宮代町の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に宮代町の公式サイトで見つけた制度は2件。埼玉県の制度1件もあわせて載せています。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
住宅の耐震診断・耐震改修
耐震診断補助金・耐震改修工事等補助金
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 町内の地上2階建て以下で、昭和56年5月31日以前に着工した木造建築物(一戸建て・共同住宅・店舗併用住宅)。町に登録した診断士・工事店が行うこと
- 内容
- 診断:一般は費用の1/2で上限5万円、高齢者・障がい者等の世帯は3/4で上限7万円。改修:一般は1/2で上限50万円、高齢者・障がい者等の世帯は3/4で上限60万円、二世帯住宅は上限60万〜70万円。除却:上限20万〜40万円。部分改修(耐震シェルター・防災ベッドを含む):1/2で上限20万円
- 申し込み
- 町に登録した耐震診断士・耐震改修工事店が申請を代行。交付決定の後に着手する(未来のまち整備課 建築開発担当)
ページの記載:「町では、住民のみなさんの命と財産を守るため、お住いの耐震診断や耐震改修工事等に対して補助制度を設けています。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-08-26)
耐震シェルター等設置補助金
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 町内の2階建て以下の木造建築物(一戸建て住宅・店舗併用住宅・共同住宅)の所有者。昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、町登録耐震診断士の一般耐震診断又は県の無料耐震診断で上部構造評点1.0未満のもの。過去に町の耐震補助を利用していないこと。東京都が認定した装置に限る
- 内容
- 耐震シェルター・防災ベッドの設置費の1/2以内、上限10万円
- 申し込み
- 未来のまち整備課 建築開発担当
ページの記載:「「耐震シェルター」や「防災ベッド」の設置について補助を行っています。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-21)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、埼玉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 埼玉県の制度について
埼玉県は、人工呼吸器を使う患者に停電時に貸し出す簡易自家発電装置などを医療機関が整備する費用の一部を補助しています(在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業、令和8年度。医療機関が申請する制度で、患者や住民が県に申し込むものではありません)。感震ブレーカーと家具固定については、県は補助を行わず、市町村ごとの補助制度の問合せ先の一覧を公開しています。(家具固定(家具転倒防止)に対する補助制度の問合せ先(市町村別)(PDF・外部サイト)、確認日 2026-10-16)
埼玉県の制度
宮代町に住んでいて使える、埼玉県の制度です。
木造住宅の無料簡易耐震診断
埼玉県
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 平成12年5月以前に建築された、1~2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅(昭和56年6月から平成12年5月の間に建築されたものは、所有者等が「木造住宅の耐震性能チェック」のチェック1から4を行い「専門家による検証が必要」との結果になったものに限る。県の建築安全センターの管内市町村。さいたま市は管内一覧に無い)
- 内容
- 県職員がパソコンソフトで行う簡易耐震診断(無料。現地調査なし)
- 申し込み
- 所在地を所管する建築安全センターへ事前連絡のうえ、申込書と各階平面図を持参
ページの記載:「平成12年5月以前に建築された、1~2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-06-18)
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。