枚方市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に枚方市の公式サイトで見つけた制度は4件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
家具の転倒防止
枚方市家具類固定器具等購入等補助金(家具固定器具)
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 市内に居住する方(1世帯1回限り)。令和8年4月1日以降に購入したもの
- 内容
- つっぱり棒・L字金具・粘着マット・飛散防止フィルムなどの購入費の2分の1(上限5,000円)。避難行動要支援者世帯は購入費の全額(上限1万円)と設置費の全額(上限1万1,000円)
- 申し込み
- 電子申請(持参・郵送・FAX可)。危機管理対策推進課
- 受付期間
- 令和8年9月1日から令和9年3月31日
期限 2027年3月31日(受付期間の文から) Google カレンダー
ページの記載:「設置費補助:本制度で購入した器具の設置に要した費用の全額(上限11,000円)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-25)
あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、大阪府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。 電源(医療機器を使う人)
日常生活用具給付(人工呼吸器用外部バッテリー・自家発電機)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 在宅で人工呼吸器を使用している身体障害者(児)及び難病患者等(医師意見書により判断)
- 内容
- 限度額10万円(原則1回限り)
- 申し込み
- 障害企画課に申請
資料の記載:「人工呼吸器用外部バッテリー・自家発電機」
公式の資料で確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-07-17)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。枚方市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、大阪府のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅の耐震改修事業補助
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前の基準で建てられた個人所有の木造住宅(2階建て以下)で、現に居住または居住しようとしており、耐震性が一定基準未満と判定されたもの。申込者(所有者)の直近の課税総所得金額が507万円未満で市税の滞納がないこと。これまで同様の目的の補助金を受けていないこと
- 内容
- 標準改修は設計費の70%(上限10万円)+工事費(上限80万円、世帯全員の年間所得合計256万8千円以下は105万円)。簡易改修は設計費の70%(上限10万円)+工事費(上限50万円、同75万円)。耐震シェルター設置・屋根軽量化は上限20万円
- 申し込み
- 事前相談のうえ交付申込
- 受付期間
- 事前相談の受付期間:令和8年4月7日~12月14日
ページの記載:「工事に要した費用の額(上限額80万円。所得※により105万円)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-07-17)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、大阪府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 大阪府の制度について
大阪府は、市町村が行う木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事・除却の補助に費用の一部を出しています(府の要件では診断上限5万円、設計上限10万円、改修上限50万円・所得により75万円、除却上限20万円)。住民が府に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の窓口から申し込みます。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。