京丹波町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に京丹波町の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-16に京丹波町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、京都府のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-16に京丹波町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、京都府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-16に京丹波町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、京都府のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

障害児(者)日常生活用具給付事業(人工呼吸器用自家発電機又は外部バッテリー)

対象
身体障害者又は難病患者等で、医師の診断により人工呼吸器の装着が常時必要と認められるもの
内容
公費負担限度額100,000円(耐用年数6年)
申し込み
給付申請書を町長に提出し、給付券を業者に提出

ページの記載:「医師の診断により人工呼吸器の装着が常時必要と認められるもの」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。京丹波町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、京都府のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震改修事業(耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置)

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に着手され現に完了している木造住宅で、住宅の用途に供する面積が床面積の2分の1以上。本町に住所を有する方で、耐震改修または耐震シェルターの設置を行う住宅の所有者または居住者、地方税の滞納のない方
内容
要綱(令和8年6月1日施行)では、耐震改修A(改修後の評点1.0以上):費用の額(150万円を超える場合は150万円)。耐震改修B(0.7以上1.0未満。建築物の構造上やむを得ない場合又は居住性が著しく悪化する場合に限る):5分の4以内(100万円)。簡易耐震改修:5分の4以内(40万円)。耐震シェルター設置:4分の3以内(30万円)
申し込み
設計・工事の着手前に土木建築課に申請
受付期間
毎年4月1日から(翌年3月末日までに事業が完了するもの)。ただし、令和8年度は、4月7日から

案内の資料の記載:「当該金額が150万円を超える場合は150万円」

木造住宅耐震診断士派遣事業

令和8年度

対象
木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工され完成している住宅、その2分の1以上の床面積が住宅の用に供されている住宅
内容
診断士を派遣して耐震診断(個人負担金として3,000円が必要。予算の範囲内で実施)
申し込み
土木建築課に申込
受付期間
毎年4月1日から(翌年3月末日までに事業が完了するもの)。ただし、令和8年度は、4月7日から

ページの記載:「個人負担金として3,000円が必要です。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、京都府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

京都府の制度について

京都府の木造住宅耐震改修等事業費補助は、府が市町村に出す間接補助です。耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置などの費用の一部を住宅のある市町村が補助し、金額・事業の要件は市町村によって違います(耐震診断士の派遣も市町村が行います)。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織育成事業費補助金

京丹波町

対象
町長が適当と認めた自主防災組織(認可組織)又は自主的に避難所の開設・運営等を行うみなし自主防災組織
内容
避難所又は活動拠点に配備する資機材等(ヘルメット、発電機、投光器、給水タンク、担架、毛布など)、備蓄物資(カンパン、飲料水、保存用食料など)、啓発・訓練、資格取得等の経費。認可組織は補助対象経費の2分の1以内で10万円限度、みなし組織は1万円限度
申し込み
補助金交付申請書を町長に提出

ページの記載:「補助対象経費の2分の1以内とし、10万円を限度とする」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。