高槻市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に高槻市の公式サイトで見つけた制度は2件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に高槻市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

2026-10-07に高槻市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

2026-10-07に高槻市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

対象: 在宅で人工呼吸器、ネブライザー、電気式たん吸引器、補助人工心臓等生命維持に必要な機器を使用している身体障がい児・者（難病患者等の区分にも同種目あり）
内容: 外部バッテリーもしくは自家発電機、基準額100,000円。耐用年数5年。所定の様式による医師意見書が必要
申し込み: 障がい福祉課へ申請

資料の記載:「外部バッテリーもしくは自家発電機」

公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。高槻市の環境の担当のページで確かめられます。

令和8年度

対象: 平成12年5月31日以前の建築基準法による耐震設計基準で建築された市内の木造住宅で、建築基準法に違反しておらず、法人所有ではなく、居住または居住予定のもの（令和8年4月から対象拡大）
内容: 耐震診断上限5万5千円（面積による上限あり）。耐震改修工事（設計含む）は工事費の8割、上限70万円（設計費を含めない場合60万円）。世帯の年間所得256万8千円以下は22万5千円加算。要綱では耐震改修工事は一戸当たり60万円（収入分位40％以下の世帯は82万5千円）
申し込み: 契約・着手前に簡易電子申込で申請（審査指導課）
受付期間: 申請年度の1月末までに補助金申請（予算枠に達ししだい中止）

案内の資料の記載:「８２５，０００円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

高槻市の制度には、2000年（平成12年）5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

大阪府は、市町村が行う木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事・除却の補助に費用の一部を出しています（府の要件では診断上限5万円、設計上限10万円、改修上限50万円・所得により75万円、除却上限20万円）。住民が府に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の窓口から申し込みます。

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。