忠岡町の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に忠岡町の公式サイトで見つけた制度は3件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
家具の転倒防止
家具等転倒防止器具取付支援事業
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 満65歳以上の方のみの世帯、65歳以上で要介護3以上の方がいる世帯、身体障がい者手帳1・2級・療育手帳A・精神障がい者保健福祉手帳1級の方がいる世帯など
- 内容
- 町指定の転倒防止器具(つっぱり棒・転倒防止板・粘着マットのいずれか2点)を現物支給(2,000円限度)し、取付費用を町が助成。1世帯1回
- 申し込み
- 指定の申請書を福祉課に提出。シルバー人材センターが訪問して取付
ページの記載:「転倒防止器具を現物支給(2,000円を限度)し、その取付費用を町が助成します。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-03)
あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、大阪府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。 住宅の耐震診断・耐震改修
耐震診断補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅で現に居住又は使用しているもの
- 内容
- 木造住宅(延床100平方メートル)の場合、費用の9割を補助(自己負担の目安5千円)
- 申し込み
- まちづくり課(役場4階)に相談・申請
- 受付期間
- 令和8年度分については、決定次第掲載します
ページの記載:「木造住宅(延床100平方メートル)の場合、費用の9割を補助」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-05-07)
木造住宅耐震改修補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅(長屋・併用・共同住宅を含む、現に居住又は使用、評点1.0未満、賃貸住宅は対象外)の所有者で、直近の合計所得金額1,200万円以下、固定資産税・都市計画税の滞納なし。耐震シェルター(屋外に避難できるもの)も対象
- 内容
- 上限85万円(補助対象世帯の月額所得21万4千円以下は上限107万5千円)
- 申し込み
- まちづくり課(役場4階)に相談・申請
- 受付期間
- 令和8年度分については、決定次第掲載します
ページの記載:「上限107万5千円」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-07)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、大阪府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 大阪府の制度について
大阪府は、市町村が行う木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事・除却の補助に費用の一部を出しています(府の要件では診断上限5万円、設計上限10万円、改修上限50万円・所得により75万円、除却上限20万円)。住民が府に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の窓口から申し込みます。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。