吹田市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に吹田市の公式サイトで見つけた制度は4件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの1件)。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に吹田市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、大阪府のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

家具等転倒防止器具の設置助成

対象
市町村民税非課税世帯または生活保護受給世帯で、要支援・要介護認定者を含む65歳以上のみの世帯、重度障がい者のみの世帯、重度障がい者と65歳以上の世帯
内容
非課税世帯は設置費15,500円・材料費3,000円、生活保護世帯は設置費15,500円・材料費5,000円を限度に助成。家具計5台まで。市指定業者が設置
申し込み
高齢福祉室(窓口118)または地域包括支援センター、重度障がい者のみの世帯は障がい福祉室(窓口116)。郵送可

ページの記載:「設置費:15,500円 材料費:3,000円 を限度に助成」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、大阪府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-07に吹田市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、大阪府のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(自家発電機・外部バッテリー)

対象
ネブライザー・電気式たん吸引器・パルスオキシメーターを必要とする呼吸器1・3級等の方、難病患者、在宅酸素療法・人工呼吸療法を行う方、補助人工心臓を使用している方
内容
自家発電機・外部バッテリー 基準額100,000円。耐用年数5年
申し込み
事前に障がい福祉室へ申請

資料の記載:「自家発電機・外部バッテリー」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。吹田市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、大阪府のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

耐震診断の補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けた住宅等で、現在居住しているかこれから居住しようとするものの所有者(個人又は法人、区分所有は管理組合)。耐震診断を既に済ませた建築物は対象外
内容
木造住宅は耐震診断費用の10/11と50,000円×住居戸数の少ないほう(木造部分の延べ面積×1,100円が限度)
申し込み
契約前に連絡し事前の現地調査を受ける

ページの記載:「耐震診断に要した費用の10/11と50,000円×住居戸数の少ないほうの額」

耐震改修の補助制度(耐震シェルター設置を含む)

令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了

対象
昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けた木造住宅で、現在居住しているかこれから居住しようとし、耐震診断の評点が1.0未満のものの個人所有者(課税所得金額507万円未満)
内容
耐震改修工事費の4/5、上限80万円(特定世帯は105万円)×住居戸数
申し込み
契約前に事前協議

ページの記載:「80万円(特定世帯は105万円)×住居戸数」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、大阪府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

大阪府の制度について

大阪府は、市町村が行う木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事・除却の補助に費用の一部を出しています(府の要件では診断上限5万円、設計上限10万円、改修上限50万円・所得により75万円、除却上限20万円)。住民が府に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の窓口から申し込みます。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災用資機材給付事業

吹田市

対象
自主防災組織向け(単一自治会区域・マンション管理組合の自主防災組織、または結成に向けて活動している地域。保管倉庫等の確保が条件)
内容
自主防災用資機材の現物給付
申し込み
申請様式を危機管理室へ持参

ページの記載:「吹田市では、自主防災組織に対し、自主防災用資機材を給付しています。」

自主防災組織活動支援補助金

吹田市 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
自主防災組織向け(連合自治会単位で結成し届出のある自主防災組織)
内容
防災用資機材整備・備蓄食料の備蓄などの活動経費の10/10、1組織あたり上限10万円(初回のみ年15万円)
申し込み
危機管理室へ持参
受付期間
申請期限:令和8年12月25日まで

資料の記載:「1組織あたり10万円を上限とし、活動に係る経費の」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。