豊能町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に豊能町の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に豊能町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、大阪府のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に豊能町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、大阪府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-07に豊能町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、大阪府のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(人工呼吸器用自家発電機または外部バッテリー)

対象
在宅で人工呼吸器を使用する人
内容
日常生活用具として給付(自己負担は種目別の限度額の1割。自家発電機か外部バッテリーのいずれか1種目、耐用年数5年)
申し込み
日常生活用具給付等申請書・見積書等を提出(購入前に相談)

資料の記載:「人工呼吸器用自家発電機または外部バッテリー(充電器及びインバータを含む。)」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。豊能町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、大阪府のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

豊能町既存民間建築物耐震診断補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に適法に建築された個人所有の木造住宅(現に居住又はこれから居住)の所有者
内容
5万円又は床面積1平方メートルにつき1,100円のどちらか低い額(限度額5万円)
申し込み
建設課(都市計画グループ)窓口に提出または郵送
受付期間
令和8年6月1日(月) 午前9時から(予定件数に達した時点で受付終了。令和9年2月末日までに完了と請求)

ページの記載:「補助金額:5万円又は床面積1平方メートルにつき1,100円のどちらか低い額で、限度額は5万円です。」

豊能町既存木造住宅耐震改修工事補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に適法に建築された町内の個人所有の木造住宅(評点1.0未満、現に居住又はこれから居住)。所有者(個人)の直近の課税所得金額507万円未満、固定資産税の滞納なし
内容
改修工事費40万円(40万円未満はその額)。別に耐震設計補助(設計費の7/10、上限10万円)あり
申し込み
事前協議書類を出したうえで、建設課(都市計画グループ)に交付申請(窓口または郵送)
受付期間
令和8年6月1日(月) 午前9時から(予定件数に達した時点で受付終了。令和9年2月末日までに完了と請求)

ページの記載:「補助金額:40万円または40万円未満の場合はその額(1,000円未満の端数は切捨て)で、限度額は40万円です。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、大阪府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

大阪府の制度について

大阪府は、市町村が行う木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事・除却の補助に費用の一部を出しています(府の要件では診断上限5万円、設計上限10万円、改修上限50万円・所得により75万円、除却上限20万円)。住民が府に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の窓口から申し込みます。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。