京都府の防災の補助・助成
26市町村のうち25で、住民が申し込める防災の補助・助成・無料配布が見つかりました(今年度の受付が終わったものも含みます)。種類ごとに、受付が終わっていない制度のある市町村の数は次のとおりです。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
市町村ごとの一覧
金額は、その種類の制度の上限額のうちいちばん大きいもの。「無料」は器具の配布や取り付け、「あり」は上限額が決まっていない補助やあっせん(割引販売)です。市町村の名前を押すと、制度ごとの対象・内容・申し込み方が出ます。
| 市町村 | 感震ブレーカー | 家具の固定 | 防災用品 | 電源 | 耐震 |
|---|---|---|---|---|---|
| 京都市 | 7万円 | - | - | 8万円 | 300万円 |
| 福知山市 | - | - | - | - | 140万円 |
| 舞鶴市 | - | - | - | 10万円 | 115万円 |
| 綾部市 | - | - | 無料 | 10万円 | 140万円 |
| 宇治市 | - | 5,000円 | - | - | 172.5万円 |
| 宮津市 | - | - | - | - | 140万円 |
| 亀岡市 | - | - | - | 20万円 | 130万円 |
| 城陽市 | - | - | - | - | 100万円 |
| 向日市 | - | - | - | - | 115万円 |
| 長岡京市 | - | - | - | 15万円 | 165万円 |
| 八幡市 | - | - | あり | - | 115万円 |
| 京田辺市 | - | - | - | - | 115万円 |
| 京丹後市 | - | - | - | 10万円 | 40万円 |
| 南丹市 | - | - | - | - | あり |
| 木津川市 | 5,000円 | 5,000円 | 5,000円 | 15万円 | 136.2万円 |
| 大山崎町 | - | - | - | - | 115万円 |
| 久御山町 | - | 5,000円 | - | - | 115万円 |
| 井手町 | - | - | - | - | 115万円 |
| 宇治田原町 | - | - | - | 15万円 | 100万円 |
| 笠置町 | - | - | - | - | - |
| 和束町 | - | 5,000円 | 5,000円 | - | 115万円 |
| 精華町 | - | - | - | 15万円 | 115万円 |
| 南山城村 | - | - | - | - | 115万円 |
| 京丹波町 | - | - | - | 10万円 | 150万円 |
| 伊根町 | - | - | - | - | 190万円 |
| 与謝野町 | - | - | - | - | 140万円 |
「終了」は、今年度の受付が確認日までに締め切られていたもの。「-」は、当サイトが探した範囲で見つからなかったもの。
感震ブレーカーの補助がある市町村
大きな揺れを感じると電気を止める器具。地震のあとの電気による火災を防ぐ。2市町村:
家具の転倒防止の補助がある市町村
家具を固定する器具の購入費の補助や、取り付け。4市町村:
防災用品の補助がある市町村
消火器・携帯トイレ・備蓄品などの購入費の補助、あっせん、配布。4市町村:
電源(蓄電池・発電機)の補助がある市町村
家庭用蓄電池・発電機などの購入費の補助や給付。市区町村の制度の多くは、人工呼吸器など医療機器を在宅で使う人が対象。10市町村:
京都府の電源(蓄電池・発電機)の補助(対象・内容・申し込み方まで)/ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助
市町村には、省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助もあります(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)。防災のための補助ではないので、ここには載せていません。各市町村の環境の担当のページで確かめられます。
住宅の耐震診断・耐震改修の補助がある市町村
木造住宅の耐震診断と耐震改修の費用の助成。25市町村:
京都府の制度について
京都府の木造住宅耐震改修等事業費補助は、府が市町村に出す間接補助です。耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置などの費用の一部を住宅のある市町村が補助し、金額・事業の要件は市町村によって違います(耐震診断士の派遣も市町村が行います)。