堺市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に堺市の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に堺市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、大阪府のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に堺市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、大阪府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-07に堺市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、大阪府のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

障害者(児)日常生活用具給付事業(人工呼吸器用外部バッテリー(蓄電池を含む))

対象
呼吸器又は心臓機能障害1・3級又は同程度の障害者であって、24時間人工呼吸器の装着が必要な者(難病患者等の日常生活用具にも同じ種目あり)
内容
人工呼吸器用外部バッテリー(蓄電池を含む)の給付。原則1割負担(世帯の所得区分で負担上限月額あり。生活保護・低所得は0円、一般は24,000円)。基準額はページに記載なし
申し込み
各区の地域福祉課に、身体障害者手帳・見積書・マイナンバー確認書類等を持って申請

ページの記載:「人工呼吸器用外部バッテリー(蓄電池を含む)」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。堺市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、大阪府のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

堺市木造住宅耐震診断(耐震診断員の無料派遣制度)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した地上3階建以下の木造住宅(一戸建て・長屋・共同住宅。空き家も対象)。過去に本市の耐震診断補助制度を利用した場合は申請不可。借家は借家人全員の同意が必要
内容
市が委託した耐震診断員を無料で派遣(一般診断法による診断)
申し込み
申請書と所有者であることを証する書類(固定資産税課税通知書等の原本)を申込受付窓口へ直接持参、または堺市電子申請システムで申込み。建築都市局 建築防災推進課(072-228-7482)
受付期間
令和8年度の診断の申し込みは、令和8年12月28日(月)まで。予算の執行状況により期限前に受付を終了する場合あり

期限 2026年12月28日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「市が委託した耐震診断員を無料で派遣します。」

堺市住宅・建築物耐震改修等補助(耐震改修設計・工事、シェルター設置工事、木造住宅の除却)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月以前に着手した住宅(一戸建て・長屋・共同住宅。空き家も対象)の所有者。シェルター・除却は昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
内容
木造の耐震改修工事 3分の2・1戸115万円まで、補強設計 3分の2・10万円まで。シェルター設置工事 2/3・30万円まで(設計 1/2・5万円まで)。木造住宅の除却 1/3・60万円/戸まで(120万円/棟)。診断同時実施型の改修計画 2/3・12万6千円まで
申し込み
設計・工事の前に申請。建築都市局 開発調整部 建築防災推進課(072-228-7482)
受付期間
令和8年度の申し込みは、令和9年1月29日(金曜)まで。予算の執行状況により期限前に受付を終了する場合あり

期限 2027年1月29日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「耐震改修工事の補助限度額を100万円から115万円に増額します。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、大阪府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

大阪府の制度について

大阪府は、市町村が行う木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事・除却の補助に費用の一部を出しています(府の要件では診断上限5万円、設計上限10万円、改修上限50万円・所得により75万円、除却上限20万円)。住民が府に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の窓口から申し込みます。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。