河内長野市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に河内長野市の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

屋内地震対策補助制度

対象
市内に住民票があり市税の滞納がない、65歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者手帳1級・2級の人がいる世帯、精神障害者保健福祉手帳1級・2級の人がいる世帯、要介護認定を受けている人のみの世帯、療育手帳A判定の人がいる世帯
内容
感震ブレーカーを含む器具等の購入費の1/2(補助限度額1万円)、登録業者に設置を依頼した設置費の1/2(補助限度額1万円)。1世帯1回限り
申し込み
器具の購入・設置を終えてから申請書兼請求書、領収書等の写し、手帳等の写し、設置前後の写真などを提出

ページの記載:「補助額:設置費の1/2 (1,000円未満切り捨て、補助限度額1万円)」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、大阪府のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

屋内地震対策補助制度

対象
市内に住民票があり市税の滞納がない、65歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者手帳1級・2級の人がいる世帯、精神障害者保健福祉手帳1級・2級の人がいる世帯、要介護認定を受けている人のみの世帯、療育手帳A判定の人がいる世帯
内容
家具転倒防止器具等の購入費の1/2(補助限度額1万円)、登録業者に設置を依頼した設置費の1/2(補助限度額1万円)。1世帯1回限り
申し込み
器具の購入・設置を終えてから申請書兼請求書、領収書等の写し、手帳等の写し、設置前後の写真などを提出

ページの記載:「補助額:購入費の1/2 (1,000円未満切り捨て、補助限度額1万円)」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、大阪府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-07に河内長野市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、大阪府のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

河内長野市日常生活用具給付等事業(自家発電機・外部バッテリー)

対象
呼吸器機能障害の身体障害者(児)又は同程度の者で、在宅で人工呼吸器を装着しているもの又は常時動脈血中酸素の測定が必要なもの、呼吸器機能障害3級以上等で在宅でネブライザー又は電気式たん吸引器を使用しているもの。難病患者等も対象
内容
自家発電機(1回限り)又は外部バッテリー(充電器、インバーター含む。耐用6年)の給付。基準額100,000円
申し込み
障害福祉の担当課に申請(要綱による給付)

ページの記載:「外部バッテリー(充電器、インバーター含む。)」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。河内長野市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、大阪府のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震改修設計・改修補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けた市内の木造住宅で、耐震診断で「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判定され、現に居住若しくは使用またはこれから居住若しくは使用するものの所有者。市民税課税総所得金額5,070,000円未満、河内長野市税の滞納がないこと
内容
改修工事は費用の10分の8又は50万円(月額所得21.4万円以下は75万円)が限度。シェルター設置は2分の1又は20万円が限度。設計は10分の7又は10万円
申し込み
事前協議・交付申請をまちづくり推進課へ
受付期間
令和8年度の交付申請の手続きについては、令和8年12月1日までに

期限 2026年12月1日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「500,000円(交付申請時の月額所得が214,000円以下の場合は750,000円)を限度」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、大阪府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

大阪府の制度について

大阪府は、市町村が行う木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事・除却の補助に費用の一部を出しています(府の要件では診断上限5万円、設計上限10万円、改修上限50万円・所得により75万円、除却上限20万円)。住民が府に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の窓口から申し込みます。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織育成事業助成金

河内長野市

対象
自主防災組織向け(設立時の機材購入など)
内容
道具・機材の購入は事業費の2分の1(40世帯未満は3万円、40世帯以上は世帯数×750円が限度)。発電機・簡易トイレ等も対象品目
申し込み
前年度に危機管理課と事前協議

ページの記載:「40世帯未満の団体には30,000円、40世帯以上の団体であれば、世帯数×750円が限度額」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。