四條畷市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に四條畷市の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に四條畷市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

2026-10-07に四條畷市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

2026-10-07に四條畷市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

資料の記載:「在宅で使用する人工呼吸器の継続的な稼働を実現させることができる程度の電力を供給できるもの」

公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2024-12-02）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。四條畷市の環境の担当のページで確かめられます。

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅（上部構造評点1.0未満・現に居住）を所有する個人で、直近の課税所得金額507万円未満、前年度分の固定資産税・都市計画税の滞納なし
内容: 改修計画作成は費用の10分の7（上限10万円）。改修工事は費用の10分の8で上限70万円（低所得世帯は90万円）
申し込み: 都市政策課に事前協議のうえ交付申請（先着順）
受付期間: 各年度の4月1日から12月28日まで（令和8年8月7日時点で受付中・残り1件、予算上限に達し次第終了）

ページの記載:「限度額 1戸あたり費用の10分の8を乗じて得た額または900，000円のうち、いずれか低い額」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-25）

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅（上部構造評点1.0未満・現に居住）を所有する個人で、直近の課税所得金額507万円未満、前年度分の固定資産税・都市計画税の滞納なし。シェルターは最下階の寝室を含み屋外に避難できるもの
内容: 設置費用の10分の7で上限40万円（低所得世帯は60万円）
申し込み: 都市政策課に事前協議のうえ交付申請
受付期間: 各年度の4月1日から12月28日まで

ページの記載:「限度額 1戸あたり費用の10分の7を乗じて得た額または600，000円のうち、いずれか低い額」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-25）

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

大阪府は、市町村が行う木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事・除却の補助に費用の一部を出しています（府の要件では診断上限5万円、設計上限10万円、改修上限50万円・所得により75万円、除却上限20万円）。住民が府に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の窓口から申し込みます。

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。