大阪府の住宅の耐震診断・耐震改修の補助・助成

大阪市耐震診断・改修補助事業（民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度）

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

大阪市内の民間住宅で平成12年5月31日以前に建築されたもの（改修工事は耐震診断で所定の耐震性が不足し耐震改修設計を実施済みのもの。市民税・固定資産税・都市計画税の滞納がないこと）。建物所有者、その配偶者・一親等以内の親族、建物を取得し自ら居住しようとする方

内容

耐震診断 11分の10・1戸5万円まで、耐震改修設計 3分の2・1戸10万円まで、耐震改修工事 2分の1・1戸115万円まで、解体（耐震除却）工事 3分の1・1戸70万円まで。令和8年度から耐震シェルターの補助対象を拡大（設置の設計・工事も対象となる場合あり）

申し込み

都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口（大阪市立住まい情報センター4階5番窓口、06-6882-7053）に事前相談。郵送・行政オンラインシステムでも申請可

受付期間

令和8年4月1日受付開始。申請締切は耐震診断・耐震改修設計・解体工事 12月28日（月曜日）、耐震改修工事 12月15日（火曜日）。予算額に達した場合は受付を停止・終了することあり

ページの記載:「1戸あたり115万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-01）

堺市住宅・建築物耐震改修等補助（耐震改修設計・工事、シェルター設置工事、木造住宅の除却）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月以前に着手した住宅（一戸建て・長屋・共同住宅。空き家も対象）の所有者。シェルター・除却は昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅

内容

木造の耐震改修工事 3分の2・1戸115万円まで、補強設計 3分の2・10万円まで。シェルター設置工事 2/3・30万円まで（設計 1/2・5万円まで）。木造住宅の除却 1/3・60万円/戸まで（120万円/棟）。診断同時実施型の改修計画 2/3・12万6千円まで

申し込み

設計・工事の前に申請。建築都市局 開発調整部 建築防災推進課（072-228-7482）

受付期間

令和8年度の申し込みは、令和9年1月29日（金曜）まで。予算の執行状況により期限前に受付を終了する場合あり

期限 2027年1月29日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「耐震改修工事の補助限度額を100万円から115万円に増額します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-07）

堺市木造住宅耐震診断（耐震診断員の無料派遣制度）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した地上3階建以下の木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅。空き家も対象）。過去に本市の耐震診断補助制度を利用した場合は申請不可。借家は借家人全員の同意が必要

内容

市が委託した耐震診断員を無料で派遣（一般診断法による診断）

申し込み

申請書と所有者であることを証する書類（固定資産税課税通知書等の原本）を申込受付窓口へ直接持参、または堺市電子申請システムで申込み。建築都市局 建築防災推進課（072-228-7482）

受付期間

令和8年度の診断の申し込みは、令和8年12月28日（月）まで。予算の執行状況により期限前に受付を終了する場合あり

期限 2026年12月28日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「市が委託した耐震診断員を無料で派遣します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-07）

木造住宅耐震改修補助（耐震シェルター設置を含む）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

岸和田市内の昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅（戸建て・長屋・併用住宅・共同住宅）で現に居住またはこれから居住し、耐震診断で耐震性がないと判断されたもの。所有者の世帯全員の課税所得金額の合計が5,070,000円未満。実績報告を令和9年3月1日までに行えるもの

内容

耐震改修設計は費用の10分の7（上限100,000円／戸）。耐震改修工事・耐震シェルター設置は費用の10分の7（上限850,000円／戸、世帯の月額所得214,000円以下は1,050,000円／戸）

申し込み

着手（契約）前に申請。耐震バンクへの登録が必要。住宅政策課。受付4戸程度（先着順）

受付期間

令和8年5月7日（木曜日）から令和8年12月18日（金曜日）まで

期限 2026年12月18日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「世帯全員分の月額所得が214,000円以下の場合は、上限が1,050,000円／戸」

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既存民間建築物耐震診断補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の住宅（現に居住またはこれから居住）の所有者

内容

木造住宅は耐震診断費用の11分の10、上限50,000円／戸かつ1,000,000円／棟

申し込み

着手（契約）前に申請。先に耐震バンクへの登録が必要。市役所別館2階 住宅政策課

受付期間

令和8年5月7日（木曜日）から令和8年12月18日（金曜日）まで

期限 2026年12月18日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「耐震診断費用の11分の10」

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木造住宅耐震設計・耐震改修補助制度

令和8年度

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対象

市内の昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた地階を除く2階建て以下の木造住宅で、耐震診断の数値が1.0未満、現に居住またはこれから居住するもの（設計は賃貸を除く）。所有者（法人を除く）。所有者全員の直近の所得合計が1,200万円を超える場合は対象外

