田尻町の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に田尻町の公式サイトで見つけた制度は3件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
電源(医療機器を使う人)
日常生活用具の給付(人工呼吸器用自家発電機又は外部バッテリー)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 在宅で人工呼吸器を装着している者
- 内容
- 日常生活用具として給付(基準額10万円、自家発電機か外部バッテリーのいずれか1種目、耐用年数5年)
- 申し込み
- 購入前に高齢障害支援課に相談・申請
資料の記載:「人工呼吸器用自家発電機又は外部バッテリー」
公式の資料で確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 案内ページ(3291.html)は2022-07-01更新)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。田尻町の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、大阪府のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
耐震診断補助
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 平成12年5月31日以前に確認を受けて建築された木造住宅(現に居住又は使用)の所有者
- 内容
- 耐震診断費用の10/11以内、限度額5万円(診断費用1平方メートルあたり1,100円以内)
- 申し込み
- 都市みどり課に相談・申請
- 受付期間
- 令和8年4月7日火曜日から令和8年11月27日金曜日まで
期限 2026年11月27日(受付期間の文から) Google カレンダー
ページの記載:「耐震診断費用の10/11以内で50千円が限度額」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-07)
耐震改修補助
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 平成12年5月31日以前に確認を受けて建築された木造住宅(上部構造評点1.0未満、現に居住又は使用)。所有者(個人)の直近の合計所得金額1200万円以下
- 内容
- 耐震改修計画の作成・耐震改修工事の費用の80%、限度額100万円
- 申し込み
- 都市みどり課に相談・申請
- 受付期間
- 令和8年4月7日火曜日から令和8年11月27日金曜日まで
期限 2026年11月27日(受付期間の文から) Google カレンダー
ページの記載:「耐震改修計画の作成、耐震改修工事に要する費用の80%で、100万円が限度額」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-07)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、大阪府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
田尻町の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 大阪府の制度について
大阪府は、市町村が行う木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事・除却の補助に費用の一部を出しています(府の要件では診断上限5万円、設計上限10万円、改修上限50万円・所得により75万円、除却上限20万円)。住民が府に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の窓口から申し込みます。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。