松原市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に松原市の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

松原市感震ブレーカー設置補助金

対象
市内に自らが所有又は居住する住宅に感震ブレーカーを設置する人(住民基本台帳に記録され、市税の滞納がない人。1人1台限り、交付決定を受けた人と同一世帯の人は対象外)
対象の種類
分電盤・コンセント・簡易タイプ
内容
分電盤タイプ(内蔵型・増設型): 購入及び設置費用の4分の3、限度額45,000円/コンセントタイプ: 購入及び設置費用の4分の3、限度額4,500円/簡易タイプ: 購入費用の4分の3、限度額3,000円
申し込み
見積書等を添えて申請書を危機管理課へ提出。交付決定通知書が届いてから工事を依頼し、完了・支払い後に実績報告書と請求書を提出

ページの記載:「購入及び設置に要する費用の4分の3(限度額45,000円)」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、大阪府のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

2026-10-07に松原市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、大阪府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-07に松原市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、大阪府のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(人工呼吸器用自家発電機又は外部バッテリー)

対象
在宅で人工呼吸器を装着している重度身体障害者(児)、在宅で人工呼吸器を装着している難病患者(医師の意見書が必要)
内容
基準額100,000円(1回限り)。自己負担は原則1割(生活保護世帯・市民税非課税世帯は負担なし、課税世帯は月額上限24,000円)
申し込み
購入前に申請書・見積書(あて名は松原市福祉事務所長)・手帳等を持って障害福祉課へ申請。給付券を業者に渡して受け取る

ページの記載:「在宅で人工呼吸器を装着している重度身体障害者(児)」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。松原市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、大阪府のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

松原市木造住宅耐震改修工事等補助金

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(耐震診断結果が1.0未満、現に居住又はこれから居住)の所有者(法人不可)。合計所得金額1,200万円以下、市税の未納なし
内容
改修費用か1戸40万円のいずれか低い額(世帯全員の合計所得金額256万8千円以下は1戸60万円)。耐震改修設計を同時に行う場合は設計費用の10分の7か1戸10万円の低い額を加算。耐震診断(木造住宅)は費用・1平方メートル1,100円・1戸5万円のうち最も低い額
申し込み
工事に着手する1か月以上前にまちづくり推進課へ申請。交付決定通知書の発行前に着手すると対象外
受付期間
申請の受付は4月1日~12月末日、完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日

ページの記載:「世帯全員の合計所得金額が2,568,000円以下の場合、1戸につき600,000円を乗じて得た額」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、大阪府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

大阪府の制度について

大阪府は、市町村が行う木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事・除却の補助に費用の一部を出しています(府の要件では診断上限5万円、設計上限10万円、改修上限50万円・所得により75万円、除却上限20万円)。住民が府に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の窓口から申し込みます。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。