和泉市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に和泉市の公式サイトで見つけた制度は2件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
電源(医療機器を使う人)
日常生活用具の給付(人工呼吸器用自家発電機等)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 身体障がい1、2級の人で、医師の意見書により在宅での人工呼吸器の装着が認められる人(年齢制限なし)
- 内容
- 給付。原則として基準額までの1割負担(市民税非課税世帯は自己負担なし)。基準額は掲載なし
- 申し込み
- 障がい福祉課(0725-99-8133)
資料の記載:「身体障がい1、2級の者で、医師の意見書により在宅での人工呼吸器の装着が認められるもの」
公式の資料で確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2025-10-28)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。和泉市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、大阪府のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
和泉市木造住宅耐震改修補助制度
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に工事着手した市内の木造住宅(評点1.0未満、居住中又はこれから居住)の所有者で、年間所得12,000,000円以下
- 内容
- 工事費60万円以下は工事費の全額。60万円を超える場合は(工事費−60万円)×3分の1+60万円か100万円の少ない額。シェルター設置工事も対象。代理受領制度あり
- 申し込み
- 都市デザイン部 建築・開発指導室 住宅政策担当(0725-99-8205)
ページの記載:「木造住宅耐震改修工事に対して上限100万円まで補助を受けることができるようになりました」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-02)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、大阪府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 大阪府の制度について
大阪府は、市町村が行う木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事・除却の補助に費用の一部を出しています(府の要件では診断上限5万円、設計上限10万円、改修上限50万円・所得により75万円、除却上限20万円)。住民が府に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の窓口から申し込みます。
マンションの管理組合・町会などが申し込む制度
住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。
和泉市自主防災組織活動補助金(資機材購入費補助金)
和泉市
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 自主防災組織向け(町会・自治会またはこれに準ずる団体で結成された自主防災組織)
- 内容
- 資機材購入費 1団体につき上限200,000円(1回限り)。追加資機材購入費は、資機材購入補助の翌年度から3年経過後に1団体上限100,000円
- 申し込み
- 交付申請及び実績報告書(領収書の写しを添付)を提出し、審査後に交付請求書を提出
ページの記載:「1団体につき上限200,000円を1回限り補助します。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-09)
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。