豊中市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に豊中市の公式サイトで見つけた制度は2件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に豊中市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

2026-10-07に豊中市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

2026-10-07に豊中市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

ページの記載:「居宅で使用する人工呼吸器に接続することで、人工呼吸器の稼働が可能な電力を供給できるもの」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2025-04-01）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。豊中市の環境の担当のページで確かめられます。

令和8年度

対象: 市内の昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた地階を除く2階建て以下の木造住宅で、耐震診断の数値が1.0未満、現に居住またはこれから居住するもの（設計は賃貸を除く）。所有者（法人を除く）。所有者全員の直近の所得合計が1,200万円を超える場合は対象外
内容: 耐震設計は費用の10分の7（1戸10万円まで）。耐震改修（シェルター設置を含む）は工事費の2分の1、上限85万円（世帯所得が月21.4万円以下は107.5万円、所有者全員の前年の課税所得合計が507万円以上は40万円）
申し込み: 着手（契約）前に建築審査課へ事前相談（窓口相談カード）の上、申込。郵送・電子申込可

ページの記載:「（2）1戸当たり107.5万円（※）として計算した額」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-08-06）

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

大阪府は、市町村が行う木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事・除却の補助に費用の一部を出しています（府の要件では診断上限5万円、設計上限10万円、改修上限50万円・所得により75万円、除却上限20万円）。住民が府に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の窓口から申し込みます。

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

豊中市

対象: 地区防災圏（小学校区）を単位に活動する自主防災組織等の団体
内容: 講演会・各種訓練・活動に必要な資機材等の整備などの経費。新規促進事業は1地区防災圏につき250,000円上限（1回限り）、継続支援事業は1会計年度30,000円上限
申し込み: 交付申込書に資機材整備等の事業計画書・見積書等を添えて申し込み、交付決定後に実施

資料の記載:「新規促進事業に対する補助金は、一地区防災圏につき250,000円を上限とし、」

公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月8日・ページの更新日令和7年6月1日実施（要綱の最終改正））

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。