越谷市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に越谷市の公式サイトで見つけた制度は5件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの1件)。埼玉県の制度1件もあわせて載せています。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に越谷市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、埼玉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に越谷市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、埼玉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

越谷市防災ラジオの有償配付

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
市内在住の方、市内に事業所等を有する法人または個人事業者(過去に購入した方は対象外、1世帯1台)
内容
防災行政無線の緊急放送を受信できる防災ラジオを負担金2,800円で配付(申込多数は抽選)
申し込み
電子申請、危機管理室窓口、はがき
受付期間
令和8年5月11日(月曜日)から令和8年5月29日(金曜日)

ページの記載:「負担金(2,800円)のお支払いや引き渡しの日程等は、お申し込みいただいた方に対して」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、埼玉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(発動発電機・外部バッテリー)

対象
在宅で人工呼吸器、電気式たん吸引器、ネブライザー等を使用している身体障がい児・者、難病患者等
内容
発動発電機・外部バッテリーの給付(原則1割負担、所得に応じた負担上限月額あり)
申し込み
障害福祉課(18歳以上)、こども福祉課(18歳未満)に事前相談のうえ申請

ページの記載:「在宅で人工呼吸器、電気式たん吸引器、ネブライザー等を使用している身体障がい児・者、難病患者等」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。越谷市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、埼玉県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅の耐震診断費用の助成

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
平成12年5月31日以前の基準で建築された木造一戸建て住宅(2階以下)で、市の簡易耐震診断の総合評価が1.0未満のものの個人所有者
内容
耐震診断費用(税抜)の3分の2、7万円を上限
申し込み
建築住宅課に申請(窓口または電子申請)。適合通知書を受け取ってから契約
受付期間
令和8年4月6日(月曜日)から開始。予算がなくなり次第終了

ページの記載:「耐震診断に要した費用(税抜金額)の3分の2に相当する額、かつ7万円を上限とします。」

木造住宅の耐震改修費用の助成(一般耐震改修)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
平成12年5月31日以前の基準で建築された木造軸組工法の一戸建て住宅(地階を除き2階以下)で一般耐震診断の総合評価1.0未満のものを所有し居住する個人(都市計画法・建築基準法に違反していないこと)
内容
耐震改修費用(税抜)の23パーセント、50万円を上限(昭和56年6月1日以降の建築は上限35万円)
申し込み
建築住宅課に申請(窓口または電子申請)
受付期間
令和8年4月6日(月曜日)から開始。予算がなくなり次第終了

ページの記載:「耐震改修に要した費用(税抜金額)の23パーセントに相当する額、かつ50万円を上限とします。」

耐震シェルター・防災ベッド設置費用の助成(簡易耐震改修)

対象
平成12年5月31日以前の基準で建築された木造一戸建て住宅(2階以下)で一般耐震診断の総合評価1.0未満のものの個人所有者
内容
設置費用(税抜)の23パーセント、20万円を限度
申し込み
建築住宅課に申請

資料の記載:「耐震改修に要した費用(税抜金額)の23パーセントに相当する額、かつ20万円を限度」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、埼玉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

越谷市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

埼玉県の制度について

埼玉県は、人工呼吸器を使う患者に停電時に貸し出す簡易自家発電装置などを医療機関が整備する費用の一部を補助しています(在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業、令和8年度。医療機関が申請する制度で、患者や住民が県に申し込むものではありません)。感震ブレーカーと家具固定については、県は補助を行わず、市町村ごとの補助制度の問合せ先の一覧を公開しています。(家具固定(家具転倒防止)に対する補助制度の問合せ先(市町村別)(PDF・外部サイト)、確認日 2026-10-16)

埼玉県の制度

越谷市に住んでいて使える、埼玉県の制度です。

木造住宅の無料簡易耐震診断

埼玉県

対象
平成12年5月以前に建築された、1~2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅(昭和56年6月から平成12年5月の間に建築されたものは、所有者等が「木造住宅の耐震性能チェック」のチェック1から4を行い「専門家による検証が必要」との結果になったものに限る。県の建築安全センターの管内市町村。さいたま市は管内一覧に無い)
内容
県職員がパソコンソフトで行う簡易耐震診断(無料。現地調査なし)
申し込み
所在地を所管する建築安全センターへ事前連絡のうえ、申込書と各階平面図を持参

ページの記載:「平成12年5月以前に建築された、1~2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅」

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織育成費補助金(備蓄資器材購入費補助事業ほか)

越谷市

対象
自主防災組織向け
内容
備蓄資器材は購入金額の4分の3(上限は世帯数により375,000円〜525,000円)。ほかに防災備蓄倉庫設置(上限900,000円)、非常用食料・保存水購入の補助
申し込み
購入前に危機管理室へ申請

ページの記載:「購入金額の4分の3」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。