草加市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に草加市の公式サイトで見つけた制度は5件。埼玉県の制度1件もあわせて載せています。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に草加市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、埼玉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

家具転倒防止器具取付費助成金

対象
15歳未満の人・65歳以上の人・障がい者手帳を所有する人のみで構成する世帯の人（市内在住、市税等の滞納なし）
内容
工事に要する費用の3分の2、1世帯あたり11,000円が上限（あわせて取付工具の無料貸出あり）
申し込み
市内業者の見積を持って危機管理課窓口で申請

ページの記載:「工事に要する費用の3分の2（当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2024-03-12）

あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、埼玉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-07に草加市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、埼玉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源（医療機器を使う人）

日常生活用具の給付（発動発電機・外部バッテリー）

対象
在宅で人工呼吸器、電気式たん吸引器、ネブライザー等の生命の維持に必要な機器を使用している身体障害児・者またはこれらに準ずる難病患者等
内容
発動発電機・外部バッテリーの給付（世帯の所得に応じて自己負担あり）
申し込み
ケースワーカーに事前に相談のうえ申請（障がい福祉課）

ページの記載:「発動発電機・外部バッテリー」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2025-07-03）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。草加市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、埼玉県のほかの市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

既存住宅耐震診断の補助

対象
平成12年5月31日以前に着工した木造住宅（2階建て以下）を市内に所有し1年以上自ら居住している個人
内容
耐震診断費用の2分の1以内、又は住戸の戸数に5万円を乗じた額のいずれか少ない額
申し込み
建築安全課に申請（実績報告はその年度の3月1日まで）

ページの記載:「耐震診断に要した費用の2分の1以内の額、又は住戸の戸数に5万円を乗じた額のいずれか少ない額」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01）

既存住宅耐震改修の補助（木造一般耐震改修）

対象
平成12年5月31日以前に着工した木造住宅で上部構造評点1.0未満のものを市内に所有し1年以上自ら居住している個人
内容
改修費用の23%、30万円限度。割増（費用の2.5%・5万円限度、65歳以上は20万円）を使うと最高55万円
申し込み
建築安全課に申請

ページの記載:「ただし、次の特例割増しを利用した場合は、最高55万円の補助が受けられます。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01）

既存住宅耐震改修の補助（木造簡易耐震改修・耐震シェルター）

対象
平成12年5月31日以前に建築確認を受けて着工した木造住宅（木造在来工法2階建て以下の一戸建て・併用住宅・長屋）で上部構造評点1.0未満のものを市内に所有し、1年以上自ら居住している個人。耐震シェルター設置・屋根の軽量化・寝室等の補強が対象
内容
耐震シェルター設置は改修費用の23%、20万円限度（屋根の軽量化も20万円、寝室等の補強は10万円限度）
申し込み
建築安全課に申請

ページの記載:「耐震シェルターを設置する場合、改修に要した費用の23%に相当する額で、20万円を限度とした額」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、埼玉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

草加市の制度には、2000年（平成12年）5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震（益城町中心部）能登半島地震1981年5月以前（旧耐震）28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月（新耐震）8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

埼玉県の制度について

埼玉県は、人工呼吸器を使う患者に停電時に貸し出す簡易自家発電装置などを医療機関が整備する費用の一部を補助しています（在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業、令和8年度。医療機関が申請する制度で、患者や住民が県に申し込むものではありません）。感震ブレーカーと家具固定については、県は補助を行わず、市町村ごとの補助制度の問合せ先の一覧を公開しています。（家具固定（家具転倒防止）に対する補助制度の問合せ先（市町村別）（PDF・外部サイト）、確認日 2026-10-16）

埼玉県の制度

草加市に住んでいて使える、埼玉県の制度です。

木造住宅の無料簡易耐震診断

埼玉県

対象
平成12年5月以前に建築された、1～2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅（昭和56年6月から平成12年5月の間に建築されたものは、所有者等が「木造住宅の耐震性能チェック」のチェック1から4を行い「専門家による検証が必要」との結果になったものに限る。県の建築安全センターの管内市町村。さいたま市は管内一覧に無い）
内容
県職員がパソコンソフトで行う簡易耐震診断（無料。現地調査なし）
申し込み
所在地を所管する建築安全センターへ事前連絡のうえ、申込書と各階平面図を持参

ページの記載:「平成12年5月以前に建築された、1～2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-06-18）

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。