内容

耐震設計は費用の10分の7（1戸10万円まで）。耐震改修（シェルター設置を含む）は工事費の2分の1、上限85万円（世帯所得が月21.4万円以下は107.5万円、所有者全員の前年の課税所得合計が507万円以上は40万円）

申し込み

着手（契約）前に建築審査課へ事前相談（窓口相談カード）の上、申込。郵送・電子申込可

ページの記載:「（2）1戸当たり107.5万円（※）として計算した額」

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木造住宅耐震化の補助制度（耐震診断・耐震設計・耐震改修工事）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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池田市内の昭和56年5月31日以前の木造住宅（戸建て・長屋・兼用住宅）の所有者（市外在住も可）で市税の滞納がない人。設計・改修は2階建て以下の適法な木造住宅で上部構造評点1.0未満を1.0以上に高めるもの、年間所得1,200万円以下

内容

耐震診断 上限5万円、耐震設計 上限10万円、耐震改修工事 上限50万円

申し込み

事前申請。市役所6階 審査指導課へ持参・郵送・電子申請

受付期間

令和8年4月20日（月曜日）から12月25日（金曜日）まで（予算上限に達し次第終了）

ページの記載:「令和8年度の補助金申請期間は、4月20日（月曜日）から12月25日（金曜日）です。」

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耐震診断の補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けた住宅等で、現在居住しているかこれから居住しようとするものの所有者（個人又は法人、区分所有は管理組合）。耐震診断を既に済ませた建築物は対象外

内容

木造住宅は耐震診断費用の10/11と50,000円×住居戸数の少ないほう（木造部分の延べ面積×1,100円が限度）

申し込み

契約前に連絡し事前の現地調査を受ける

ページの記載:「耐震診断に要した費用の10/11と50,000円×住居戸数の少ないほうの額」

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木造住宅耐震診断・設計・改修補助制度（耐震シェルターを含む）

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昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で現に居住しているものの所有者（設計・改修は所得制限あり）

内容

耐震診断は費用の11分の10（1戸50,000円まで）。耐震設計は費用の10分の7（100,000円まで）。耐震改修は世帯月額所得214,000円以下で最大75万円、超える場合は最大50万円

申し込み

工事前に建築住宅課へ相談

受付期間

4月から12月まで（予算により繰り上げ終了あり）

ページの記載:「補助対象者世帯の月額所得が、214,000円以下の場合 最大75万円」

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木造住宅耐震事業費用の補助制度

令和8年度

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対象

平成12年5月31日以前の建築基準法による耐震設計基準で建築された市内の木造住宅で、建築基準法に違反しておらず、法人所有ではなく、居住または居住予定のもの（令和8年4月から対象拡大）

内容

耐震診断 上限5万5千円（面積による上限あり）。耐震改修工事（設計含む）は工事費の8割、上限70万円（設計費を含めない場合60万円）。世帯の年間所得256万8千円以下は22万5千円加算。要綱では耐震改修工事は一戸当たり60万円（収入分位40％以下の世帯は82万5千円）

申し込み

契約・着手前に簡易電子申込で申請（審査指導課）

受付期間

申請年度の1月末までに補助金申請（予算枠に達ししだい中止）

案内の資料の記載:「８２５，０００円」

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耐震改修補助制度（シェルター設置工事を含む）

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対象

原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の木造住宅で、耐震診断の数値が1.0未満、現に居住またはこれから居住するもの（賃貸住宅は対象外）の個人所有者または居住者。直近の合計課税所得金額が5,070,000円未満、貝塚市税の滞納がないこと

内容

耐震改修計画は費用の10分の7（上限100,000円）。耐震改修工事は1棟あたり850,000円、シェルター設置工事は1棟あたり400,000円（補助対象経費がこれ以下ならその額）。世帯の月額所得が214,000円以下は加算できる場合あり

申し込み

改修は事前審査（市・大阪府）の後、まちづくり課へ交付申請

受付期間

4月1日から12月の最終開庁日まで

ページの記載:「1棟あたり850,000円」

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守口市木造住宅耐震改修補助

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対象

昭和56年5月31日以前に建てられた階数2以下の木造住宅（長屋・併用住宅・共同住宅を含む）で、耐震診断で「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判定され、現に居住し又は居住しようとするものの所有者。世帯全員の課税所得金額507万円以下、固定資産税・都市計画税の滞納がないこと

