富士見市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に富士見市の公式サイトで見つけた制度は3件。埼玉県の制度1件もあわせて載せています。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

避難行動要支援者への感震ブレーカーの支給・設置

令和8年度

対象
「燃えないまちづくりの推進に向けた方針」で定めた木造住宅密集市街地17地域に住む避難行動要支援者
内容
感震ブレーカーの支給・設置（地域の自主防災組織の協力を得て実施）
申し込み
市が地域の自主防災組織と進める（個人の申込方法の記載なし）

ページの記載:「避難行動要支援者へ感震ブレーカーの支給・設置を地域の自主防災組織の協力を得て進めていきます」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-10）

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、埼玉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

2026-10-07に富士見市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、埼玉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-07に富士見市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、埼玉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源（医療機器を使う人）

日常生活用具の給付・貸与（インバーター）

対象
電気式たん吸引器、ネブライザーの給付対象者の要件を満たしている方（市町村民税所得割額が46万円以上の世帯は対象外）
内容
日常生活用具としてインバーターを給付。課税世帯は購入額の1割負担（負担上限あり）、非課税世帯は基準額内の負担なし
申し込み
購入する前に障がい福祉課に相談

ページの記載:「日常生活用具の給付品目にインバーター(電気式たん吸引器、ネブライザー給付対象者の要件を満たしている方）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-12-12）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。富士見市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、埼玉県のほかの市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

耐震診断・耐震改修工事補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の住宅（同年6月1日以後の増築を除く）に居住し、その住宅を本人または一親等以内の親族が所有し、市税の滞納がない人（分譲マンションは管理組合等の決議が必要）
内容
戸建て住宅は耐震診断費用の3分の2（上限7万円）、耐震改修費用の5分の4（上限100万円）
申し込み
事前に建築指導課へ交付申請
受付期間
令和8年12月28日まで

期限 2026年12月28日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「耐震診断、耐震改修工事に関する補助金の申請は、令和8年12月28日までとなります。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、埼玉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震（益城町中心部）能登半島地震1981年5月以前（旧耐震）28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月（新耐震）8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

埼玉県の制度について

埼玉県は、人工呼吸器を使う患者に停電時に貸し出す簡易自家発電装置などを医療機関が整備する費用の一部を補助しています（在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業、令和8年度。医療機関が申請する制度で、患者や住民が県に申し込むものではありません）。感震ブレーカーと家具固定については、県は補助を行わず、市町村ごとの補助制度の問合せ先の一覧を公開しています。（家具固定（家具転倒防止）に対する補助制度の問合せ先（市町村別）（PDF・外部サイト）、確認日 2026-10-16）

埼玉県の制度

富士見市に住んでいて使える、埼玉県の制度です。

木造住宅の無料簡易耐震診断

埼玉県

対象
平成12年5月以前に建築された、1～2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅（昭和56年6月から平成12年5月の間に建築されたものは、所有者等が「木造住宅の耐震性能チェック」のチェック1から4を行い「専門家による検証が必要」との結果になったものに限る。県の建築安全センターの管内市町村。さいたま市は管内一覧に無い）
内容
県職員がパソコンソフトで行う簡易耐震診断（無料。現地調査なし）
申し込み
所在地を所管する建築安全センターへ事前連絡のうえ、申込書と各階平面図を持参

ページの記載:「平成12年5月以前に建築された、1～2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-06-18）

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織への補助金（資機材整備等）

富士見市

対象
自主防災組織向け
内容
資機材の整備に要した額（上限10万円）、防災倉庫の設置（上限20万円）ほか結成・活動の補助
申し込み
年度初めに市から自主防災組織へ申請案内を送付

ページの記載:「資機材整備等に関する事業：資機材の整備に要した額（上限額/10万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2024-05-09）

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。