門真市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に門真市の公式サイトで見つけた制度は3件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
電源(医療機器を使う人)
日常生活用具の給付(自家発電機・外部バッテリー)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 呼吸器機能障がい3級以上と同等程度の身体障がい者・難病患者等で、在宅で人工呼吸器、ネブライザー、電気式たん吸引器、吸引吸入両用器、酸素濃縮器、パルスオキシメーターを使用している人(医師の意見書が必要)
- 内容
- 自家発電機 上限100,000円(原則1回のみ)/外部バッテリー(充電器及びインバーター含む)上限100,000円(耐用5年)。どちらか1台のみ
- 申し込み
- 障がい福祉課へ日常生活用具給付申請書を提出
資料の記載:「在宅で人工呼吸器、ネブライザー、電気式たん吸引器、吸引吸入両用器、酸素濃縮器、パルスオキシメーターを使用している人」
公式の資料で確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-02-13)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。門真市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、大阪府のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅耐震化促進補助【設計・改修】
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた木造住宅(評点1.0未満等、居住中又はこれから居住)の所有者。直近の課税所得金額5,070,000円未満、固定資産税・都市計画税を完納
- 内容
- 耐震改修工事(設計を含む)費用(1平米あたり21,500円以内)の8割、1戸あたり上限95万円(所得により107.5万円)
- 申し込み
- まちづくり部 建築指導課 開発安全グループ(06-6902-6341)
ページの記載:「1戸あたり上限95万円(所得により、1戸当たり107.5万円)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01)
木造住宅耐震化促進補助(シェルター設置)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 原則として昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建てられた木造住宅(耐震診断で評点1.0未満等の耐震性不足、居住中又はこれから居住)の所有者。直近の課税所得金額5,070,000円未満、固定資産税・都市計画税を完納
- 内容
- シェルター設置費用の5分の4、上限30万円(長屋・共同住宅は30万円×戸数)
- 申し込み
- まちづくり部 建築指導課 開発安全グループ(06-6902-6341)
ページの記載:「シェルター設置に係る費用のうち5分の4の金額(上限30万円」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、大阪府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 大阪府の制度について
大阪府は、市町村が行う木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事・除却の補助に費用の一部を出しています(府の要件では診断上限5万円、設計上限10万円、改修上限50万円・所得により75万円、除却上限20万円)。住民が府に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の窓口から申し込みます。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。