内容

耐震設計は費用の7割（限度10万円）／改修工事は工事費又は50万円のうち低い額／シェルター設置は工事費の10分の9又は50万円のうち低い額。長屋・共同住宅は50万円×戸数又は1平方メートルにつき5,800円のうち低い額

申し込み

事前に住宅まちづくり課へ相談。契約前に申請

ページの記載:「耐震改修工事費又は50万円のうち低い額」

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木造住宅の耐震改修事業補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日以前の基準で建てられた個人所有の木造住宅（2階建て以下）で、現に居住または居住しようとしており、耐震性が一定基準未満と判定されたもの。申込者（所有者）の直近の課税総所得金額が507万円未満で市税の滞納がないこと。これまで同様の目的の補助金を受けていないこと

内容

標準改修は設計費の70％（上限10万円）＋工事費（上限80万円、世帯全員の年間所得合計256万8千円以下は105万円）。簡易改修は設計費の70％（上限10万円）＋工事費（上限50万円、同75万円）。耐震シェルター設置・屋根軽量化は上限20万円

申し込み

事前相談のうえ交付申込

受付期間

事前相談の受付期間：令和8年4月7日～12月14日

ページの記載:「工事に要した費用の額（上限額80万円。所得※により105万円）」

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木造住宅の耐震設計・改修・除却補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

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平成12年5月31日以前に建築確認を受けた地階を除く階数2以下の木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅）で、耐震診断の評点が1.0未満のものの所有者。課税所得金額5,070,000円未満

内容

耐震設計は費用の70％（上限10万円）、耐震改修工事は80万円（世帯の月額所得21.4万円以下は105万円）。シェルター工法も対象。除却工事（昭和56年5月31日以前・評点0.7未満等）は40万円（同60万円）。設計のみの申請は不可

申し込み

着手前に居住政策課へ相談・申請

受付期間

申請期限：令和9年1月29日

期限 2027年1月29日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「世帯の月額所得が214,000円以下の場合：105万円」

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木造住宅耐震改修工事補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日以前に建築された地階を除く2階建て以下の木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅）で、現在居住またはこれから居住し、耐震診断の評点が1.0未満のものの個人所有者。市税の滞納がなく課税所得金額5,070,000円未満。耐震シェルター設置も対象

内容

1戸につき85万円（世帯所得額により115万円まで）又は工事費のいずれか低い額

申し込み

着手前に住宅政策課へ申請

受付期間

令和8年4月9日から受付開始

ページの記載:「1戸につき850,000円（世帯所得額により、1,150,000円まで）」

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既存木造住宅耐震関連補助（耐震設計補助＋耐震改修補助）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日以前に原則建築確認を受けた木造住宅（併用住宅・長屋・共同住宅を含む、賃貸住宅は除く）で、耐震診断の評点1.0未満を1.0以上にする設計・改修。現に住んでいるか住む予定の方で、直近の課税所得金額5,070,000円未満、固定資産税・都市計画税の滞納がないこと

内容

耐震設計は費用の0.7倍で上限10万円、耐震改修は1戸あたり上限70万円（所得月額21.4万円未満は90万円）。耐震診断は上限5万円

申し込み

地域防災課（危機管理）へ申請

受付期間

令和8年5月1日 ～ 令和8年10月30日（耐震シェルターは11月30日まで）

ページの記載:「耐震改修補助は、1戸あたり上限70万円 (所得月額214,000円未満の方は上限90万」

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住宅などの耐震診断・改修・除却補助制度

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対象

昭和56年5月31日以前に建てられた住宅（住宅以外の用途が2分の1以下）の所有者（購入予定者も可）。改修は直近の課税所得金額が507万円未満の個人所有者で、耐震診断の上部構造評点1.0未満のものを1.0以上（0.7未満は0.7以上）に高める改修またはシェルター設置

内容

木造戸建の耐震改修は費用の3分の1、1戸あたり100万円限度（耐震シェルター設置も対象、ベッドは対象外）。耐震診断は11分の10で1戸5万円

申し込み

契約前に申請。事前に連絡

受付期間

12月末で申請受付を終了（予算が無くなり次第終了）

ページの記載:「※12月末で申請受付を終了します。ただし予算が無くなり次第終了となるため」

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木造住宅耐震改修設計・改修補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けた市内の木造住宅で、耐震診断で「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判定され、現に居住若しくは使用またはこれから居住若しくは使用するものの所有者。市民税課税総所得金額5,070,000円未満、河内長野市税の滞納がないこと

