京都府の感震ブレーカーの補助・助成

大きな揺れを感じると電気を止める器具。地震のあとの電気による火災を防ぐ。当サイトが京都府の26市町村の公式ページを調べたところ、2市町村で住民が申し込める制度が見つかりました（確認日の時点で受付中か、受付の状況がページに無いもの）。上限額がいちばん大きいものは7万円です。

市町村と制度対象の種類金額受付
京都市「まちの匠・ぷらす」感震ブレーカーの設置補助分電盤上限7万円受付中
木津川市防災用品購入費補助事業上限5,000円受付中

金額は原文にある上限額です。上限額の無い制度は、原文で負担なしと読めれば「無料」、一部でも負担があれば「一部負担」とし、決められないものは空けています。受付は当サイトが確かめたページの記載で、空欄はページに受付の状況が無いものです。対象の種類は、制度のページの原文で対象と読めたものです（空欄は原文に種類が書かれていないもの）。種類の違いと価格の目安は感震ブレーカーの種類と選び方に。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカーが防ぐ火災

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

京都市

「まちの匠・ぷらす」感震ブレーカーの設置補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
建築物の所有者または居住者（予定を含む）。京都市内の木造住宅（昭和56年（1981年）5月31日以前に着工、3階建て以下かつ在来工法または枠組壁工法）または京町家（昭和25年（1950年）11月22日以前に着工、2階建て以下かつ伝統構法）の一戸建て住宅または長屋。京都市内に本店又は主たる事務所を置く事業者が施工
対象の種類
分電盤タイプ
内容
分電盤タイプの感震ブレーカーの設置。最大7万円または5万円（密集市街地は最大7万円、それ以外の区域は最大5万円）
申し込み
京安心すまいセンターへ必要書類を持参または郵送（書留、レターパック等）
受付期間
令和8年（2026年）4月14日から12月25日まで（予算がなくなり次第受付を終了）

ページの記載:「※ 密集市街地は最大7万円、それ以外の区域は最大5万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-07-01）

京都市のほかの種類の補助

木津川市

防災用品購入費補助事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
申請時に市の住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主。世帯の全ての者が市税を滞納していないこと。過去に本補助金または他の地方公共団体による同種の補助金（家庭用防災用品の購入または設置に係るもの）の交付を受けていないこと。令和8年4月1日から令和8年12月18日の間に購入したもの
内容
対象物品（簡易トイレ・携帯トイレ、家具転倒・落下防止器具、感震ブレーカー）の支払った合計金額（税込み）の2分の1。補助上限金額 5,000円
申し込み
申請書兼請求書にレシート・領収書等、現物の写真またはカタログ等の写し、振込先口座の写しを添えて危機管理課窓口に持参か郵送。Web申し込みフォームも可。1世帯1回
受付期間
令和8年7月1日（水曜日）から令和8年12月18日（金曜日）（上限に達し次第、早期に終了する場合があります）

期限 2026年12月18日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「補助上限金額 5,000円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-10-14）

木津川市のほかの種類の補助

福知山市・舞鶴市・綾部市・宇治市・宮津市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・京丹後市・南丹市・大山崎町・久御山町・井手町・宇治田原町・笠置町・和束町・精華町・南山城村・京丹波町・伊根町・与謝野町は、確認日に当サイトが公式サイトで探した範囲では、感震ブレーカーの制度が見つかりませんでした。無いと決まったわけではないので、それぞれの市町村に確かめてください。

京都府のほかの種類の補助

あわせて読む