大阪府の防災の補助・助成

43市町村のうち43で、住民が申し込める防災の補助・助成・無料配布が見つかりました(今年度の受付が終わったものも含みます)。種類ごとに、受付が終わっていない制度のある市町村の数は次のとおりです。

種類ごとの、制度がある市町村の数(43市町村中)
確認日の時点で受付が終わっていない(または受付の状況がページに無い)制度がある市町村の数です。薄い帯の長さが大阪府の43市町村にあたります。種類の名前を押すと、その種類の市町村の一覧に進みます。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

市町村ごとの一覧

金額は、その種類の制度の上限額のうちいちばん大きいもの。「無料」は器具の配布や取り付け、「あり」は上限額が決まっていない補助やあっせん(割引販売)です。市町村の名前を押すと、制度ごとの対象・内容・申し込み方が出ます。

市町村 感震ブレーカー 家具の固定 防災用品 電源 耐震
大阪市 7万円--10万円115万円
堺市 ---あり115万円
岸和田市 ---10万円105万円
豊中市 ---10万円107.5万円
池田市 ---10万円50万円
吹田市 -1.55万円-10万円5万円
泉大津市 ----75万円
高槻市 ---10万円82.5万円
貝塚市 ----85万円
守口市 ----50万円
枚方市 1.1万円1.1万円-10万円105万円
茨木市 ---10万円105万円
八尾市 ---10万円115万円
泉佐野市 ----90万円
富田林市 ----100万円
寝屋川市 ----終了
河内長野市 1万円1万円-10万円75万円
松原市 4.5万円--10万円60万円
大東市 ---10万円95万円
和泉市 ---あり100万円
箕面市 ---10万円75万円
柏原市 ---あり75万円
羽曳野市 ---10万円終了
門真市 ---10万円107.5万円
摂津市 ---10万円90万円
高石市 ----97.5万円
藤井寺市 ----60万円
東大阪市 ---10万円105万円
泉南市 ---10万円終了
四條畷市 ---10万円90万円
交野市 ---10万円100万円
大阪狭山市 ---10万円115万円
阪南市 ----終了
島本町 ---20万円97.5万円
豊能町 ---あり40万円
能勢町 ----40万円
忠岡町 -無料--107.5万円
熊取町 ----105万円
田尻町 ---10万円100万円
岬町 ----60万円
太子町 ---あり75万円
河南町 -1.6万円無料-50万円
千早赤阪村 ----40万円

「終了」は、今年度の受付が確認日までに締め切られていたもの。「-」は、当サイトが探した範囲で見つからなかったもの。

感震ブレーカーの補助がある市町村

大きな揺れを感じると電気を止める器具。地震のあとの電気による火災を防ぐ。4市町村:

大阪府の感震ブレーカーの補助(対象・内容・申し込み方まで)/ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止の補助がある市町村

家具を固定する器具の購入費の補助や、取り付け。5市町村:

大阪府の家具の転倒防止の補助(対象・内容・申し込み方まで)/ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品の補助がある市町村

消火器・携帯トイレ・備蓄品などの購入費の補助、あっせん、配布。1市町村:

大阪府の防災用品の補助(対象・内容・申し込み方まで)/ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)の補助がある市町村

家庭用蓄電池・発電機などの購入費の補助や給付。市区町村の制度の多くは、人工呼吸器など医療機器を在宅で使う人が対象。28市町村:

大阪府の電源(蓄電池・発電機)の補助(対象・内容・申し込み方まで)/ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

市町村には、省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助もあります(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)。防災のための補助ではないので、ここには載せていません。各市町村の環境の担当のページで確かめられます。

住宅の耐震診断・耐震改修の補助がある市町村

木造住宅の耐震診断と耐震改修の費用の助成。39市町村:

大阪府の住宅の耐震診断・耐震改修の補助(対象・内容・申し込み方まで)/ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

大阪府の制度について

大阪府は、市町村が行う木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事・除却の補助に費用の一部を出しています(府の要件では診断上限5万円、設計上限10万円、改修上限50万円・所得により75万円、除却上限20万円)。住民が府に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の窓口から申し込みます。

大阪府のほかの調べもの