内容

改修工事は費用の10分の8又は50万円（月額所得21.4万円以下は75万円）が限度。シェルター設置は2分の1又は20万円が限度。設計は10分の7又は10万円

申し込み

事前協議・交付申請をまちづくり推進課へ

受付期間

令和８年度の交付申請の手続きについては、令和８年12月１日までに

期限 2026年12月1日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「500,000円(交付申請時の月額所得が214,000円以下の場合は750,000円)を限度」

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松原市木造住宅耐震改修工事等補助金

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対象

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（耐震診断結果が1.0未満、現に居住又はこれから居住）の所有者（法人不可）。合計所得金額1,200万円以下、市税の未納なし

内容

改修費用か1戸40万円のいずれか低い額（世帯全員の合計所得金額256万8千円以下は1戸60万円）。耐震改修設計を同時に行う場合は設計費用の10分の7か1戸10万円の低い額を加算。耐震診断（木造住宅）は費用・1平方メートル1,100円・1戸5万円のうち最も低い額

申し込み

工事に着手する1か月以上前にまちづくり推進課へ申請。交付決定通知書の発行前に着手すると対象外

受付期間

申請の受付は4月1日～12月末日、完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日

ページの記載:「世帯全員の合計所得金額が2,568,000円以下の場合、1戸につき600,000円を乗じて得た額」

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大東市既存木造住宅耐震改修補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けた市内の木造住宅（上部構造評点1.0未満、現に居住）を所有する個人。課税総所得金額507万円以下、固定資産税・都市計画税の滞納なし

内容

耐震設計: 費用の7割か10万円の低い額（耐震改修工事を行う場合のみ）／耐震改修工事（耐震シェルター設置工事を含む）: 費用か95万円の低い額。合わせて最大105万円

申し込み

着手（契約）前に都市政策課へ相談し交付申込。交付決定後に着手

受付期間

申込期間：令和8年4月1日（水）～12月28日（月）、完了報告期限：令和9年2月26日（金）

ページの記載:「耐震改修工事（耐震シェルター設置工事を含む）に要する費用もしくは補助限度額95万円の低い方の額」

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和泉市木造住宅耐震改修補助制度

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対象

昭和56年5月31日以前に工事着手した市内の木造住宅（評点1.0未満、居住中又はこれから居住）の所有者で、年間所得12,000,000円以下

内容

工事費60万円以下は工事費の全額。60万円を超える場合は（工事費−60万円）×3分の1＋60万円か100万円の少ない額。シェルター設置工事も対象。代理受領制度あり

申し込み

都市デザイン部 建築・開発指導室 住宅政策担当（0725-99-8205）

ページの記載:「木造住宅耐震改修工事に対して上限100万円まで補助を受けることができるようになりました」

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耐震改修工事費補助制度

令和8年度

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対象

原則として昭和56年5月31日以前に確認を受けた木造住宅（評点1.0未満、現に居住又は居住しようとする）の所有者（法人を除く）

内容

工事費、住宅の戸数×50万円（低所得世帯は75万円）、評点1.0以上に高める設計による場合の工事費の5分の4又は100分の23のうち少ない額（千円未満切り捨て）

申し込み

着手前に都市計画部住宅政策課（072-724-6719）へ相談・申請

ページの記載:「補助上限額を50万円/1戸（低所得者世帯は75万円/1戸）に引き上げました。」

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柏原市木造住宅耐震改修補助金（耐震改修補助制度）

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対象

原則として昭和56年5月31日以前に確認を受けた市内の木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅・併用住宅）で、耐震診断の数値1.0未満を1.0以上（0.7未満は0.7以上）にする計画またはシェルター設置を行い、居住中又はこれから居住するものの所有者。固定資産税・都市計画税の滞納なし、直近の課税所得金額5,070,000円未満。会計年度の3月15日までに完了するもの。既に耐震改修補助金を受けた方は対象外

内容

耐震改修計画の設計: 1戸10万円か費用の7割の低い額／耐震改修工事: 1戸50万円（低所得世帯75万円）か費用の8割の低い額。耐震シェルター設置工事も対象（設計補助なし）。代理受領制度あり

申し込み

着工前に都市開発課（072-972-1593）へ相談・申請

受付期間

受付は毎年度12月末までとなります。（予算の範囲内）

ページの記載:「１戸につき500,000円（低所得世帯の場合750,000円）または、耐震改修工事に要する費用の8割のいずれか低い額」

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木造住宅耐震化促進補助【設計・改修】

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対象

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた木造住宅（評点1.0未満等、居住中又はこれから居住）の所有者。直近の課税所得金額5,070,000円未満、固定資産税・都市計画税を完納

