南丹市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に南丹市の公式サイトで見つけた制度は2件（うち確認日の時点で受付が終わっていたもの1件）。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-16に南丹市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

2026-10-16に南丹市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

2026-10-16に南丹市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

2026-10-16に南丹市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。南丹市の環境の担当のページで確かめられます。

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 耐震診断を行った結果、倒壊する可能性が高いと判断された木造住宅。耐震診断をした建物、昭和56年5月31日以前に建築された住宅、延床面積の2分の1以上が住宅として使用されている一戸建て木造住宅、現在居住用として使用している（居住予定者も含む）、市税等の滞納の無い方
内容: 耐震改修費用の一部を補助。①本格的な耐震改修（評点1.0以上）②本格的な耐震改修（評点0.7以上）③簡易的な耐震改修（耐震性を確実に向上させる工事）④耐震シェルター設置の4種類。補助額は令和8年度のページに書かれていない。①は令和8年度の受付が予定件数に達したため終了
申し込み: 交付申請書類一式を揃えて、市役所本庁2号庁舎2階建築整備課の窓口に直接提出（郵送不可・予約不可・先着順。工事業者と契約する前に申請）
受付期間: 令和８年４月２０日から令和８年１２月２８日まで（件数に限りあり。予定件数に達した場合は受付期間中でも締め切り）

期限 2026年12月28日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「延床面積の２分の１以上が住宅として使用されている一戸建て木造住宅」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

令和8年度確かめたページでは受付終了

対象: 延床面積の2分の1以上が住宅として使用されている一戸建て木造住宅、昭和56年5月31日以前に建築された住宅、昭和56年6月以降に増築されてないこと
内容: 耐震診断士を派遣して耐震診断を行う（申請者の必要費用 3,000円）
申し込み: 建築整備課の窓口に申込（郵送不可・先着順）
受付期間: 令和８年４月２０日から令和９年１月３１日まで

ページの記載:「申込時、費用の支払は不要です。現地調査時に、診断士へ3,000円の支払が必要です。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

京都府の木造住宅耐震改修等事業費補助は、府が市町村に出す間接補助です。耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置などの費用の一部を住宅のある市町村が補助し、金額・事業の要件は市町村によって違います（耐震診断士の派遣も市町村が行います）。

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。