羽曳野市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に羽曳野市の公式サイトで見つけた制度は2件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの1件)。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に羽曳野市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、大阪府のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に羽曳野市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、大阪府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-07に羽曳野市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、大阪府のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具(人工呼吸器用自家発電機等)

対象
在宅で人工呼吸器を使用している身体障害者・児、難病患者等
内容
人工呼吸器用の自家発電機か外部バッテリー(充電器及びインバータ含む)のうち1つ。基準額10万円(耐用5年)。基準額と価格の少ない額の1割負担(生活保護世帯・市民税非課税世帯は負担なし)
申し込み
購入前に申請書・意見書・見積書を障害福祉課へ提出。給付券で業者から受け取る

ページの記載:「日常生活用具の対象品目に、人工呼吸器用自家発電機等を追加しました」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。羽曳野市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、大阪府のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

耐震改修補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(評点1.0未満、賃貸住宅を除く、居住中又はこれから居住)の所有者個人。直近の課税所得金額5,070,000円未満、市への滞納なし
内容
定額500,000円(申請者世帯全員の年間所得256.8万円以下は定額750,000円)。工事費が定額未満なら工事費
申し込み
工事着手(契約)前に都市開発部 建築住宅課(072-958-1111)へ相談・申請
受付期間
原則5月上旬から12月末日まで

ページの記載:「耐震改修補助制度※令和8年度分の受付は終了しました」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、大阪府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

大阪府の制度について

大阪府は、市町村が行う木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事・除却の補助に費用の一部を出しています(府の要件では診断上限5万円、設計上限10万円、改修上限50万円・所得により75万円、除却上限20万円)。住民が府に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の窓口から申し込みます。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

羽曳野市自主防災組織活動補助金制度

羽曳野市 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
自主防災組織向け(市に登録されている自治会・町会、自治会等の無い地域でおおむね10以上の世帯で組織された団体)
内容
防災啓発・訓練、防災物品の購入(備蓄物資・発電機・簡易トイレ・非常食・消火器など)、防災士の資格取得の経費の2分の1。上限は世帯数に応じて20,000円~90,000円
申し込み
事前に相談のうえ、危機管理部 危機管理課へ持参・郵送・メールで申請
受付期間
4月1日~翌年3月31日まで

ページの記載:「補助金の交付の対象となる経費(※1)に2分の1を乗じた額」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。