鶴ヶ島市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に鶴ヶ島市の公式サイトで見つけた制度は1件。埼玉県の制度1件もあわせて載せています。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅耐震診断補助制度・木造住宅耐震改修補助制度
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法・枠組壁工法の木造2階建て以下の一戸建て住宅・兼用住宅(同年6月1日以降に増改築していないもの)を所有し、市税を滞納していない人。耐震改修は総合評価1.0未満と判定されたもの
- 内容
- 耐震診断は費用の2分の1(上限5万円)、耐震改修は費用の100分の23(上限20万円)
- 申し込み
- 実施前に都市計画課へ申請
案内の資料の記載:「耐震改修に要した費用の額の100分の23を乗じた額で200,000円を限度とします。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-23)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、埼玉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 埼玉県の制度について
埼玉県は、人工呼吸器を使う患者に停電時に貸し出す簡易自家発電装置などを医療機関が整備する費用の一部を補助しています(在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業、令和8年度。医療機関が申請する制度で、患者や住民が県に申し込むものではありません)。感震ブレーカーと家具固定については、県は補助を行わず、市町村ごとの補助制度の問合せ先の一覧を公開しています。(家具固定(家具転倒防止)に対する補助制度の問合せ先(市町村別)(PDF・外部サイト)、確認日 2026-10-16)
埼玉県の制度
鶴ヶ島市に住んでいて使える、埼玉県の制度です。
木造住宅の無料簡易耐震診断
埼玉県
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 平成12年5月以前に建築された、1~2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅(昭和56年6月から平成12年5月の間に建築されたものは、所有者等が「木造住宅の耐震性能チェック」のチェック1から4を行い「専門家による検証が必要」との結果になったものに限る。県の建築安全センターの管内市町村。さいたま市は管内一覧に無い)
- 内容
- 県職員がパソコンソフトで行う簡易耐震診断(無料。現地調査なし)
- 申し込み
- 所在地を所管する建築安全センターへ事前連絡のうえ、申込書と各階平面図を持参
ページの記載:「平成12年5月以前に建築された、1~2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-06-18)
マンションの管理組合・町会などが申し込む制度
住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。
自主防災組織設立補助金
鶴ヶ島市
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 自主防災組織向け(設立後1回限り)
- 内容
- 対象経費の3分の2以内。基準額5万円+加算額(150世帯から1世帯増えるごとに100円)が限度。訓練時には市の備蓄非常食の無料配布もあり
- 申し込み
- 危機管理課
ページの記載:「基準額と加算額を足した額を限度として、対象経費の3分の2以内の額を補助」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2025-12-22)
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。