内容

耐震改修工事（設計を含む）費用（1平米あたり21,500円以内）の8割、1戸あたり上限95万円（所得により107.5万円）

申し込み

まちづくり部 建築指導課 開発安全グループ（06-6902-6341）

ページの記載:「1戸あたり上限95万円(所得により、1戸当たり107.5万円)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01）

木造住宅耐震化促進補助（シェルター設置）

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対象

原則として昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建てられた木造住宅（耐震診断で評点1.0未満等の耐震性不足、居住中又はこれから居住）の所有者。直近の課税所得金額5,070,000円未満、固定資産税・都市計画税を完納

内容

シェルター設置費用の5分の4、上限30万円（長屋・共同住宅は30万円×戸数）

申し込み

まちづくり部 建築指導課 開発安全グループ（06-6902-6341）

ページの記載:「シェルター設置に係る費用のうち5分の4の金額(上限30万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

摂津市木造住宅耐震改修補助金（耐震改修補助制度）

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

原則として昭和56年5月31日以前に確認を受けた木造住宅（上部構造評点1.0未満、所有者が居住中又はこれから居住）を所有する個人。世帯全員の課税所得金額の合計507万円未満

内容

耐震改修計画作成: 費用の7割、上限10万円／耐震改修工事: 費用の10割、上限70万円（月額所得21万4000円以下の世帯は90万円）。耐震シェルター設置工事も対象（木造長屋住宅に限る）

申し込み

着工前に建設部 建築課 居住支援係へ申請（耐震診断を先に受ける必要あり）

ページの記載:「収入分位40%以下(月額21万4000円以下)の場合は、90万円を限度とする。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-22）

耐震改修補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（現に居住又は使用、耐震診断の構造評点1.0未満）の所有者・使用者で、直近の課税所得金額507万円未満、固定資産税・都市計画税の滞納がない方

内容

耐震改修費用に対し定額75万円（世帯月額所得214,000円以下は97万5千円。工事費がこれ未満ならその額）

申し込み

都市計画課 住宅政策係に事前相談のうえ交付申請

受付期間

令和8年度の申請受付は12月末で締め切り（予算限度額に達した場合は早まる可能性あり）

ページの記載:「(214,000円以下/月額)の場合は定額97万5千円とする」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

耐震改修補助制度（耐震シェルター設置）

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（現に居住又は使用、耐震診断の構造評点1.0未満）に耐震シェルター（公的試験機関等で性能確認されたもの）を設置する所有者・使用者で、直近の課税所得金額507万円未満、固定資産税・都市計画税の滞納がない方

内容

設置費用の4分の3、1戸あたり上限57万5千円

申し込み

都市計画課 住宅政策係に事前相談のうえ交付申請

受付期間

令和8年度の申請受付は12月末で締め切り

ページの記載:「1戸あたり設置費用の4分の3（上限額57万5千円/1戸）とする。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

木造住宅の耐震改修補助

確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を得た木造住宅（現に居住又はこれから居住、耐震診断の数値1.0未満）を所有する個人で、直近の住民税課税所得金額507万円未満、固定資産税・都市計画税の滞納がない方

内容

耐震改修工事費（10分の8が限度）と耐震改修計画作成費の合計で60万円まで。公的機関で性能確認されたシェルター設置等工事も対象

申し込み

都市整備部 都市デザイン課に事前に問い合わせのうえ申請

受付期間

ページに「補助申請受付中です。」と表示、2026-06-29更新

資料の記載:「(2)600,000 円（長屋又は共同住宅にあっては、1 戸当たり 600,000 円として算出して得た額）」

公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-06-29）

耐震改修の補助金（耐震化促進補助事業）

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に市内に建てられた地上2階以下の木造住宅に居住・使用する（これから居住を含む）方で、課税所得金額507万円未満、固定資産税・都市計画税の滞納がない方

内容

標準改修工事は工事費の10分の8と105万円のいずれか低い額（利子補給事業を利用する場合は10分の4と47.5万円）。簡易改修工事は50万円（市内事業者55万円）等

申し込み

建築安全課に工事着手前に相談。持参・郵送・電子申請

受付期間

原則、4月1日から12月上旬まで（受付戸数が予算額に達した場合は受付終了）

ページの記載:「1,050,000円と耐震改修工事に要した一戸当たりの費用」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

耐震ベッドの補助金

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に市内に建てられた地上2階以下の木造住宅に居住・使用する（これから居住を含む）方で、課税所得金額507万円未満、固定資産税・都市計画税の滞納がない方

