河南町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に河南町の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に河南町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、大阪府のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

家具転倒防止器具取付工事費補助制度

令和8年度

対象
町税などの滞納がない、65歳以上の人のみ・障がい者手帳を持つ人(要介護・要支援を含む)のみ・それらと14歳以下の人のみなどで構成する世帯の世帯主
内容
取付工事費を住宅1戸につき1回限り1万6千円まで(固定の金具などの材料費は対象外)
申し込み
着手前に交付申請(要綱・様式は自治防災課の補助金等申請関係ページ)

資料の記載:「住宅1戸につき1回限りで、1万6千円(工事費用が1万6千円未満の場合は、その額となる。)」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、大阪府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

非常時持ち出し用防災リュックの無償配付

確かめたページでは受付中

対象
河南町在住で、令和3年1月から令和6年8月の配付を受けていない世帯、またはその後河南町に転入した世帯(1世帯1つ、転売・譲渡しない人に限る)
内容
防災リュック(携帯トイレ・非常用給水バッグ・懐中電灯・アルミブランケットなど)を無償配付
申し込み
町ホームページの専用フォーム、または申込書を自治防災課に持参・郵送・メール・FAX
受付期間
令和8年3月1日(日曜日)~令和9年1月29日(金曜日)

期限 2027年1月29日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「防災リュックを1世帯にひとつ無償配付します。」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、大阪府のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)

2026-10-07に河南町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。河南町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、大阪府のほかの市町村の電源(蓄電池・発電機)の補助、ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

耐震診断補助

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に建てられた建築物の所有者で直近の課税所得金額507万円未満
内容
木造住宅: 耐震診断費用の10/11または1戸あたり5万円のいずれか低い額
申し込み
診断前にまち創造部都市環境課に相談・申請
受付期間
申請の受付期限は12月28日

ページの記載:「耐震診断費用の10/11の額または一戸あたり50,000円のいずれか低い額」

耐震改修設計・工事補助制度

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の木造住宅で上部構造評点1.0未満(現に居住(使用)又はこれから居住(使用))。直近の課税所得金額507万円未満で当該建築物の固定資産税の滞納がない人
内容
耐震改修設計: 費用の7/10以内(一戸につき上限10万円、申請年度内に耐震改修工事を完了するものに限る)、耐震改修工事: 一戸につき50万円(工事費が50万円未満ならその額)
申し込み
設計・工事の前にまち創造部都市環境課に相談・申請
受付期間
申請の受付期限は12月28日

ページの記載:「耐震改修工事に要する費用 一戸につき50万円。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、大阪府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

大阪府の制度について

大阪府は、市町村が行う木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事・除却の補助に費用の一部を出しています(府の要件では診断上限5万円、設計上限10万円、改修上限50万円・所得により75万円、除却上限20万円)。住民が府に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の窓口から申し込みます。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

河南町自主防災組織育成事業補助金

河南町

対象
自主防災組織向け(町が認定した自主防災組織)
内容
防災活動・重要備蓄物資・防災資機材の整備費の合算額と3万円のいずれか低い額(2以上の地区自治会で設立した組織は3万円×自治会数)。年度に1回
申し込み
交付申請書(様式第1号)に見積書・購入品目一覧表などを添えて町長に申請

資料の記載:「前条の費用の合算額(千円未満の端数は、切り捨てる。)と3万円のいずれか低いほうの額とする。」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。