鴻巣市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に鴻巣市の公式サイトで見つけた制度は5件。埼玉県の制度1件もあわせて載せています。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

鴻巣市家具転倒防止器具等購入費補助金(対象器具に感震ブレーカーを含む)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
鴻巣市内に居住し住民基本台帳に記録されている世帯(市税滞納なし、市内の販売店・業者で購入・取付、費用合計4,000円以上。令和6年4月1日以降に購入・取り付けたもの。1世帯1回(令和8年度は65歳以上の人や障害者手帳を持つ人がいる世帯は2回目も申請できる))
内容
購入費用・取り付け費用の2分の1(上限5,000円)。感震ブレーカーも対象器具
申し込み
危機管理課窓口に提出または電子申請
受付期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日(予算額に達した場合は期間内でも終了)

期限 2027年3月31日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「扉開閉防止器具、2段家具連結止金具、感震ブレーカー、住宅用火災警報器等」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、埼玉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

鴻巣市家具転倒防止器具等購入費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
鴻巣市内に居住し住民基本台帳に記録されている世帯(市税滞納なし、市内の販売店・業者で購入・取付、費用合計4,000円以上。令和6年4月1日以降に購入・取り付けたもの。1世帯1回(令和8年度は65歳以上の人や障害者手帳を持つ人がいる世帯は2回目も申請できる))
内容
購入費用・取り付け費用の2分の1(上限5,000円・千円未満切り捨て)。1世帯1回、令和8年度は65歳以上又は障害者手帳等の方がいる世帯は2回目の申請可
申し込み
危機管理課窓口に提出または電子申請
受付期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日(予算額に達した場合は期間内でも終了)

期限 2027年3月31日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「購入費用・取り付けに係る費用の2分の1 ( 上限5000円 ・ 千円未満切り捨て )」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、埼玉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

防災ラジオの貸与

対象
市内に住所を有する世帯の世帯主、市内の事業所、自主防災組織・自治会・町内会(市税滞納なし)。文字表示機能付きは聴覚障がいの身体障害者手帳の方
内容
防災ラジオを1台3,000円で貸与
申し込み
危機管理課・吹上/川里生涯学習センターへ持参、メール、郵送、電子申請
受付期間
随時受付(申込期間なし)

ページの記載:「1台3,000円で貸出します。」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、埼玉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(人工呼吸器又は電気式たん吸引器用自家発電機、外部バッテリー)

対象
在宅で人工呼吸器若しくは電気式たん吸引器を常時使用している呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者(学齢児以上)、呼吸器機能に障害のある難病患者等
内容
自家発電機・外部バッテリー(充電器・インバーターを含む)のいずれか1種目を給付(基準額100,000円、耐用年数6年)。基準額の1割負担(所得に応じ月額上限あり)
申し込み
購入前に障がい福祉課へ相談し申請

ページの記載:「電気式たん吸引器用外部バッテリー(充電器・インバーターを含む。)」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。鴻巣市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、埼玉県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

鴻巣市木造住宅耐震診断及び耐震改修助成事業

令和8年度

対象
平成12年5月31日以前に建築確認を受けた地上2階以下の木造(在来軸組工法・枠組壁工法)戸建て・併用住宅の所有者で居住者(市内に住所、市税滞納なし)。改修は助成を受けて診断し上部構造評点1.0未満又は地盤・基礎が安全でないとされたもの
内容
耐震診断: 費用の2分の1以内、5万円限度/耐震改修: 費用の5分の1以内、20万円限度(65歳以上・障害者手帳の方が居住する場合は30万円限度)
申し込み
事前に都市建設部 建築住宅課 建築審査担当に相談

ページの記載:「ただし、次のいずれかに該当する者が居住する場合は、30万円を限度とする」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、埼玉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

鴻巣市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

埼玉県の制度について

埼玉県は、人工呼吸器を使う患者に停電時に貸し出す簡易自家発電装置などを医療機関が整備する費用の一部を補助しています(在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業、令和8年度。医療機関が申請する制度で、患者や住民が県に申し込むものではありません)。感震ブレーカーと家具固定については、県は補助を行わず、市町村ごとの補助制度の問合せ先の一覧を公開しています。(家具固定(家具転倒防止)に対する補助制度の問合せ先(市町村別)(PDF・外部サイト)、確認日 2026-10-16)

埼玉県の制度

鴻巣市に住んでいて使える、埼玉県の制度です。

木造住宅の無料簡易耐震診断

埼玉県

対象
平成12年5月以前に建築された、1~2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅(昭和56年6月から平成12年5月の間に建築されたものは、所有者等が「木造住宅の耐震性能チェック」のチェック1から4を行い「専門家による検証が必要」との結果になったものに限る。県の建築安全センターの管内市町村。さいたま市は管内一覧に無い)
内容
県職員がパソコンソフトで行う簡易耐震診断(無料。現地調査なし)
申し込み
所在地を所管する建築安全センターへ事前連絡のうえ、申込書と各階平面図を持参

ページの記載:「平成12年5月以前に建築された、1~2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅」

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織資機材等整備補助金

鴻巣市

対象
自主防災組織向け
内容
防災用資機材の購入費用に対し、1組織につき1回限り25万円を上限に補助
申し込み
危機管理課

ページの記載:「1組織につき1回限り25万円を上限に補助を行います。」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。