内容

市長が認める耐震ベッドの設置工事費の2分の1、上限30万円

申し込み

建築安全課に工事着手前に相談。持参・郵送・電子申請

受付期間

原則、4月1日から12月上旬まで

ページの記載:「耐震ベッド設置工事に要した費用の2分の1と300,000円のいずれか低い額とする。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-03-31）

木造住宅の耐震改修補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅（上部構造評点1.0未満・現に居住）を所有する個人で、直近の課税所得金額507万円未満、前年度分の固定資産税・都市計画税の滞納なし

内容

改修計画作成は費用の10分の7（上限10万円）。改修工事は費用の10分の8で上限70万円（低所得世帯は90万円）

申し込み

都市政策課に事前協議のうえ交付申請（先着順）

受付期間

各年度の4月1日から12月28日まで（令和8年8月7日時点で受付中・残り1件、予算上限に達し次第終了）

ページの記載:「限度額 1戸あたり費用の10分の8を乗じて得た額または900，000円のうち、いずれか低い額」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-25）

木造住宅の耐震改修補助制度（耐震シェルター設置工事）

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅（上部構造評点1.0未満・現に居住）を所有する個人で、直近の課税所得金額507万円未満、前年度分の固定資産税・都市計画税の滞納なし。シェルターは最下階の寝室を含み屋外に避難できるもの

内容

設置費用の10分の7で上限40万円（低所得世帯は60万円）

申し込み

都市政策課に事前協議のうえ交付申請

受付期間

各年度の4月1日から12月28日まで

ページの記載:「限度額 1戸あたり費用の10分の7を乗じて得た額または600，000円のうち、いずれか低い額」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-25）

木造住宅耐震改修工事補助金（令和8年度）

令和8年度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

原則として昭和56年5月31日以前に確認を受けた木造住宅（耐震診断の構造評点1.0未満、現に居住又はこれから居住）の個人所有者で、直近の市・府民税の課税標準額507万円未満、市税の滞納なし。補助は1回限り

内容

耐震改修工事費用の8割、上限100万円

申し込み

都市まちづくり課に契約・着工前に申請

受付期間

予算上限に達した場合は年度途中で終了することあり

ページの記載:「・耐震改修工事費用の8割で１００万円を限度とします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-09）

耐震シェルター設置工事補助金（令和8年度）

令和8年度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

原則として昭和56年5月31日以前に確認を受けた木造住宅（耐震診断の構造評点1.0未満、現に居住又はこれから居住）の個人所有者で、直近の市・府民税の課税標準額507万円未満、市税の滞納なし。補助は1回限り

内容

設置工事費用の7割、上限40万円（所得に応じて60万円）

申し込み

都市まちづくり課に契約・着工前に申請

ページの記載:「・耐震シェルター設置工事に要する費用の7割（上限額４０万円。ただし、所得に応じて６０万円を限度とします。)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-09）

木造住宅耐震改修補助制度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅（評点1.0未満等、現に居住又はこれから居住）の所有者で、直近の課税所得金額507万円未満の個人。固定資産税の滞納なし

内容

耐震改修工事費の8割、戸建1戸あたり上限95万円（世帯月額所得21万4千円以下は115万円）

申し込み

都市政策グループに申請

受付期間

12月28日までに申請（3月15日までに完了報告。予算上限で受付終了）

ページの記載:「115万円(耐震シェルター105万円)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-04-01）

木造住宅耐震改修補助制度（シェルター設置工事）

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅（評点1.0未満等、現に居住又はこれから居住）の所有者で、直近の課税所得金額507万円未満の個人。固定資産税の滞納なし。公的機関の実験等で性能が証明されたシェルターに限り、防災ベッドは対象外

内容

シェルター設置費用、1戸あたり上限85万円（世帯月額所得21万4千円以下は105万円）

申し込み

都市政策グループに申請

受付期間

12月28日までに申請

ページの記載:「115万円（耐震シェルター105万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-04-01）

耐震設計・改修補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（倒壊の可能性があると判断されたもの）の所有者で、直近の課税所得金額507万円未満

内容

耐震設計は上限10万円、耐震改修は上限75万円または97.5万円

申し込み

都市計画課に事前相談のうえ申請（予算に達し次第終了）

受付期間

令和8年11月20日（金曜日）まで

期限 2026年11月20日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「（注意）耐震改修の場合、75万円または97.5万円を上限とします」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-15）

豊能町既存木造住宅耐震改修工事補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に適法に建築された町内の個人所有の木造住宅（評点1.0未満、現に居住又はこれから居住）。所有者（個人）の直近の課税所得金額507万円未満、固定資産税の滞納なし

