熊谷市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に熊谷市の公式サイトで見つけた制度は5件。埼玉県の制度1件もあわせて載せています。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に熊谷市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、埼玉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

軽度生活援助

対象
おおむね65歳以上の一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、その他市長が認める世帯（介護保険の訪問介護を利用できる人は不可）
内容
地震など災害による家具の転倒を防止するための器具の取付け（生活援助サービスの一つ）。利用者負担1時間当たり300円、実費は別途自己負担
申し込み
長寿いきがい課・各行政センターに利用申請

ページの記載:「地震など災害による家具の転倒を防止するための器具の取付け」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月8日・ページの更新日 2026-04-27）

あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、埼玉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

防災ラジオの無償貸与

確かめたページでは受付中

対象
市内在住のかた（1世帯につき1台）。視覚障害のあるかた、難聴地域・災害警戒区域の65歳以上でスマートフォン等を持たないかた等を優先
内容
防災ラジオを無償で貸与（電気料金・電池代は自己負担）
申し込み
貸与申込書を危機管理課へ持参・郵送・ファックス
受付期間
随時（貸与台数の300台に達した時点で締切）

ページの記載:「貸与台数の300台に達しなかったため、申込受付を継続しています。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01）

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、埼玉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源（医療機器を使う人）

日常生活用具給付（非常用電源）

対象
呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者で、常時人工呼吸器又は電気式たん吸引器を使用している在宅の障害児・者（18歳以上は本人又は配偶者の市民税所得割額46万円以上の場合は対象外）
内容
正弦波インバーター発電機・ポータブル電源（蓄電池）各基準額10万円、DC/ACインバーター5万円のうち1種目。課税世帯は基準額まで1割負担
申し込み
購入前に障害福祉課へ相談・申請

ページの記載:「日常生活用具の給付種目に非常用電源を追加しました」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。熊谷市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、埼玉県のほかの市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震改修等補助金

対象
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅又は併用住宅（2階以下）で、耐震診断による上部構造評点等が1.0未満又は地盤・基礎が安全でないとされたもの。市内に住所があり居住し所有している者又はその2親等以内の親族
内容
耐震改修: 費用の3分の1、上限60万円／簡易耐震改修（耐震シェルター又は防災ベッドの設置）: 費用の2分の1、上限20万円
申し込み
実施前に建築審査課へ相談・申請

資料の記載:「耐震改修に要した費用の額に３分の１を乗じて得た額」

公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

木造住宅耐震診断補助金

対象
昭和56年5月31日以前着工の木造（在来軸組・伝統的構法・枠組壁工法）一戸建て住宅又は併用住宅（店舗等が2分の1未満、2階以下）。市内に住所があり居住し所有している者又はその2親等以内の親族
内容
耐震診断費用の2分の1、上限7万5千円
申し込み
実施前に建築審査課へ相談・申請

資料の記載:「７５，０００円を限度とする。」

公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、埼玉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震（益城町中心部）能登半島地震1981年5月以前（旧耐震）28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月（新耐震）8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

埼玉県の制度について

埼玉県は、人工呼吸器を使う患者に停電時に貸し出す簡易自家発電装置などを医療機関が整備する費用の一部を補助しています（在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業、令和8年度。医療機関が申請する制度で、患者や住民が県に申し込むものではありません）。感震ブレーカーと家具固定については、県は補助を行わず、市町村ごとの補助制度の問合せ先の一覧を公開しています。（家具固定（家具転倒防止）に対する補助制度の問合せ先（市町村別）（PDF・外部サイト）、確認日 2026-10-16）

埼玉県の制度

熊谷市に住んでいて使える、埼玉県の制度です。

木造住宅の無料簡易耐震診断

埼玉県

対象
平成12年5月以前に建築された、1～2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅（昭和56年6月から平成12年5月の間に建築されたものは、所有者等が「木造住宅の耐震性能チェック」のチェック1から4を行い「専門家による検証が必要」との結果になったものに限る。県の建築安全センターの管内市町村。さいたま市は管内一覧に無い）
内容
県職員がパソコンソフトで行う簡易耐震診断（無料。現地調査なし）
申し込み
所在地を所管する建築安全センターへ事前連絡のうえ、申込書と各階平面図を持参

ページの記載:「平成12年5月以前に建築された、1～2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-06-18）

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織 結成時補助金・資機材整備費補助金

熊谷市

対象
自主防災組織向け（結成時補助は結成届出後の購入で1組織1回。資機材整備費補助は直近5会計年度のうち3会計年度以上防災訓練を実施した組織）
内容
結成時: 防災用資機材購入費の8割（基準額5万円＋構成世帯数×200円と比べ少ない方、上限10万円）／資機材整備費: 全額、上限5万円（5会計年度ごとに1回）。対象に消火器・簡易トイレ・発電機等
申し込み
危機管理課へ事前に申請

ページの記載:「※(1)と(2)のいずれか少ない方の額で、10万円を上限とします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2019-04-01）

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。