東大阪市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に東大阪市の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に東大阪市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、大阪府のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に東大阪市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、大阪府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-07に東大阪市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、大阪府のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(人工呼吸器用自家発電器(バッテリー))

対象
身体・障害児:呼吸器機能障害、又は下肢又は体幹に係る障害程度が2級以上の者
内容
限度額10万円(耐用年数5年)。所得に応じた自己負担あり
申し込み
障害福祉の窓口に申請(日常生活用具の申請)

資料の記載:「地震や台風等の災害により、停電となった場合の緊急時に備えて、通電を確保し、生命の維持を図るもの」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。東大阪市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、大阪府のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

耐震改修の補助金(耐震化促進補助事業)

対象
昭和56年5月31日以前に市内に建てられた地上2階以下の木造住宅に居住・使用する(これから居住を含む)方で、課税所得金額507万円未満、固定資産税・都市計画税の滞納がない方
内容
標準改修工事は工事費の10分の8と105万円のいずれか低い額(利子補給事業を利用する場合は10分の4と47.5万円)。簡易改修工事は50万円(市内事業者55万円)等
申し込み
建築安全課に工事着手前に相談。持参・郵送・電子申請
受付期間
原則、4月1日から12月上旬まで(受付戸数が予算額に達した場合は受付終了)

ページの記載:「1,050,000円と耐震改修工事に要した一戸当たりの費用」

耐震ベッドの補助金

対象
昭和56年5月31日以前に市内に建てられた地上2階以下の木造住宅に居住・使用する(これから居住を含む)方で、課税所得金額507万円未満、固定資産税・都市計画税の滞納がない方
内容
市長が認める耐震ベッドの設置工事費の2分の1、上限30万円
申し込み
建築安全課に工事着手前に相談。持参・郵送・電子申請
受付期間
原則、4月1日から12月上旬まで

ページの記載:「耐震ベッド設置工事に要した費用の2分の1と300,000円のいずれか低い額とする。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、大阪府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

大阪府の制度について

大阪府は、市町村が行う木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事・除却の補助に費用の一部を出しています(府の要件では診断上限5万円、設計上限10万円、改修上限50万円・所得により75万円、除却上限20万円)。住民が府に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の窓口から申し込みます。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織活動補助金

東大阪市

対象
自主防災組織向け(校区自治連合会を単位として設置された自主防災組織)
内容
防災訓練・防災講演会・防災資機材に要する経費。年度ごとに3万円が限度
申し込み
活動開始の概ね60日前までに危機管理室へ問い合わせ

ページの記載:「年度ごとに30,000円を限度として交付します。」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。