内容

改修工事費40万円（40万円未満はその額）。別に耐震設計補助（設計費の7/10、上限10万円）あり

申し込み

事前協議書類を出したうえで、建設課（都市計画グループ）に交付申請（窓口または郵送）

受付期間

令和8年6月1日(月) 午前9時から（予定件数に達した時点で受付終了。令和9年2月末日までに完了と請求）

ページの記載:「補助金額：40万円または40万円未満の場合はその額（1,000円未満の端数は切捨て）で、限度額は40万円です。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-29）

豊能町既存民間建築物耐震診断補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に適法に建築された個人所有の木造住宅（現に居住又はこれから居住）の所有者

内容

5万円又は床面積1平方メートルにつき1,100円のどちらか低い額（限度額5万円）

申し込み

建設課（都市計画グループ）窓口に提出または郵送

受付期間

令和8年6月1日(月) 午前9時から（予定件数に達した時点で受付終了。令和9年2月末日までに完了と請求）

ページの記載:「補助金額：5万円又は床面積1平方メートルにつき1,100円のどちらか低い額で、限度額は5万円です。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-05-29）

耐震改修設計・改修工事（パッケージ）補助

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に建築された町内の木造住宅（耐震診断結果の数値1.0未満、現に居住又は居住しようとするもの、設計補助は賃貸住宅を除く）の所有者。所得制限等の要件あり

内容

改修設計: 設計費用×70%（上限10万円）、改修工事: 上限40万円

申し込み

都市整備課土木建築担当に事前相談

ページの記載:「改修工事費用(上限:400,000円)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2022-04-01）

民間建築物耐震診断補助制度（木造住宅）

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に建築された町内の住宅（現に居住又は居住しようとするもの）の所有者

内容

木造戸建: 診断費用×10/11（上限5万円）

申し込み

都市整備課土木建築担当に事前相談（診断事業者との契約前に交付決定が必要）

ページの記載:「診断費用×10/11(上限:50,000円)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2022-04-01）

木造住宅耐震改修補助

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅（長屋・併用・共同住宅を含む、現に居住又は使用、評点1.0未満、賃貸住宅は対象外）の所有者で、直近の合計所得金額1,200万円以下、固定資産税・都市計画税の滞納なし。耐震シェルター（屋外に避難できるもの）も対象

内容

上限85万円（補助対象世帯の月額所得21万4千円以下は上限107万5千円）

申し込み

まちづくり課（役場4階）に相談・申請

受付期間

令和8年度分については、決定次第掲載します

ページの記載:「上限107万5千円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-07）

耐震診断補助

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅で現に居住又は使用しているもの

内容

木造住宅（延床100平方メートル）の場合、費用の9割を補助（自己負担の目安5千円）

申し込み

まちづくり課（役場4階）に相談・申請

受付期間

令和8年度分については、決定次第掲載します

ページの記載:「木造住宅（延床100平方メートル）の場合、費用の9割を補助」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-05-07）

熊取町木造住宅耐震設計・耐震改修補助（耐震シェルター設置工事を含む）

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前の町内の木造住宅で上部構造評点1.0未満。所有者（個人）で直近の課税所得金額507万円未満

内容

耐震改修設計: 費用の10分の7（上限10万円）、耐震改修工事または耐震シェルター設置工事: 定額1戸80万円（世帯全員の合計所得月額21万4千円以下は105万円）

申し込み

木造住宅耐震改修補助金交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えてまちづくり計画課に提出

受付期間

11月30日までの9時から17時（4月から11月末まで）

ページの記載:「ただし、世帯全員の合計所得月額が214,000円以下の世帯については、1戸あたり1,050,000円となります。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）

熊取町既存民間建築物耐震診断補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた町内の民間建築物（現に居住又はこれから居住）の所有者

内容

木造住宅: 耐震診断費用の11分の10（1戸あたり上限5万円、診断費用は1平方メートルあたり1,100円以内）

申し込み

交付申請書に必要書類を添えてまちづくり計画課に提出（契約前に申請）

受付期間

4月から11月末まで（11月30日まで）

ページの記載:「耐震診断費用は、1平方メートルあたり1,100円以内」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

耐震改修補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

平成12年5月31日以前に確認を受けて建築された木造住宅（上部構造評点1.0未満、現に居住又は使用）。所有者（個人）の直近の合計所得金額1200万円以下

内容

耐震改修計画の作成・耐震改修工事の費用の80%、限度額100万円

申し込み

都市みどり課に相談・申請

受付期間

令和8年4月7日火曜日から令和8年11月27日金曜日まで

期限 2026年11月27日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「耐震改修計画の作成、耐震改修工事に要する費用の80％で、100万円が限度額」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-07）

