岬町の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に岬町の公式サイトで見つけた制度は2件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
住宅の耐震診断・耐震改修
耐震診断補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた民間の住宅(現に居住又はこれから居住)の所有者
- 内容
- 木造住宅: 耐震診断費用の11分の10、1戸あたり5万円限度(1平方メートルあたり1,100円以内)
- 申し込み
- 建築課建築・住宅係に相談・申請
ページの記載:「耐震診断に要した費用の11分の10とし、1戸あたり50,000円を限度とします。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2020-03-30)
耐震改修設計及び耐震改修補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前の木造住宅で耐震診断基準に満たないもの。所有する個人で直近の課税所得金額507万円未満
- 内容
- 改修設計: 費用の10分の7(上限10万円)、耐震改修: 1戸あたり40万円限度(月額所得21万4千円以下は60万円)。合計は改修費用の10分の8まで
- 申し込み
- 建築課建築・住宅係に相談・申請
ページの記載:「耐震改修に要した費用のうち1戸あたり400,000円(600,000円※)を限度とします。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2020-03-30)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、大阪府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 大阪府の制度について
大阪府は、市町村が行う木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事・除却の補助に費用の一部を出しています(府の要件では診断上限5万円、設計上限10万円、改修上限50万円・所得により75万円、除却上限20万円)。住民が府に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の窓口から申し込みます。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。