大阪市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に大阪市の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 補助対象エリア（東成区東小橋3丁目の一部、生野区勝山北3～5丁目・鶴橋1～2丁目・中川西2～3丁目・桃谷2丁目の一部・桃谷3～5丁目、天王寺区下味原町・東上町）の戸建て住宅・共同住宅等の所有者、賃貸住宅の居住者（建物所有者の同意が必要）。RC造・SRC造は対象外
対象の種類: 分電盤タイプ
内容: 分電盤タイプ（内蔵型・後付型、JWDS0007付2の規格に適合するもの）の設置工事費（税抜）の3分の2、上限7万円（千円未満切り捨て）
申し込み: 工事契約の前に交付申請。都市整備局住環境整備課密集市街地整備グループ（06-6208-9233）へ。郵送・大阪市行政オンラインシステムでも申請可
受付期間: 補助申請書の提出期限令和8年12月28日（月曜日）必着。完了報告書の提出期限令和9年2月26日（金曜日）

ページの記載:「上限金額70,000円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01）

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

2026-10-07に大阪市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

2026-10-07に大阪市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

対象: 大阪市の住民基本台帳に登録があり、医師意見書・特定医療費（指定難病）受給者証・小児慢性特定疾病医療受給者証のいずれかにより人工呼吸器の常時使用が認められる方
内容: 正弦波インバーター発電機（定格出力850VA以上）またはポータブル蓄電池（正弦波・定格出力300W以上）の購入費。基準額は各10万円。自己負担は生活保護・市町村民税非課税世帯なし、課税世帯は基準額か購入費の低い額の1割。発電機と蓄電池の同時購入は不可、耐用年数5年
申し込み: 購入前に見積書を取り、支給申請書・受給者証の写しまたは医師の意見書・課税証明書等を福祉局障がい支援課（06-6208-7986）へ提出。支給決定後に支給券で購入

ページの記載:「日常生活全般の電源確保のための発電機や蓄電池の購入費の全部又は一部を支給します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-10-02）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。大阪市の環境の担当のページで確かめられます。

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 大阪市内の民間住宅で平成12年5月31日以前に建築されたもの（改修工事は耐震診断で所定の耐震性が不足し耐震改修設計を実施済みのもの。市民税・固定資産税・都市計画税の滞納がないこと）。建物所有者、その配偶者・一親等以内の親族、建物を取得し自ら居住しようとする方
内容: 耐震診断 11分の10・1戸5万円まで、耐震改修設計 3分の2・1戸10万円まで、耐震改修工事 2分の1・1戸115万円まで、解体（耐震除却）工事 3分の1・1戸70万円まで。令和8年度から耐震シェルターの補助対象を拡大（設置の設計・工事も対象となる場合あり）
申し込み: 都市整備局耐震・密集市街地整備受付窓口（大阪市立住まい情報センター4階5番窓口、06-6882-7053）に事前相談。郵送・行政オンラインシステムでも申請可
受付期間: 令和8年4月1日受付開始。申請締切は耐震診断・耐震改修設計・解体工事 12月28日（月曜日）、耐震改修工事 12月15日（火曜日）。予算額に達した場合は受付を停止・終了することあり

ページの記載:「1戸あたり115万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-01）

大阪市の制度には、2000年（平成12年）5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

大阪府は、市町村が行う木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事・除却の補助に費用の一部を出しています（府の要件では診断上限5万円、設計上限10万円、改修上限50万円・所得により75万円、除却上限20万円）。住民が府に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の窓口から申し込みます。

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。