耐震診断補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

平成12年5月31日以前に確認を受けて建築された木造住宅（現に居住又は使用）の所有者

内容

耐震診断費用の10/11以内、限度額5万円（診断費用1平方メートルあたり1,100円以内）

申し込み

都市みどり課に相談・申請

受付期間

令和8年4月7日火曜日から令和8年11月27日金曜日まで

期限 2026年11月27日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「耐震診断費用の10/11以内で50千円が限度額」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-07）

耐震改修設計及び耐震改修補助

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前の木造住宅で耐震診断基準に満たないもの。所有する個人で直近の課税所得金額507万円未満

内容

改修設計: 費用の10分の7（上限10万円）、耐震改修: 1戸あたり40万円限度（月額所得21万4千円以下は60万円）。合計は改修費用の10分の8まで

申し込み

建築課建築・住宅係に相談・申請

ページの記載:「耐震改修に要した費用のうち1戸あたり400,000円(600,000円※)を限度とします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2020-03-30）

耐震診断補助

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた民間の住宅（現に居住又はこれから居住）の所有者

内容

木造住宅: 耐震診断費用の11分の10、1戸あたり5万円限度（1平方メートルあたり1,100円以内）

申し込み

建築課建築・住宅係に相談・申請

ページの記載:「耐震診断に要した費用の11分の10とし、1戸あたり50,000円を限度とします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2020-03-30）

耐震改修補助（耐震シェルターを含む）

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に建築された町内の木造住宅（耐震診断結果の数値1.0未満、現在居住又はこれから居住）の所有者で、課税所得金額507万円未満、固定資産税の滞納なし

内容

1戸につき50万円（所得により75万円）または工事費のいずれか低い額。同一年度に改修する場合の設計補助（費用の70%、限度額10万円）あり

申し込み

工事着工前に地域整備課へ事前協議・申請

受付期間

締切 令和9年1月29日(金曜日)

期限 2027年1月29日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「戸につき50万円(所得により75万円)、または、耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-08-18）

耐震診断補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に建築された町内の木造住宅（現に居住又はこれから居住）の所有者で固定資産税の滞納がない人

内容

耐震診断費用の11分の10（限度額5万円）

申し込み

まちづくり推進部地域整備課に申請

受付期間

締切 令和9年1月29日(金曜日)

期限 2027年1月29日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「耐震診断に要する費用の11分の10の額。ただし、限度額は5万円。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-08-18）

耐震改修設計・工事補助制度

令和8年度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の木造住宅で上部構造評点1.0未満（現に居住（使用）又はこれから居住（使用））。直近の課税所得金額507万円未満で当該建築物の固定資産税の滞納がない人

内容

耐震改修設計: 費用の7/10以内（一戸につき上限10万円、申請年度内に耐震改修工事を完了するものに限る）、耐震改修工事: 一戸につき50万円（工事費が50万円未満ならその額）

申し込み

設計・工事の前にまち創造部都市環境課に相談・申請

受付期間

申請の受付期限は12月28日

ページの記載:「耐震改修工事に要する費用 一戸につき50万円。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-22）

耐震診断補助

令和8年度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に建てられた建築物の所有者で直近の課税所得金額507万円未満

内容

木造住宅: 耐震診断費用の10/11または1戸あたり5万円のいずれか低い額

申し込み

診断前にまち創造部都市環境課に相談・申請

受付期間

申請の受付期限は12月28日

ページの記載:「耐震診断費用の10/11の額または一戸あたり50,000円のいずれか低い額」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-22）

木造住宅の耐震改修設計、改修工事費用補助

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前の木造住宅（上部構造評点1.0未満、現に居住又はこれから居住）。個人所有者で直近の課税所得金額507万円未満、本人と同一世帯の者が村税等を滞納していないこと

内容

耐震改修設計: 費用の10分の7以内（上限10万円）、耐震改修工事: 費用の10分の8以内（上限40万円）

申し込み

産業建設部都市整備課に交付申請書（様式第1号）などを提出

ページの記載:「耐震改修工事に要する費用の10分の8以内の額で上限40万円。」

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住宅の耐震診断補助

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対象

昭和56年5月31日以前に建築された住宅の所有者およびその相続人（村税等の滞納がないこと）

内容

木造住宅: 耐震診断費用の11分の10または1戸あたり5万円のいずれか低い額

申し込み

産業建設部都市整備課に交付申請書（様式第1号）などを提出

ページの記載:「耐震診断費用の11分の10の額または一戸あたり50,000円のいずれか低い額」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2020-04-01）