幸手市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に幸手市の公式サイトで見つけた制度は2件。埼玉県の制度1件もあわせて載せています。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に幸手市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、埼玉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に幸手市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、埼玉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-07に幸手市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、埼玉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

障がい児・者日常生活用具費支給事業(発動発電機・人工呼吸器外部バッテリー)

対象
人工呼吸器を使用する身体障害者等
内容
日常生活用具として支給(耐用年数5年)。基準額の記載なし
申し込み
購入前に社会福祉課へ相談・申請

資料の記載:「人工呼吸器を使用する身体障害者等」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。幸手市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、埼玉県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

既存建築物耐震診断及び耐震改修補助金制度

対象
1981年5月31日以前に建築確認を取得した木造一戸建ての住宅・併用住宅(地上2階建て以下)の所有者又は所有者の承諾を受けた居住者。耐震改修は耐震診断で改修が必要とされ、構造評点1.0以上に補強するもの
内容
耐震診断は費用の2分の1(上限5万円)、耐震改修工事は費用の2分の1(上限20万円、市内の建設業者が施工)
申し込み
実施前に建築指導課へ申請

ページの記載:「耐震改修工事に要した費用の2分の1に相当する額とし、限度額20万円。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、埼玉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

埼玉県の制度について

埼玉県は、人工呼吸器を使う患者に停電時に貸し出す簡易自家発電装置などを医療機関が整備する費用の一部を補助しています(在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業、令和8年度。医療機関が申請する制度で、患者や住民が県に申し込むものではありません)。感震ブレーカーと家具固定については、県は補助を行わず、市町村ごとの補助制度の問合せ先の一覧を公開しています。(家具固定(家具転倒防止)に対する補助制度の問合せ先(市町村別)(PDF・外部サイト)、確認日 2026-10-16)

埼玉県の制度

幸手市に住んでいて使える、埼玉県の制度です。

木造住宅の無料簡易耐震診断

埼玉県

対象
平成12年5月以前に建築された、1~2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅(昭和56年6月から平成12年5月の間に建築されたものは、所有者等が「木造住宅の耐震性能チェック」のチェック1から4を行い「専門家による検証が必要」との結果になったものに限る。県の建築安全センターの管内市町村。さいたま市は管内一覧に無い)
内容
県職員がパソコンソフトで行う簡易耐震診断(無料。現地調査なし)
申し込み
所在地を所管する建築安全センターへ事前連絡のうえ、申込書と各階平面図を持参

ページの記載:「平成12年5月以前に建築された、1~2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅」

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

幸手市自主防災組織資機材等購入補助金

幸手市

対象
自主防災組織向け
内容
防災資機材の購入費。初回は購入金額の4分の3以内(上限20万円)、2回目以降は2分の1以内(上限10万円)
申し込み
くらし防災課

資料の記載:「初回は20万円を限度として、購入金額の4分の3以内の額を補助します。」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。