用する者
内容
基準額100,000円
申し込み
町の障がい者福祉の窓口

ページの記載:「人工呼吸器用自家発電機、外部バッテリー(充電器、インバーターを含む)、ポータブル電源(蓄電池)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。三芳町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、埼玉県のほかの市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

既存住宅耐震化助成（耐震診断・耐震改修・建替え）

対象
昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し着工した住宅の所有者かつ居住者
内容
診断は費用の1/2、上限5万円。改修・建替えは費用の100分の20、上限20万円
申し込み
役場2階の都市計画課・開発建築担当

ページの記載:「耐震改修に用した費用の額に100分の20を乗じて得た額、または限度額20万円のいずれか少ない額。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）

簡易耐震改修助成（耐震シェルター・防災ベッド）

対象
昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し着工した戸建て住宅（兼用住宅含む）の所有者かつ居住者で、町の要綱による耐震診断で改修又は建替えが必要と認められた住宅（1階に設置、1棟1回）
内容
耐震シェルターは費用の1/2、上限20万円。防災ベッドは費用の1/2、上限10万円
申し込み
役場2階の都市計画課・開発建築担当

ページの記載:「防災ベッドの購入および1階部分への設置に要した費用の額に2分の1を乗じて得た額、または10万円のいずれか少ない額。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、埼玉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震（益城町中心部）能登半島地震1981年5月以前（旧耐震）28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月（新耐震）8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

埼玉県の制度について

埼玉県は、人工呼吸器を使う患者に停電時に貸し出す簡易自家発電装置などを医療機関が整備する費用の一部を補助しています（在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業、令和8年度。医療機関が申請する制度で、患者や住民が県に申し込むものではありません）。感震ブレーカーと家具固定については、県は補助を行わず、市町村ごとの補助制度の問合せ先の一覧を公開しています。（家具固定（家具転倒防止）に対する補助制度の問合せ先（市町村別）（PDF・外部サイト）、確認日 2026-10-16）

埼玉県の制度

三芳町に住んでいて使える、埼玉県の制度です。

木造住宅の無料簡易耐震診断

埼玉県

対象
平成12年5月以前に建築された、1～2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅（昭和56年6月から平成12年5月の間に建築されたものは、所有者等が「木造住宅の耐震性能チェック」のチェック1から4を行い「専門家による検証が必要」との結果になったものに限る。県の建築安全センターの管内市町村。さいたま市は管内一覧に無い）
内容
県職員がパソコンソフトで行う簡易耐震診断（無料。現地調査なし）
申し込み
所在地を所管する建築安全センターへ事前連絡のうえ、申込書と各階平面図を持参

ページの記載:「平成12年5月以前に建築された、1～2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-06-18）

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。