日高市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に日高市の公式サイトで見つけた制度は3件。埼玉県の制度1件もあわせて載せています。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に日高市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、埼玉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

家具転倒防止器具の取付け

対象
65歳以上のひとり暮らし、または65歳以上のみで取付けが困難な世帯
内容
家具3つまでL字金具等を取付け。取付けは無料、器具の購入費は自己負担
申し込み
長寿いきがい課へ申請（取付申請書、承諾書）

ページの記載:「無料（器具の購入費は自己負担）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2021-04-02）

あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、埼玉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-07に日高市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、埼玉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源（医療機器を使う人）

日常生活用具の給付（発動発電機・人工呼吸器外部バッテリー）

対象
身体障がい者手帳・療育手帳を持つ人、難病患者など
内容
在宅療養等支援用具として給付（市の基準額が上限、原則1割負担）。基準額の記載なし
申し込み
障がい福祉課へ申請

ページの記載:「動脈血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）、発動発電機人工呼吸器外部バッテリー」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-01-06）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。日高市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、埼玉県のほかの市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度

対象
昭和56年5月31日以前着工の木造在来軸組工法・枠組壁工法の2階建て以下の一戸建て住宅・兼用住宅を所有し、納期が到来している市税の滞納がない人。耐震改修は総合評価1.0未満と判定されたもの
内容
耐震診断は費用の2分の1（上限5万円）、耐震改修は費用の2分の1（上限50万円、市内業者なら10万円加算で60万円）
申し込み
実施前に都市計画課へ交付申請

資料の記載:「２分の１で、かつ、上限５０万円となります。」

公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-06）

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、埼玉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震（益城町中心部）能登半島地震1981年5月以前（旧耐震）28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月（新耐震）8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

埼玉県の制度について

埼玉県は、人工呼吸器を使う患者に停電時に貸し出す簡易自家発電装置などを医療機関が整備する費用の一部を補助しています（在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業、令和8年度。医療機関が申請する制度で、患者や住民が県に申し込むものではありません）。感震ブレーカーと家具固定については、県は補助を行わず、市町村ごとの補助制度の問合せ先の一覧を公開しています。（家具固定（家具転倒防止）に対する補助制度の問合せ先（市町村別）（PDF・外部サイト）、確認日 2026-10-16）

埼玉県の制度

日高市に住んでいて使える、埼玉県の制度です。

木造住宅の無料簡易耐震診断

埼玉県

対象
平成12年5月以前に建築された、1～2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅（昭和56年6月から平成12年5月の間に建築されたものは、所有者等が「木造住宅の耐震性能チェック」のチェック1から4を行い「専門家による検証が必要」との結果になったものに限る。県の建築安全センターの管内市町村。さいたま市は管内一覧に無い）
内容
県職員がパソコンソフトで行う簡易耐震診断（無料。現地調査なし）
申し込み
所在地を所管する建築安全センターへ事前連絡のうえ、申込書と各階平面図を持参

ページの記載:「平成12年5月以前に建築された、1～2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-06-18）

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織設立等補助金

日高市

対象
市に設立の届け出をした自主防災組織
内容
防災倉庫は購入金額の3分の2（上限10万円、1回のみ）。防災資機材は基準額2万円＋構成世帯数×100円と購入金額の3分の2のいずれか少ない額（上限10万円、5年経過後に再申請可・3回まで）
申し込み
危機管理課

ページの記載:「防災倉庫および資機材それぞれの購入につき、10万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-24）

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。