泉南市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に泉南市の公式サイトで見つけた制度は3件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの2件)。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に泉南市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、大阪府のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に泉南市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、大阪府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-07に泉南市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、大阪府のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(人工呼吸器用自家発電機又は外部バッテリー)

対象
身体障害者手帳の交付を受けた者(児)であって、在宅で人工呼吸器を装着しているもの
内容
基準額10万円(耐用年数5年)。自家発電機又は外部バッテリーのいずれか1種目。所得に応じた月額負担上限あり
申し込み
購入前に障害福祉課へ申請

ページの記載:「居宅で使用する人工呼吸器に接続することで人工呼吸器の稼働が可能な電力を供給できるもの」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。泉南市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、大阪府のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

耐震改修(設計)補助

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
1981年5月31日以前に建築確認を受けた地階を除く2階以下の木造住宅(耐震診断結果1.0未満)の個人所有者で、直近の課税所得金額507万円未満・市税未納なし
内容
耐震改修計画は設計費の7割(上限10万円)、耐震改修工事は改修費の8割(上限70万円、月額所得により上限90万円)。募集戸数2件
申し込み
住宅指導課 住宅建築係(先着順)
受付期間
10月30日(金曜日)まで募集中(申請期間ではなく申し込みの募集期間)

ページの記載:「耐震改修工事:改修費用の8割(上限70万円)*但し月額所得により上限90万円」

耐震シェルター設置補助

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
1981年5月31日以前に建築確認を受けた地階を除く2階以下の民間の木造住宅(耐震診断結果1.0未満、法令違反なし)の個人所有者で、直近の課税所得金額507万円未満・市税未納なし。設置は1階部分
内容
補助対象建築物の1階部分への設置費用、上限40万円。募集戸数1件
申し込み
住宅指導課 住宅建築係(先着順)
受付期間
10月30日(金曜日)まで募集中

ページの記載:「補助金の額は上限40万円。※補助対象建築物の1階部分への設置に要する費用。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、大阪府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

大阪府の制度について

大阪府は、市町村が行う木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事・除却の補助に費用の一部を出しています(府の要件では診断上限5万円、設計上限10万円、改修上限50万円・所得により75万円、除却上限20万円)。住民が府に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の窓口から申し込みます。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。