東大阪市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に東大阪市の公式サイトで見つけた制度は3件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
電源(医療機器を使う人)
日常生活用具の給付(人工呼吸器用自家発電器(バッテリー))
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 身体・障害児:呼吸器機能障害、又は下肢又は体幹に係る障害程度が2級以上の者
- 内容
- 限度額10万円(耐用年数5年)。所得に応じた自己負担あり
- 申し込み
- 障害福祉の窓口に申請(日常生活用具の申請)
資料の記載:「地震や台風等の災害により、停電となった場合の緊急時に備えて、通電を確保し、生命の維持を図るもの」
公式の資料で確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-01)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。東大阪市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、大阪府のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
耐震改修の補助金(耐震化促進補助事業)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた地上2階以下の木造住宅に居住・使用する(これから居住を含む)方で、課税所得金額507万円未満、固定資産税・都市計画税の滞納がない方
- 内容
- 標準改修工事は工事費の10分の8と105万円のいずれか低い額(利子補給事業を利用する場合は10分の4と47.5万円)。簡易改修工事は50万円(市内事業者55万円)等
- 申し込み
- 建築安全課に工事着手前に相談。持参・郵送・電子申請
- 受付期間
- 原則、4月1日から12月上旬まで(受付戸数が予算額に達した場合は受付終了)
ページの記載:「1,050,000円と耐震改修工事に要した一戸当たりの費用」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01)
耐震ベッドの補助金
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた地上2階以下の木造住宅に居住・使用する(これから居住を含む)方で、課税所得金額507万円未満、固定資産税・都市計画税の滞納がない方
- 内容
- 市長が認める耐震ベッドの設置工事費の2分の1、上限30万円
- 申し込み
- 建築安全課に工事着手前に相談。持参・郵送・電子申請
- 受付期間
- 原則、4月1日から12月上旬まで
ページの記載:「耐震ベッド設置工事に要した費用の2分の1と300,000円のいずれか低い額とする。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-03-31)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、大阪府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 大阪府の制度について
大阪府は、市町村が行う木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事・除却の補助に費用の一部を出しています(府の要件では診断上限5万円、設計上限10万円、改修上限50万円・所得により75万円、除却上限20万円)。住民が府に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の窓口から申し込みます。
マンションの管理組合・町会などが申し込む制度
住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。
自主防災組織活動補助金
東大阪市
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 自主防災組織向け(校区自治連合会を単位として設置された自主防災組織)
- 内容
- 防災訓練・防災講演会・防災資機材に要する経費。年度ごとに3万円が限度
- 申し込み
- 活動開始の概ね60日前までに危機管理室へ問い合わせ
ページの記載:「年度ごとに30,000円を限度として交付します。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2022-12-08)
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。